公共料金とは、公益性の高いサービスに対して支払われる料金で、公的機関が料金の決定や改定に直接関与する料金のことを言います。電気代やガス代などの光熱関連や、固定電話料金や郵便料金などの通信関連、運賃などの交通関連のほか、水道料、国公立学校の授業料など多岐にわたります。

公共料金の支払いにも、クレジットカードが利用できる例が増えてきました。政府が国をあげてキャッシュレスを推進している流れにのって、今後さらにカード払いが可能になっていくでしょう。

生活費とは、公共料金も含め生活に必ずかかる費用のことです。生活費の科目の分け方に絶対の決まりはありませんが、ここでは、総務省統計局の家計調査を参考に仕分けし、それぞれクレジットカードでの支払いが可能なのかを解説します。（内容は2019年8月時点のものです。）

スーパーなどは大手を中心にカード払いに対応しているお店があります。今後、個人商店も2019年10月の消費税引き上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店として、カード決済の導入が進むことが予想されます。

家賃のカード払いは、家賃を支払う相手がカード払いに対応していれば可能です。不動産業者がオーナーの物件は、クレジットカードに対応している場合もあります。なお、持ち家の住宅ローンの支払いを、カード払いにすることはできません。

大規模マンションなどの管理費や修繕積立金についてはどうでしょうか。大手不動産開発会社が管理会社も行っているような場合は、グループ会社の発行するクレジットカードによるカード払いが可能なこともあるようです。

また、一戸建ての住宅の修繕費などは、依頼するリフォーム業者などがクレジットカードを取り扱っていればカード払いが可能です。

事業者・水道局によりクレジットカードで支払いができます。

家具・家電・エアコン・インテリアなどがこの科目に入りますが、お店によりカード払いが可能です。金額も大きくなりますので、カード一括払いだけでなく、分割払いを利用することもあるでしょう。日用品や消耗品も、カード払いを扱うお店は見られます。

ファッション関連のお店の多くでクレジットカードでの支払いが可能です。

病院もカード払いを導入しているところがあります。処方箋薬局やドラッグストアでも、クレジットカードが使える店舗が見られます。

新幹線などのチケットもカード払いが可能ですし、交通系電子マネーへのチャージもクレジットカードから可能です。ただし、自動車ローンのカード払いはできません。

固定電話も、携帯電話も、通常カード払いにできます。

子供の習い事は、個人の先生の場合はクレジットカードに対応していないこともありますが、全国展開の教室などはカード払いが可能なこともあります。公立学校の諸費用は、集金袋がまだ主流ですが、給食費はカード払いに対応している自治体も出てきました。大学の学費は、残念ながら日本ではまだ対応している学校は限られます。検定料をカード払い可能にしている学校は、複数あります。

美容院、理髪店：クレジットカードで支払いができる店舗も見られます。
たばこ：クレジットカードが利用できる店舗で購入すればカード払いが可能です。
交際費：ご祝儀やお香典は、日本ではまだ会場で現金手渡しの習慣がありますが、品物で渡す場合は、クレジットカードで購入することが可能です。結婚式、お葬式の費用も会社によってはカード払いができる場合があります。

公共料金や生活費をクレジットカードで支払うと、クレジットカードのポイントを簡単に貯めることができます。

普段の買い物といえば、お手頃な価格で買い物ができる近くのスーパ－という人も多いのではないでしょうか。クレジットカードというと、デパートやショッピングモールなどで使用することも多いですが、スーパーでもクレジットカードを使える店舗はどんどん増えています。毎日の食料品や日用品などのこまごまとした買い物についてもクレジットカードを使えば、ポイントが貯まっていくので、現金で支払うよりもお得です。

スーパーなどでは少額の買い物が多くなりますが、月でみるとまとまった金額となりますので、いつの間にか無理なくポイントが貯まります。今まで現金で支払っていたなら、ぜひクレジットカードでの支払いに変更してみましょう。

公共料金や生活費などをひとつのクレジットカードに集約しておくと、ひとつの口座からまとめて引き落としされます。銀行口座ごとの引き落としであったり、現金で支払っていたりとしていると、うっかり口座に入金を忘れたり、支払いに行くのを忘れたりということがありますが、これを防げます。

