首都直下地震とは、どのような地震のことを指すのでしょうか。首都直下地震の震源地や、その発生確率について解説します。

首都直下地震とは、首都（東京都）直下で起こる地震であるとは限りません。東京都・茨城県・千葉県・埼玉県・神奈川県・山梨県を含む、南関東の複数の地域が震源地となる可能性があります。この地域で今後起こると考えられるマグニチュード7クラスの大規模な直下地震（内陸部で発生する地震）のことを、首都直下地震といいます。

地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、南関東でマグニチュード7クラスの地震が今後30年以内に起こる確率は70％になるそうです。極めて高い数値です。

南関東地域では、過去にもマグニチュード8クラスの大規模な地震が2度発生しています。

• 1703年　元禄関東地震
• 1923年　大正関東地震（関東大震災）

周期だけで見れば、これらの大規模地震は再来間隔が約220年であるため、次回の発生はまだまだ先のようにも思えます。しかし、上記2つの大地震の間にも、安政江戸地震（1855年）や東京地震（1894年）といったマグニチュード7クラスの地震が多数発生しています。

こういった歴史と最新の地球科学の知見をもとにすれば、30年以内かどうかは別としても、いずれ東京で再び大地震が起こる可能性は高いと考えられます。

今後30年以内に70％の確率で発生すると予想される首都直下地震ですが、実際に首都圏で大規模地震が発生すると、どのくらいの被害があるのでしょうか。

内閣府は首都直下地震（マグニチュード7.3）が発生した場合の被害のシミュレーション結果を公表しています。このシミュレーションによると、首都直下地震で想定される主な被害は以下のとおりです。

首都直下地震では、発生時期や時間帯によって被害の規模は異なりますが、最大で死者2万3,000人、負傷者12万3,000人と想定されています。また、自力での脱出が難しい要救助者の数も最大で7万2,000人に及ぶと予測されています。

首都直下地震における物的被害も甚大だと予測されています。建物の損壊については、全壊および焼失棟数の合計で最大61万棟にのぼり、特に地震火災による焼失は最大41.2万棟と想定されています。さらに、沿岸部では津波の可能性もあり、被害は広い範囲に及ぶとみられています。

大規模地震の発生によって、日常生活に欠かせないライフラインや交通インフラへの影響も甚大です。内閣府による被害想定は以下のとおりです。

※輻輳…ネットや電話の回線が集中・混雑してしまうこと

政府の重要な組織に、「中央防災会議」があります。この組織の下に設置された「防災対策実行会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ」が、2013年12月に具体的な防災対策案を作成・報告しており、その内容は以下のとおりです。

可能な限り早い段階で国の指針を決定することと、首都機能維持のための初動対応。

• 災害緊急事態の布告
• 災害応急対策実施体制の構築
• 交通制御
• 企業の事業継続性の確保

人命の救出を最優先にした機動性の高い救助活動や情報発信。

• 救命救助活動
• 火災対策（初期消火、火災情報の発信）
• 混乱の防止、治安維持の対策

生存者の生活を確保するための対策や、少しでも早い復旧に向けた対策。

• 被災者や災害時要配慮者への対応
• 避難所不足等への対策
• 計画停電における混乱の回避
• 物流機能の低下に向けた対策

政府は上記提言を受けて、さまざまな対策を立てています。例えば、東京23区内で震度6強以上の地震を観測したら、被害状況がわからなくても直ちに「災害応急対策活動」を開始すると決めました。これまでの災害時に散見された初動での対応ミスを一切排除するためです。

また、被災地には応援部隊や災害派遣医療チーム（通称DMAT）が派遣されますが、物資については自治体からの要請がなくても送り届ける「プッシュ型支援」をしていくとしています。

