医療費控除とは、年間にかかった医療費が10万円（所得額が200万円未満の場合は、所得額の5％）を超えた際に、超えた金額に応じて所得税や住民税が控除されるというものです。なお、控除できる医療費の上限は200万円です。

医療費控除で控除できる医療費は、自分のものだけでなく、同居する家族のものも合算することができます。医療費控除は一定の金額以上の部分が控除される制度ですから、夫婦共働きの世帯などの場合は、それぞれ自分の分を申告するよりも、どちらか一方にまとめて申告した方が節税効果は大きくなります。

さらに、夫婦どちらが申告するかについても、収入の額に応じて慎重に検討しましょう。たとえば、夫の年間所得額が200万円、妻が150万円、医療費が10万2,000円だった場合、夫が申告した場合は2,000円しか控除の対象になりませんが、妻が申告すれば2万7,000円が控除対象になるというように大きな差が生じることがあります。

なお、年間に購入した指定医薬品の金額が1万2,000円を超えた場合に、超えた金額について8万8,000円を上限として控除が受けられる医療費控除特例（通称「セルフメディケーション税制」）が2017年に創設されました。こちらを申告することもできます。

ただし、医療費控除と医療費控除特例を併用することはできません。どちらか一方、自分にとってメリットが大きい制度を選択して申告しましょう。

医療費控除の対象になるかならないかの判断は、「治療に必要な支出かどうか」という点から判断することができます。たとえば、予防接種や健康診断は、治療に必要な支出ではありません。予防や病気を事前に見つけるための費用は、医療費控除の対象外です。

ただし、人間ドックを受けた結果、病気が発覚して治療をすることになった場合は、治療の一環として人間ドックの費用も医療費控除の対象として認められます。

また、不妊治療にかかった費用や出産費用についても医療費控除の対象です。ただし、出産費用については、健康保険組合などから受け取った一時金の額を控除した残額が対象になります。

なお、入院した際に病院で出される食事代などは入院費用の一部として医療費控除の対象になりますが、売店で購入した食事や飲料、入院の際に必要なパジャマ類などは医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除に該当するかどうかは、一定の基準があるものの、どれが該当してどれが該当しないかを正確に判断するのは難しいものです。該当するかどうかわからない支出がある場合は、税務署に電話をして確認するのが確実です。

病院に行くための交通費は医療費控除の対象となることがあります。医療費控除の対象になる交通費と対象にならない交通費の目安をまとめました。

【医療費控除の対象になる交通費】

・通院のために乗った公共交通機関（バス、電車）の運賃
・やむを得ない事情（緊急性、体調等）があって病院まで利用したタクシー料金
・ひとりでは病院に行けない老人・子ども等の付添い人の交通費

【医療費控除の対象にならない交通費】

・自家用車を使って病院に行った場合のガソリン代や高速道路代
・子どもの入院中にお見舞いに行った家族の交通費
・特別な理由がない場合の通院のための新幹線、飛行機代
（遠方でないと治療できない病気、医師からの指示等理由があれば認められますが、セカンドオピニオンとして評判のいい病院にかかりたかったといった理由では非該当です）

医療費控除は、年末調整で申告することができないため、会社員の方であっても確定申告をする必要があります。確定申告期間は毎年3月15日までですが、医療費控除の場合はこれを過ぎても5年間はさかのぼって申告することができます。

医療費控除の申告をする際は、誰が、どこに（病院名や薬局名など）、どんな理由でいくら支出したのかを一覧表にしなければいけません。この一覧は、自分自身で作ることもできますが、インターネット上の確定申告書等申告コーナーからテンプレートをダウンロードしたり、申告画面で直接入力したりすることもできます。

確定申告書ができたら、あとは税務署に提出するだけです。インターネットを介して提出するe-Taxや、郵送、持参などの方法から都合のいい手段を選びましょう。なお、医療費控除を申請する際、病院が発行した領収書や薬局のレシートを提出する必要はありません。自宅で保管しておけば大丈夫です。

確定申告をするのは面倒に感じるかもしれませんが、医療費控除の申告をすることで、所得税だけでなく翌年の住民税も節税できます。申告方法も年々簡単になってきていますから、一度試してみてはいかがでしょうか。