G20（ジートゥエンティー）とは、20の国と地域からなるグループ。先進国グループと新興国グループとで成り立っています。先進国グループからは、主要国首脳会議に参加するアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本・イタリア・カナダの7カ国（G7）とEU。これに主要国首脳会議に参加していたことがあるロシアと、中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ・オーストラリア・韓国・インドネシア・サウジアラビア・トルコ・アルゼンチンといった11の新興国を加えたのがG20です。ニュースなどでは「先進国に新興国を加えた主要20カ国」と呼ばれることもあります。

毎年、G20はG20サミットという首脳会議を開催しています。G20の首脳が集まる国際会議です。正式名称を「金融・世界経済に関する首脳会合」。G20サミットを開催する国は、12月からの1年間、G20議長国となります。日本がG20議長国となったのは、2019年6月28日と29日に開催した「G20大阪サミット」。このときは国内8都市で、関係閣僚会合も開催され、協調して世界経済を成長させるため、様々なテーマを議題に話し合いがおこなわれました。

G20サミット開催のきっかけとなったのは、1997年のアジア通貨危機。国際金融システムに関する議論には、G7だけでなく、主要新興国の参加も必要との認識が広がったのです。1999年にG20財務大臣・中央銀行総裁会議の創設が合意され、リーマン・ショック下の2008年に、アメリカのワシントンD.C.で第1回G20サミットが開催されました。当初は年2回開催されていたG20サミットでしたが、2011年以降は年1回の開催になっています。

世界経済を成長させるために必要な協調について話し合うG20。そこで形成された合意は、世界経済にとって大きな意味を持ちます。最近のG20において「歴史的」と評価されたのは、「最貧国への債務軽減」の枠組みに関する合意。最貧国は新型コロナウイルス禍により、債務の返済に苦しむ状況が続いています。これまでにも債務の支払いを猶予する措置はあったのですが、G20では2020年11月にさらなる措置として、債務の減免などに関する新たな共通枠組みを承認したのです。

国際通貨基金（IMF）も今回のG20による合意を高く評価しています。資金の不足額は2023年までに、アフリカ諸国だけで3,450億ドルにも達する見込みで、債務救済や資金調達など、追加の措置も求められています。アメリカからは、債務措置の対象を最貧国だけでなく、中所得国にも拡大する用意があるとの発言もあったようです。G20が世界の経済で担う役割は、これから大きくなっていくのかもしれません。

2020年のG20サミットは、11月21～22日にオンライン形式で開催されました。議長国はサウジアラビアです。G20は先進国だけでなく、新興国を多く含むのが特徴。合意を形成していくなかでは、各国の事情や思惑が交差することになります。

例えば新型コロナウイルスのワクチンについて。経済活動を再開するために、各国はワクチンの確保へ動いています。しかし、ワクチン開発が自国で可能な国とそうでない国、資金が十分な国とそうでない国といった差がでてきます。そこで今回のG20サミットでは、首脳宣言に「全ての人々による安価かつ公平なアクセスを確保するためのいかなる努力も惜しまない」との文言が盛り込まれました。これは様々な国の思惑を反映したものと考えられます。

もうひとつ各国で事情が異なってくるのが、環境問題。二酸化炭素の排出を削減するなどは、全世界での協調が求められるところです。しかしこうした取り組みは経済を発展させようとしている国々では重荷となることもあるでしょう。先進国と新興国を含むG20では、環境を重視するか経済発展を重視するかで思惑が違ってくることになります。今回のサミットではG20諸国の半数が2050年に向けた目標を掲げ、またアメリカが共通の枠組みに戻ってくるなど前向きな動きがありました。