国税通則法によると、国税とは「国が課する税（一部特殊な税目を除く）」であるとされています。これは「申告所得税及び復興特別所得税」「法人税」「相続税」「源泉所得税及び復興特別所得税」など全税目が対象です。

▼国税の例

• ・所得税
• ・法人税
• ・相続税
• ・贈与税
• ・消費税
• ・酒税
• ・たばこ税、自動車重量税

など

また本税に限らず、「附帯税（過少申告加算税・重加算税・延滞税等）」も納付可能です。ただし、納付書の添付によらない納付（印紙添付による場合など）を除きます。

附帯税のうち、「過少申告加算税」とは、確定申告書に記載された納付税額が本来の納付額より少なかった場合に、本税とは別に課されるペナルティーです。仮装・隠ぺいなど過少申告が悪質とみなされた場合には、より重いペナルティーである「重加算税」が課されます。「延滞税」とは、税金が期日までに納付されない場合に、延滞期間に応じて課される利息のことです。これらの国税すべてをクレジットカードで支払うことが出来ます。

地方税法によると、地方税とは都道府県が課す「都道府県税」と、市町村が課す「市町村税」であるとされています。

都道府県は普通税である「都道府県民税」「不動産取得税」「地方消費税」の他、目的税として「狩猟税」などを課すことができます。

市町村は普通税である「市町村民税」「固定資産税」「軽自動車税」の他、目的税として「都市計画税」「水利地益税」などを課すことができます。「固定資産税」は土地・家屋などに課される税金で、戦後GHQのシャウプ勧告に基づき創設されました。

▼地方税の例

• ・住民税
• ・事業税
• ・固定資産税
• ・地方消費税
• ・自動車税

など

都道府県民税・市町村民税は総称して「住民税」と呼ばれ、所得などを課税標準とし、自治体の福祉活動や公共インフラ整備などのために使われます。国税同様にこれら地方税についてもすべてをクレジットカードで支払うことが出来ます。

一般的に国税・地方税とも一括納付が原則で、分納しようと思えば煩雑な手続きが必要です。ところがクレジットカード納付なら、分割払いも可能です。厳密にいえば、国や自治体にはカード会社より一括で納付され、納税者がカード会社に分割して払うスタイルです。

ただし分割払い（またはリボ払い）は手数料が加算される上、料率は割安ではありません。分割払いなどを利用される際は、計画的な支払いを心がけるといいでしょう。

その他、一括払いの場合でも、カード会社を通じて納付手続きを取れば、実際に口座から引き落とされるまでに1カ月ほど間が空きます。つまりその期間はお金のやり繰りが楽になるというわけです。しかもカード会社が支払いをしてくれているため、延滞手数料はかかりません。

税金に限りませんが、現金で支払いをしていると家計の管理は大変です。すべてレシートを取っておいて、現金残高と齟齬がないかを確認しなければなりません。

クレジットカード納付の場合、納付の履歴がクレジットカードの利用明細にしっかり残るので、後々の家計管理が楽になります。税金がかかる時期や金額も見える化できるので、「いつまでに税金支払い用の資金を用意すればいいか」もはっきりします。万が一の税金の納付漏れなど、トラブル回避にもつながり月々の資金繰りにも役立つはずです。とくに所得税などの納付額が大きい、個人事業主や中小企業オーナーにとって、納付履歴の管理は大いに役立つことでしょう。

飲食店などでクレジットカードを使った場合、利用時にお店にお願いすれば領収書が発行されますが、税金をクレジットカードで納付した場合は個別の領収書が発行されません。

ただし、車検時における「自動車税の納税証明」などのように、手続きによっては税金を納めた証明が求められることがあります。「自動車税の納税証明書」の発行は、各都道府県の窓口で受け付けていますので、都道府県ごとの手続き方法を必ず確認しましょう。ちなみに愛知県の場合、納付手続きを取った日から約2週間程度経過した後、確認可能とされています（県税事務所での納税証明書発行に代えて、運輸支局での納付確認で済ませることも可能です）。

自治体によって、クレジットカード納付の対象となる税目はまちまちです。例えば、熊本県は県のみが対応しており、対象となる税目も自動車税・個人事業税・不動産取得税で、県民税などは対応していません。千葉市の場合は、市民税・固定資産税（償却資産を含む）・都市計画税・軽自動車税が対象です。

また、そもそもクレジットカードで税金を納付できない自治体もあります。大規模自治体でも、横浜市などはクレジットカード納付自体に対応していません。大分県内では自動車税や大分市でのクレジットカード納付ができますが、その他の市町村では未対応となっています。

払いたい税金がクレジットカード納付に対応しているかどうかは、ご自身がお住まいの市や県のHPなどを確認するようにしましょう。