Question

住宅購入1年目の注意点について

初めて住宅購入(住宅ローン)をしましたが、1年目は確定申告をしなければいけないなどいくつかの手続きがあると伺いました。1年目の場合のみ必要な手続きをまとめて教えていただきたいです。

かじさん

質問者
年齢 30代
職業 会社員
世帯年収 400万円〜600万円未満

Answer

風呂内亜矢
この記事を書いた人
1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP認定者
風呂内亜矢

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

26歳のとき、貯蓄80万円でマンションを衝動買いしたことをきっかけに、お金の勉強を始める。現在は夫婦で複数の物件を保有し賃料収入を得ている。2013年ファイナンシャルプランナーとして独立。現在はテレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。 書籍は『コツコツ続けてしっかり増やす!誰でもできるNISAの教科書(ナツメ社)』など約30冊。YouTube「FUROUCHI vlog」も更新。

住宅購入おめでとうございます。
コメントをいただいた確定申告をはじめ、初年度に考えられる手続きを整理してみます。

 

「確定申告」

・住宅ローン減税
住宅購入をした翌年に確定申告を行うことで住宅ローン減税を受けることができます。2年目以降は勤務先に残高証明証などを提出することで年末調整で適用されます。一般的には購入翌年の2/16〜3/15(所得税の申告期間)に行うことが多いですが、住宅ローン減税のような還付申告のみの場合は翌年1/1から5年間、いつでも提出できます。

 

・住宅取得のための贈与の非課税
住宅取得にあたって親や祖父母から金銭の支援があった場合、一定の金額までは贈与税が非課税になります。こちらも確定申告で届け出を行い非課税の措置を受けます。還付申告ではないため、購入した年の翌年2/1〜3/15の期間に確定申告を行います。住宅ローン減税と併せて手続きしましょう。

 

「こどもみらい住宅支援事業」
購入した物件が省エネなどの性能を満たす物件だった場合、こどもみらい住宅支援事業の対象となり、最大100万円の補助が受けられる可能性があります。この手続きは不動産会社を通して行うため、対象の物件かどうか問い合わせをして、購入金額から差し引く形で給付を受けることになります。

 

「すまい給付金」
物件の契約が昨年(2021年9月末や11月末)だった場合、消費税率引き上げの負担軽減を目的としたすまい給付金が受けられる可能性があります。2022年中の引っ越しと手続きが必要です。

 

その他にもお住まいの自治体によっては住宅ローンの利子補給の制度がある場合や、勤務先で住宅取得に対する手当が出る場合もあるので確認をしてみてください。家具や引っ越し業者の選定、引っ越しに伴う勤務先や利用サービスへの住所変更など、お金以外の手続きも多いですが、チェックリストを作りながら取り組むと進捗が把握しやすくなります。

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