さらに国民には最低3日分の水・食料・生活必需品の備蓄と避難場所の確認を呼びかけ、家具の固定や感震ブレーカー設置などを推奨しています。

東京都は、独自に地震発生から72時間の応急対策の流れをマニュアル化しました。そして関係者がそのマニュアルに従って動く訓練と検証をし、さらにその結果をフィードバックしてマニュアルを改定。救出救助活動拠点候補地の選定、物資輸送ルートの策定、医療機関との連携など、被害パターンのシミュレーションをもとに、どのような場合でも適切に活動できるような対策を立てています。

地震などの自然災害は、いつ・どこで発生するか誰にも予測できません。だからこそ、日頃から被災リスクを想定し、各自でできる防災対策を行っておくことが重要です。以下では、各自が意識しておくべき、地震災害に向けた事前対策について解説します。

自分が住んでいる地域で地震が発生する可能性や、被災した場合のリスクについて、まずは正確に把握しておくことが大切です。

国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトでは、各地域の災害リスク（洪水・土砂災害・高潮・洪水リスク）を確認できます。最悪の事態を想定し、リスクに見合った対策を講じておくことが、自分の身を守るうえで最善策と言えるでしょう。

また、自分が住んでいる地域の避難場所についても、事前に確認しておくことが重要です。大きな地震が発生した場合に、どの場所に、どの経路を使って向かえば良いのか、家族全員で話し合って決めておくようにしましょう。

揺れを感じた場合は、まずは机の下などに潜り込み、頭部を守ることが最優先です。揺れが落ち着いたら、できる範囲でブレーカーを落とす、ガスの元栓を閉めるといった火元の処理を行い、安全を確保したうえで速やかに避難所へ向かいましょう。

地震による被害で、最も死亡リスクが高いのは火災であり、その割合は全体の約70％を占めているとされています。火災の発生リスクを少しでも抑えるためには、小規模な火災であれば早急な消火活動が必要ですが、決して無理はしないことが重要です。

もし揺れを感じた場所が職場であった場合、すぐに自宅に向かいたくなる気持ちは理解できます。しかし、まずは無理をせず職場にとどまり、安全な場所で様子をうかがうことも大切です。特に都心部のビル街では、一般的な住宅建物よりも耐震性や防火性が高い建物が多いため、むやみに移動しないことも重要です。

被災した場合に、即座にいつでも持ち出しができるよう、防災バッグなどの準備をしておくことも大切です。

飲用や調理用として水を備えておくのはもちろんのこと、火が使えなくなることも想定して、常温で長期間保存できる缶詰やレトルト食品を用意しておくのも良いでしょう。備えておくと良い食材は以下のようなものです。

• 水（飲用・調理用）
• 主食（レトルトご飯・麺類など）
• 主菜（缶詰・レトルト食品・冷凍食品など）
• 缶詰（果物・小豆など）
• 野菜ジュース
• 加熱しなくても食べられるもの（チーズ・かまぼこなど）
• お菓子（チョコレートなど）
• 栄養補助食品
• 調味料（しょうゆ・塩など）

また、非常用ライトや携帯ラジオなどの備品も重要です。常備しておきたい備品については、以下のようなものがあります。

• 非常用ライト
• 携帯ラジオ
• 電池（非常用ライトや携帯ラジオに使用するもの）
• 携帯用バッテリー（充電しておく）
• ポリ袋
• 新聞紙（断熱材などにも活用可能）

自宅で地震に見舞われた場合のことを想定し、十分に安全対策を講じることは重要です。

家庭でできる安全対策としては、まずは大型家具を固定することです。本棚や食器棚などの背の高い家具は、可能な限り壁や天井に固定するようにしましょう。また、日頃から高い場所にものを置かないように気をつけておくことも大切です。

マグニチュード7クラスの首都直下地震が30年以内に起こる確率は70％といわれる中、もし首都圏で大地震が発生すれば、その被害は甚大なものになるため、国も危機感を持って対策を立てています。

日本は地震大国であり、首都直下地震に限らず、いつどこで被災するかはわかりません。こうした被災リスクに対して、しっかりと事前対策を講じることは重要です。決して他人事と捉えず、身を守るための十分な対策を心がけましょう。