・元本保証・ほぼ元本保証とは

・元本保証・ほぼ元本保証の資産運用方法4選

・元本保証・ほぼ元本保証で見落としがちなリスクとは

・適切なリスクをとる運用も考えてみよう

元本保証とは、運用期間を通して投資したお金が減らないことを保証すること。投資した金額が減ることを元本割れといい、株や投資信託といったリスクを伴う商品とは切っても切れない関係です。元本保証を約束して不特定多数からお金を集める行為は出資法に違反します。銀行預金以外の投資商品で「元本保証」「高利回り」といった言葉を見かけたら、手を出さないほうがよいでしょう。

元本保証とはいかないものの、非常にリスクが低い「ほぼ元本保証」の商品はいくつかあります。できるだけリスクが低い商品で資産運用を始めようと思ったら、これらの商品の中から選択するとよいでしょう。

資産運用の方法を元本保証・ほぼ元本保証を条件に選ぶなら、このような選択肢が考えられます。

・定期預金

ネット銀行の定期預金の中には、メガバンクの10倍以上の金利がつくものもあります。2018年11月現在のメガバンク定期預金金利は0.01％程度に対して、条件のよいネット銀行の定期預金金利は0.1％を超えるものも。2週間満期・1ヶ月満期など期間が短いものを活用すれば長期間資金を拘束されることもなく、元本保証が期待できるでしょう。

・国債

個人向け国債の元本や利払いは日本国が保証します。日本が財政破綻しない限りは損するリスクが非常に低く、安定的な運用商品の1つです。2018年11月現在募集されている国債の条件は、以下のようになっています。

変動10年 年率0.09％（税引前）

固定5年 年率0.05％（税引前）

固定3年 年率0.05％（税引前）

変動10年でも0.05％の最低金利保証があることから、メガバンクの定期預金に入れるより有利な商品と考えられます。年12回の発行があり、基本的にはいつでも購入可能です。利回りを考えれば満期まで保有するのがよいですが、1年を経過した後は中途換金もできます。

・社債

一般企業が発行している債券でも、満期まで保有すれば額面金額が返ってきます。売り出し価格が額面金額ぴったりになっている社債を購入して満期まで保有すれば、元本割れのリスクは低い商品といえるでしょう。発行している企業が利払いを約束するため、国債よりはよい条件をつけることがほとんどです。誰もが名前を知っているような人気企業の社債は倍率が高く、希望しても買えないことは多々あります。証券会社によって扱う社債が異なるので、選択肢が狭まることもデメリットです。

・地方債

一般企業や国だけでなく、地方自治体も債券を発行します。利率でいうと「国債<地方債<社債」となるケースが多く、債券の中ではミドルリスク・ミドルリターンといったところ。2018年11月発行の一般地方債・10年ものだと、表面利率0.249〜0.264%になっていましたが、5年ものだとぐっと条件が下がって、0.020%水準になっています。

注意したいのは、自治体とはいえ破綻リスクが伴うことです。2007年に300億円以上の赤字を抱えて破綻した夕張市のような事例もあります。自治体ごとの財政状況ランキングは雑誌やインターネットメディアで特集されることも多いため、リスク度合いを調べてから投資をしましょう。

資産運用を始めた目的を振り返ることで、元本保証・ほぼ元本保証商品に伴うリスクが見えてきます。インフレヘッジとして投資を始めたにも関わらず、元本保証・ほぼ元本保証商品にこだわっては、預貯金と同じこと。インフレとは、物価が上がってお金の価値が下がることですが、元本がそのまま返ってきてもお金の価値が下がっていたら、実質的には損しています。

元本保証・ほぼ元本保証とはいっても、デフォルトリスクが避けられないことも注意したいポイントです。デフォルトリスクとは、倒産や著しい財務状況の悪化によって、予定していた支払いがなされないリスクを指します。預貯金ですら、金融機関が倒産したとき元本1,000万円と利息を超える預貯金が返ってくるかは分かりません。もはや「何を信頼するか」という問題においては、元本保証とはいえ100％安心とは言い切れないことになります。

ただ、高利回りの投資では預貯金よりもかなりリスクが高くなります。資産運用するうえで、どの金融商品に投資するかは自己責任。詐欺に遭わないためには契約書をよく読み、高金利につられて違法な商品を買わないように注意しましょう。金利の高い商品は確かに魅力的ですが、思わぬ落とし穴が潜んでいるかもしれません。

お金が足りないからと裏融資のような危ないところから借りてしまうのは絶対にNG。仮想通貨のように投機的要素が強い投資では、高いリターンの代わりに高いリスクが伴います。金利ばかり追っていると、運用の基本を忘れてしまいがち。「自分は大丈夫」と過信せず、慎重な姿勢を忘れないことが大切です。

iDeCo（イデコ）や国債、企業型確定拠出年金であれば比較的安全に資産運用できるでしょう。iDeCoとは個人型確定拠出年金という意味です。大口商品は、法人が利用できる定期預金があります。1,000万円以上というハードルが高いですが、金利は個人の小口定期より高いので、口座を開設することをおすすめします。

株や投資信託など一定のリスクを伴う資産運用商品も、損失の範囲を把握して自分に合うものを購入すれば、決してこわいものではありません。リスクをなくすことが大切なのではなく、許容範囲にコントロールすることが後悔しない資産運用の近道です。元本保証・ほぼ元本保証以外の選択肢にも目を向けて、どこにお金を入れるのかを考えてみましょう。