各種公共料金の支払い日はまちまちですが、クレジットカードに支払いをまとめておけば、月1回、クレジットカードの利用料金の引き落としの日までに口座の残高を確認するだけでよくなります。毎月の支払いのためにお金を分けておくといった手間もかかりません。楽天カードの場合は、給料日に設定されていることが多い25日のすぐ後、27日が引き落とし日（土日祝日の場合には翌銀行営業日）です。それまでに入金しておけば、大丈夫なのですから安心です。

公共料金や生活費をクレジットカードで支払うと、クレジットカードの利用履歴がそのまま簡単な家計簿となるので、毎月どのくらいのお金を使っているのかが一目瞭然です。また、カード会社によっては、利用額を自動的に家計簿化してくれるサービスもあります。これまで家計簿をつけようとしていたけれど続けられなかったという人にもおすすめです。

では、公共料金や生活費の支払いに向けてクレジットカードを選ぶ場合に、チェックしたい3つのポイントをご紹介します。

せっかく公共料金などをクレジットカードでの支払いにしてポイントを貯めても、カード自体に入会金や年会費が発生すると、獲得したポイントが年会費に消えてしまうことも…。少しでもお得にしたいと考えているなら、入会金・年会費無料のクレジットカードがおすすめです。

クレジットカードを利用してポイントを貯めても、有効な使いみちがなければその効果は半減してしまいます。ポイントを貯める場合には、その使いみちについてもチェックしておきましょう。電子マネーへの交換や、支払いに充当できるポイントなら便利です。また、ポイントの有効期限が切れる前に、ポイントの交換がしやすいかどうかもチェックしておきましょう。

公共料金をカード払いにするときには、注意しておきたいことがあります。

前にも少し触れましたが、公共料金の中には、口座振替を選択すると数十円程度の割引を行っている事業者があります。毎月の公共料金の支払い額が一定以下なら、クレジットカードのポイントを得るより口座振替割引を受けたほうが得になる場合があります。例えば、口座振替割引が月に54円なら、ポイント還元率1%で換算すると、月当たり5400円がボーダーラインで、それ以上ならカード払いが、それ以下なら口座振替の方が得になります。
口座振替割引の適用がある事業者なら、カード払いにした場合と比較計算をしてから支払い方法を決めるようにしましょう。

また、クレジットカードの限度額に余裕がないと、買い物などの利用が高額となった場合に公共料金の支払いのタイミングで限度額オーバーとなり、支払いができなくなるケースも考えられます。普段のクレジットカードの使い方を振り返り、「限度額をオーバーしないか」という点も注意しておきましょう。

公共料金の場合、一度支払いにクレジットカードを設定しておけば、有効期限が到来しても自動的に更新されることが多いです（一部のクレジットカードではカード情報の再登録が必要な場合もあるため、注意が必要です）。

引っ越しの際には、電力会社、ガス会社、水道局などへの解約の連絡を忘れないようにしましょう。解約をし忘れると、住んでいなくても基本料金などが発生してしまいます。クレジットカードの支払いは締め日以降の後払いですので、気がつくのが遅れて不要なお支払いが発生してしまう可能性もあります。引っ越しの際の連絡はカード払いにしていなくても当然行うべき手続きですが、特に注意するようにしましょう。

公共料金は地域によってクレジットカードでの決済に対応していないところもあります。引越しなどで新しい地域に住む場合には、事前に確認しておきましょう。

他にも、カード払いに支払い方法を切り替える場合、有効期限間近のクレジットカードで支払いの登録を行うと、請求タイミングのズレによって支払いができないことがあります。もし、これから公共料金をクレジットカードで支払おうとするなら、クレジットカードの有効期限ぎりぎりでの変更は避けましょう。有効期限が更新されてからの手続きがおすすめです。

では、公共料金の支払いをクレジットカードで支払うためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。カード払いの申し込みやその手続きの窓口は事業者ごとになりますので、自分が利用している事業者のホームページなどで確認しましょう。

各社申し込み方法の取り扱いや詳細は異なる部分もありますが、大きくは２パターンに分けられます。

ウェブ申し込み、インターネット申し込み、オンライン申し込みなど、表現は様々ですが、郵送などの紙の記入をすることなく、各社ホームページ上で手続きがすべて完了してしまう方法です。

申込書類を請求し、届いた書類に必要事項を記入して送り返します。1、の方法に比べて時間がかかりますが、カード情報をインターネット上に打ち込むことに抵抗がある方は、こちらの方法をとることになります。申込書類の請求は、インターネットからもできますし、電話で請求することもできます。