・起業に必要な資金はいくら？

・資金調達にはどんな方法がある？

・自己資金0で起業はできるのか、シミュレーション

結論から言うと、「起業に必要な資金はいくら」と簡単に言い切ることはできません。なぜなら、どのような起業をするのかによって必要な資金の額は大きく変わってしまうからです。

「学生が集まる駅前に新しく喫茶店を作りたい」という場合は、敷金や礼金、店舗の内外装費だけで、数百万円以上の莫大な資金が必要となります。さらに、メニューの印刷費や材料費、人件費などを考えると、かなりの資金を用意できなければ起業できないということがわかるでしょう。

一方、インターネットを使ってコンサルティング業を行いたいという場合は、自社のホームページを作る費用とサーバー代、名刺や備品を用意する費用程度で済んでしまう可能性もあります。

このように、起業に必要な資金は自分が何をしたいかによって大きく変わります。とはいえ、参考までに法人を設立・登記する場合に必要になる費用をご紹介しておきましょう。

・株式会社

もっとも信用度が高く、一般的な企業の形態だと言えます。株式会社は、資本金1円から設立できるようになりましたが、実際に登記する際は各種の税金等がかかります。合計で25万円程度は必要になると考えておいてください。なお、この登記を専門家に依頼した場合は、さらに手数料がかかるため40万円程度見ておくのが安心です。

・合同会社

合同会社は、株式会社よりも少額で設立が可能です。合同会社を設立するために必要な費用は10万円程度です。

ほかにも、合資会社や合名会社、一般社団法人、NPO法人など、さまざまな団体がありますが、営利目的の会社を起業したい場合、特別な理由がなければ株式会社か合同会社にしておくのが無難です。

上記に加えて、事務所を用意する費用や、事務機器の費用、封筒や名刺の印刷費、事業を行うための費用などがかかります。また、忘れてはいけないのが、当面の生活費です。利益を上げられるようになるまでに時間がかかる可能性もあるため、半年分程度の生活費を用意しておくと安心です。

起業に必要な資金は、自分自身でコツコツ貯めておくのが一番確実ですし、利子もかかりません。しかし、必要なお金に足りないこともあるでしょう。そんなときの調達方法には、次のような手段があります。

・親類等から援助を受ける
・金融機関から融資を受ける
・公的な助成金や補助金を利用する

親類等からの援助は、贈与という形で受け取ると贈与税が課されてしまいます。そのため、どのような方法をとるのかは事前に検討しておく必要があります。親からの援助であれば生前贈与制度を利用したり、借用書を用意して一定の利子を支払ったりといった方法がオススメです。

一方、金融機関からの融資も利子がかかる上に、融資の審査に通るかどうかという大きな問題があります。事業計画書がきちんと作られていない場合や、将来の見通しが甘い場合は融資が受けられない可能性も。

最後の公的な助成金や補助制度についても、複数の種類があるものの、受け取るためには審査を通過する必要があります。魅力的な助成制度は倍率も高くなっていますから、助成を受けるのは簡単なことではありません。また、自分だけで手続きをするのは困難です。司法書士などに依頼しなければならないケースもあり、反対にコストがかかり、結果、審査に通らなかったということもあり得ます。

さて、最後に、自己資金完全0円で起業ができるのか否かについて考えてみましょう。これは、「今の状況によっては可能」だと言えるでしょう。

今の時代、パソコンやスマートフォンがない状態で仕事をするのは非常に困難です。しかし、もともとこうしたツールを持っている場合、インターネット上で行うビジネスであれば自己資金0から始めることもできます。

もちろん会社を設立するのは無理ですが、「個人事業主」という形なら、起業自体にお金がかかることはありません。役所に行って開業届を出せば終了です。あとは、自宅で手持ちのパソコンやスマートフォンを利用して仕事を行えばいいだけです。

たとえば、自宅でアプリ開発などを行うプログラマーやイラストレーター、ライターなどであれば、自己資金0円起業も可能でしょう。ただしこうした人たちも、将来的には名刺や自分のホームページを用意する必要が出てきます。極力コストをかけない起業を目指す場合でも、ある程度の営業ツールは事前に用意しておくのがオススメです。