・各資産運用別の税金

・確定申告が不要なケース

・確定申告する場合の方法

キャピタルゲインとインカムゲインには所得税と住民税が課税されます。運用している資産によって、所得の区分や税率が異なります。

・株式、投資信託

キャピタルゲインは譲渡所得、インカムゲインは配当所得です。株主優待は本来雑所得として課税対象なのですが、わざわざ申告している人は少ないのが現状。国税庁でも誰がどれだけ受け取っているか把握していないため、野放し状態になっています。

株式や投資信託の譲渡所得は申告分離課税です。総合課税は所得に応じて所得税率が変動しますが、申告分離課税は一律で20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）です。

一方、配当所得は総合課税か申告分離課税を選択できます。所得税率が低い人は総合課税のほうがお得です。また、総合課税にすると配当控除が受けられるというメリットがあります。これは法人税との二重払いを防ぐために、配当の受取額の一部を所得から控除するもの。所得税と住民税が少し安くなります。

・FX

FXで得た利益は雑所得です。雑所得は通常総合課税ですが、FXで得た利益は申告分離課税となり、一律で20.315％です。

・不動産

キャピタルゲインは譲渡所得、インカムゲインは不動産所得です。事業として不動産業を行っている場合は、事業所得になります。

土地や建物のキャピタルゲインに対する税率は、ほかの所得と区別して計算されます。不動産を所有していた期間によって税率が異なるのが特徴。不動産を売った年の1月1日現在で、その不動産の所有期間が5年を超えていたら長期譲渡所得となりますが、5年以下の場合は短期譲渡所得です。長期譲渡所得は所得税＋住民税で20.315％、短期譲渡所得は所得税＋住民税で39.63％です。キャピタルゲインを得るために短期で売買するのは税金が上がるリスクがあることを知っておきましょう。

また、インカムゲインは総合課税の対象となります。所得税は1年間の所得に応じて異なり、5％～45％です。一方、住民税は所得にかかわらず10％です。

・預貯金

預貯金の利息も利子所得として課税対象です。ただし、すでに税金が引かれた分が入金されるため、後から支払う必要はありません。税率は所得税と住民税合わせて20.315％です。

・仮想通貨

仮想通貨取引で得た利益は2018年現在、総合課税の雑所得となっています。これまで説明しているように、申告分離課税なら所得税＋住民税が20.315％になりますが、総合課税は所得に応じて所得税率が異なります。所得税率5％の人なら住民税と合わせて約15％なので総合課税のほうがお得ですが、所得税率が10％を超えると申告分離課税のほうがお得です。仮想通貨取引は近年利用者が増加しているため、今後法改正が行われるかもしれません。

キャピタルゲインとインカムゲインがあっても、全員に確定申告が必要なわけではありません。確定申告が要らないケースを見ていきましょう。

・源泉徴収ありの特定口座

株や投資信託の売買を源泉徴収ありの特定口座で行っている場合、すでに所得税と住民税を納めた状態になっているので、確定申告は不要です。

・NISA口座での収入

NISA口座での取引は、キャピタルゲインとインカムゲイン共に非課税です。税金が課税されないということは、確定申告も必要ありません。ただしNISA口座と源泉徴収なしの特定口座の両方で収益がある場合は、確定申告が必要になることもあります。

・サラリーマンでキャピタルゲイン、インカムゲインが20万円以下

職場で年末調整をしているサラリーマンの場合、年収が2,000万円以下で、給与所得以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただしこれは所得税だけで、住民税は申告が必要です。

・専業主婦や無職で所得が38万円以下

キャピタルゲイン、インカムゲインを含めた1年間の所得が38万円以下なら、所得税の確定申告が不要です。住民税の確定申告は自治体によって35万円、33万円など課税ラインが異なるので、調べてみてください。

確定申告は不要でも、確定申告したほうがお得になるケースもあります。たとえば源泉徴収ありの特定口座で収益があり、ほかの所得を合わせても38万円以下なら、確定申告することで源泉徴収されていたお金が戻ってきます。

確定申告は例年2月中旬～3月中旬に行います。e-Taxを利用すればインターネットで手続きが完了。必要事項を入力していくだけなので、特に難しいことはありません。確定申告が必要なのかわからない人や、税金について相談したいことがある人は、住所地を管轄する税務署の確定申告会場に行くと良いでしょう。住民税の確定申告だけ必要な人は、税務署ではなく市区町村が窓口となります。

株や投資信託、FXの所得を申告する場合は証券会社やFX会社が作成する年間取引報告書を忘れずに用意してください。紙で郵送してくれる会社もあれば、電子交付の会社もあるので、確認しておきましょう。