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住民税はクレジットカードで支払える?クレジット納付のメリットやデメリットをわかりやすく紹介!

住民税は住んでいる都道府県と市区町村に納付する税金です。会社員は給与から天引きされて自動的に支払われるので、支払っている意識が薄いかもしれません。住民税をクレジットカードで支払う方法はあるのでしょうか。ここでは、住民税の概要やクレジットカードでの納付方法と、そのメリット・デメリットを解説します。
- 住民税とは?
- 住民税の仕組み
- 特別徴収と普通徴収
- 住民税はクレジットカードで支払える?
- 住民税をクレジットカードで支払うメリット
- 住民税をクレジットカードで支払うデメリット
- 住民税をクレジットカードで支払う方法は?
住民税とは?

住民税には法人住民税と個人住民税がありますが、ここでは個人住民税について説明します。
個人住民税とは、各地域の行政サービスの費用に充てる目的で、その地域に住む個人が納める税金のことです。行政サービスには、公共施設や上下水道、ごみ処理、学校教育などが含まれます。
住民税の納付先や対象者についても詳しく見ていきましょう。
住民税の仕組み

住民税を支払うのは、その年の1月1日の時点で日本に住所があり、前年の所得が一定以上の人です。国籍が日本でなくても、日本国内に住所があれば支払う義務があります。
住民税は市区町村に納める税金と、都道府県に納める税金を合わせたものです。それぞれ市町村民税(東京都23区在住の場合は特別区民税)、道府県民税(東京都在住の場合は都民税)といいます。納税義務者は市区町村に納税
をし、市区町村が都道府県に払い込む仕組みです。
また、個人住民税には「均等割」と「所得割」があります。納付先や税率などについても、それぞれ解説します。
住民税の納め先
納付先は、納める年の1月1日時点で住んでいる自治体です。
均等割と所得割
住民税には均等割と所得割があります。
均等割:所得の額に関係なく、一律に支払うもの
所得割:所得の額に応じて支払うもの
住民税の標準税率
多くの自治体で使われている標準税率は以下のとおりです。
市町村民税 (特別区民税) |
道府県民税 (都民税) |
合計 | |
均等割※ | 3,000円 | 1,000円 | 4,000円 |
所得割 | 課税所得×6% | 課税所得×4% | 課税所得×10% |
※2024(令和6)年度から、個人住民税均等割と併せて、森林環境税(国税)が1,000円徴収されています。
一部の自治体では、標準税率と異なる課税を行っています。例えば宮城県の均等割は2,200円。通常の1,000円に、みやぎ環境税(省エネ対策の推進や森林・生物多様性の保全といった、県の環境施策に充てる財源)として1,200円が上乗せされています。また、名古屋市の所得割は市民税が7.7%、県民税2%の合計9.7%で、通常の10%より低くなっています。
課税所得とは
所得割の算出に使われる課税所得は年収とは異なります。すべての収入から所得控除額を差し引いたものが課税所得です。
課税所得を計算するためには、所得控除額を確認する必要があります。所得控除には下記の項目があるので、自分がどの項目に該当しているか確認しておきましょう。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
住民税を支払う時期
住民税は所得が生じた翌年に支払います。例えば2024年分の所得にかかる住民税は、2025年1月1日に住んでいた自治体に、2025年6月から支払うことになります。
一般的に社会人1年目は前年分の所得がないため、住民税の支払いがありません。一方、退職したらその翌年に住民税を支払うことになります。無収入であっても前年分の所得に応じて住民税が請求されるため、心積もりしておきたいです。
特別徴収と普通徴収

会社員は給与天引きで住民税を納めるため、自身で住民税を支払う必要はありません。これを特別徴収といいます。これに対し、無職の人や個人事業主は普通徴収で、自ら住民税を納めます。
住民税の特別徴収と普通徴収
対象者 | 徴収方法 | |
特別徴収 | 特別徴収 | 6月~翌年5月の給与から12回に分けて徴収 |
普通徴収 | 会社員以外 | 納税通知書で年4回(6月、8月、10月、翌年の1月)徴収。一括払いも可能。 |
一部の例外を除いて給与所得者の住民税は特別徴収することになっています。
会社員が普通徴収にできるのは、「事業所の総従業員数が2人以下」「ほかの事業所で特別徴収している」「給与が少なく税額が引けない」「給与の支払いが不定期」など、やむを得ない事情がある場合に限られます。自身の希望で普通徴収を選択することはできません。
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住民税はクレジットカードで支払える?

先ほど説明したとおり、会社員は住民税を給与天引きされるため、クレジットカードで支払うことができません。ここからは、普通徴収の対象となる人がカード払いをする方法を解説します。
自治体が対応している納付方法をチェックする
普通徴収の対象者には自治体から納付書が送られてきます。納付書を持って市区町村の窓口、金融機関、郵便局、コンビニなどに行き、現金で納めるのが一般的です。
そのほかに、口座振替、カード払い、インターネットバンキング納付、スマホ決済アプリによる納付などがあります。各納付方法の取り扱いの有無は自治体によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。
コンビニでは税金をクレジットカードで支払えない
コンビニならレジでクレジットカードが使えると思われるかもしれませんが、コンビニでの納付書払いにはクレジットカードが使えません。
クレジットカードでの支払い方法を確認する
クレジットカードで住民税を支払うには、自治体独自の支払いサイトにアクセスします。いずれのサイトでも、税金の種類を選択し、納付書に書かれた納付番号と、支払いを行うクレジットカードの番号を入力して手続きします。
住民税をクレジットカードで支払うメリット

