固定資産税評価額とは|固定資産税を計算する際の基準となる額

リリース日:2018/12/25 更新日:2022/06/21
平林恵子
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人事労務関係の仕事からライターへ転身。経験を活かしてコラム執筆を行っています。2017年、見識を深めるためにFPの資格を取得しました。税金や給与計算などに詳しくない方にもわかりやすい解説を心がけています。

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

毎年1月1日時点で土地や家屋などを所有している人に課税される「固定資産税」ですが、土地や建物を持っている人が全員同じ金額を支払っているわけではありませんよね。それぞれの人が支払う固定資産税の金額は、一体どのように決まっているのでしょうか。ここでは、固定資産税を決めるときに非常に重要な役割を果している「固定資産税評価額」についてご説明します。

もくじ

・固定資産税評価額とは、どういう意味?

・固定資産税評価額の調べ方

・固定資産税評価額をもとにして計算される税金各種

固定資産税評価額とは、どういう意味?

固定資産税評価額とは、どういう意味?

固定資産税評価額について考える前に、まず、固定資産税についてイメージしてみましょう。同じエリアに10平方メートルの土地を持っている人と、100平方メートルの土地を持っている人では、どちらの固定資産税が高いと思いますか?なんとなく、100平方メートルの土地を持っている人の方が固定資産税は高くなりそうですよね。では、大都市と郊外に同じ面積の土地を所有していた場合はどうでしょうか。こちらも、大都市の方が高くなる、と多くの人がなんとなく感じることでしょう。

 

固定資産税は、持っている固定資産(土地や家屋などの不動産、事業用の償却資産)の金額によって税額が変わります。この「金額」というのは、購入金額ではありません。買ったときの金額をベースにしてしまうと、物価が安いときに土地を買った人と、高くなってから買った人の間にギャップが生まれてしまうからです。そこで役立つのが「固定資産税評価額」。固定資産税評価額は、総務省が定めた固定資産評価基準に基づいて市区町村が決定し、3年に1度見直しがされてそのときどきの実態にあった金額が設定されます。

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額の調べ方

今自分が持っている家や土地、これから買おうとしている土地の固定資産税評価額がいくらくらいなのかを調べてみましょう!

 

・持ち家がある場合

固定資産税評価額を調べる方法はいくつかありますが、家や土地を持っている人が、「自分の持っている不動産について評価額を知りたい」というときに一番簡単なのが、「課税明細書」を確認することです。毎年4月頃、納税通知書と一緒に市町村(東京23区は東京都)から送られてきます。

 

この明細書の中の「評価額」や「価格」と書かれた欄に記された金額が、土地や家屋の固定資産税評価額となります。別に「課税標準額」という金額も記されていますが、こちらの金額ではないので注意しましょう。

 

また、「課税明細書」をなくしてしまった場合は、市町村役場(東京23区の場合は物件がある区の都税事務所)にある「固定資産課税台帳」を見ることで、固定資産税評価額を確認することが可能です。ただし、閲覧できる期間には限りがあり、期間はそれぞれの自治体によって異なります。固定資産課税台帳を閲覧したい場合は、あらかじめいつまで閲覧できるかを確認してから訪れるとよいでしょう。また、市町村役場や都税事務所では、固定資産評価額が記載された「固定資産評価証明書」を発行してもらうこともできます。なお、閲覧や証明書の発行をまったくの第三者が行うことはできません。

 

・これから買う土地の場合

一方、これから買おうとしている物件のある土地の固定資産税評価額が知りたいという場合や、比較検討してみたいという場合は、「固定資産税路線価」を利用する方法があります。

 

固定資産税評価額は、固定資産税路線価に土地の形などによる補正率を反映させた上で面積を掛けることで求められます。そのため、固定資産税路線価がわかれば、そのエリアのおおよその固定資産税評価額についても知ることができるのです。

 

固定資産税路線価は、一般財団法人資産評価システム研究センターのホームページで公開されています。「全国地価マップ」の中の「固定資産税路線価等」をクリックして、「利用許諾」を確認した後、住所や郵便番号を入力すると、該当地域の路線価を確認できるという手順です。この方法であれば、自分が持っている土地以外であっても土地の固定資産税評価額の目安を知ることができます。

 

なお、家屋の評価額については、それぞれの建物の造りによって大きく変わるため、実際の物件がない状態でいくらなのかを知ることはできません。一般的な目安としては、おおよそ建築費用の60%から70%程度と言われています。この評価額は築年数が経過するごとに下がっていきますが、建物がある限り0円にはなることはありません。

固定資産税評価額をもとにして計算される税金各種

固定資産税評価額をもとにして計算される税金各種

固定資産税評価額をもとに計算される税金の代表的なものが、「固定資産税」です。しかし、固定資産税評価額は、固定資産税の計算にだけ使用されているわけではありません。固定資産税評価額をもとにして決まる税金には、次のようなものがあります。

 

・不動産取得税

不動産を取得したときにかかる税金です。

 

・登録免許税

土地や建物を売買したときや、相続したとき、抵当権を設定するとき、贈与したときなどに必要になる税金です。支払うのは、登記を受ける人になります。

 

このように固定資産税評価額は、いろいろな税金を決めるための計算の根拠となっているのです。

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