住民税をクレジットカードで払うとどんなメリットがあるのでしょうか。
現金を用意する必要がない
例えばコンビニで住民税を納めるには、現金を持っていく必要があります。手持ちに十分な額の現金がない場合は、ATMで引き出す必要があり手間がかかります。一方、カード払いは現金を用意しなくてよいので手間が省けるうえ、多額の現金を持ち歩く必要がないため安心です。
自宅で手続きできる
カード払いはスマホやパソコンから、どこでも手続きできます。金融機関やコンビニに行く必要がありません。支払いに行く時間がない場合、自宅で支払いが完結するのは便利でしょう。
いつでも手続きできる
金融機関や市区町村の窓口は平日の昼間しか開いていません。場合によっては混雑していて長い時間待つこともあります。カード払いは夜間や休日でも、いつでも都合が良いときに手続きができます。
ポイントを貯めることができる
住民税の支払いでもクレジットカードのポイントを貯めることができます。住民税は、ある程度まとまった金額になることもあるので、カード払いにすれば効率良くポイントを貯めることができます。
分割払いやリボ払いができる
クレジットカードの分割払いやリボ払いも利用できるので、どうしてもお金が用意できないときに役立ちます。あとから分割払いやリボ払いに変更して、支払いの負担を軽減させることもできます(※)。
※リボ払いには包括信用購入あっせんの手数料がかかります。
ただし、変更の際の手数料の発生や、条件によっては利用できないなど、さまざまな注意事項を設けている場合があるので、納付する自治体や利用するサービスのホームページなどで事前に確認しておくことをおすすめします。
どうしても支払いが難しい場合は、クレジットカードの分割払いを利用する前に、市区町村の税務担当課に相談すると良いでしょう。
住民税をクレジットカードで支払うデメリット

一方、住民税をクレジットカードで支払うデメリットもあります。
手数料がかかる
最大のデメリットといえるのが、クレジット納付の手数料がかかることです。手数料はシステム利用料で、自治体の収入になるものではありません。手数料の金額は住んでいる自治体によって異なります。以下に手数料の例をまとめました。
納付税額 | 決済手数料(税込み) |
1円~1万円 | 83円 |
1万1円~2万円 | 167円 |
2万1円~3万円 | 250円 |
3万1円~4万円 | 334円 |
4万1円~5万円 | 418円 |
領収書がもらえない
金融機関やコンビニなら納付したときにハンコを押した領収書がもらえますが、カード払いでは領収書がもらえません。証明が必要な場合は、市町村役場に納税証明書を請求します。納税証明書の発行に手数料がかかることもあるので、結果的に金融機関やコンビニ払いのほうが得になるかもしれません。
口座引落をしていた場合は切り替えが必要
それまで口座引落をしていた人は、口座引落を中止する手続きが必要です。手続きには時間がかかるため、カード払いをしたくてもすぐには切り替えられないことがあります。
毎回手続きしなくてはならない
一度カード払いをしても、次回から自動支払になるわけではありません。住民税の支払時期になるたび、サイトから手続きする必要があります。
限度額によっては払いきれないことも
クレジットカードには利用可能枠があります。住民税が高額な場合は、クレジットカードで支払いきれないかもしれません。また、住民税の支払いがクレジットカードの利用可能枠を圧迫するので、ほかの公共料金の支払いや買い物の妨げになる可能性があります。
住民税をクレジットカードで支払う方法は?

地方自治体によっては、専用サイトからクレジットカードの支払い手続きを行うことができます。納付の際に必要となるものは、一般的にクレジットカード納付用番号の記載がある納付書とクレジットカードです。
税金の種類を選択し、納付書に書かれた納付番号と、支払いを行うクレジットカードの番号を入力して手続きします。
また、インターネットを通じて納付をするため、パソコン・スマートフォン・タブレット端末などの電子機器も必要です。OSやブラウザのバージョンによってはクレジットカードによる納付手続きが行えない場合もあるので、自分の利用環境が整っているかを事前にチェックしておきましょう。

このテーマに関する気になるポイント!
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住民税とは?
各地域の行政サービスの費用に充てる目的で、その地域に住む個人が納める税金のことです。
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特別徴収と普通徴収の違いは?
給与天引きで住民税を納めるのが特別徴収、無職の人や個人事業主が自身で住民税を納めるのが普通徴収です。
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住民税はクレジットカードで支払える?
自治体によって、クレジットカードでの支払いの可否が異なります。ご自身の自治体のWebサイト等で確認してみましょう。
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住民税をクレジットカードで支払うメリットは?
現金を持ち歩かずに、いつでもどこでも支払いが完結できるのがメリットです。
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住民税をクレジットカードで支払うデメリットは?
手数料がかかったり、領収書がもらえなかったりなどのデメリットがあります。
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どうやって住民税をクレジットカードで支払える?
納付書に書かれた納付番号と、支払いを行うクレジットカードの番号を入力して手続きをします。
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いつでもどこからでも手続きできるのは、カード払いの良いところよね!