クレジットカードによる支払いの際の領収書の扱いについて説明します。
領収書は通例、金銭等の支払いと同時に発行されますが、クレジットカードの場合には基本的に発行されないことが多いです。

クレジットカードでの支払いで領収書の発行されない理由は、カード払いの場合、その時点での金銭等のやり取りが発生しないからです。

クレジットカードでの支払いでは、利用者は商品やサービスを受け取ったその場ではその代金を支払っていません。お店など、商品やサービスを提供した側に対して、カード会社が一旦その代金を立て替えて支払い、利用者は立て替えて貰っていた分を後からカード会社にまとめて支払う信用取引となります。
つまり、直接の金銭等のやり取りは行われていないため、お店は利用者に対して領収書を発行する義務はないのです。

クレジットカードでの支払いの場合、領収書は上記の理由により発行されないのが通例なのですが、現在ではクレジットカードの取り引きであることを記載した上で領収書を発行するお店が増えています。購入明細（レシート）のように自動的に貰えるものではないため、必要な場合は発行をお願いしてみましょう。ただし、あくまでもお店側には発行義務はないため、お店側の判断に従うことになります。

クレジットカードでの支払いで領収書を発行して貰った場合、但し書きにクレジットカードの利用による支払いであることが明記してあるはずです。領収書という名目で発行されてはいますが、税法上の正式な領収書とは扱われませんので注意しましょう。ただし、実務上、経理処理の証明資料としては有効です。詳しくは後述します。

クレジットカードの利用で発行された領収書は、その時点で金銭等の支払いはありませんので、印紙税を納めるべき文書には該当しません。ですから、5万円以上の金額が記載されているとしても、収入印紙は貼られません。収入印紙を貼る必要がない文書であることの判断材料としても、クレジットカードの利用であることが明記されているのです。

ただし、カード払いの際に領収書を発行して貰った場合、カード払いであることが明記されていないと、税法上では正式な領収書扱いとなります。5万円以上の金額が記載されている場合、記載金額と内容に応じた収入印紙の貼付が必要となりますので、お店の人に対応して貰いましょう。

クレジットカードで支払った場合には、基本的には領収書は発行されず、お願いすれば発行して貰えることもあるということを解説してきました。では、お願いしても発行できないという対応だった場合はどうしたらいいでしょうか。クレジットカードの利用伝票を経費計上の領収書として使うことはできるのでしょうか？

領収書とは、商品やサービスに対する支払いが金銭等で行われたという証明です。そのため、信用取引であるクレジットカードの利用伝票などは、お店に対して金銭等の授受が行われているものではないため、税法上の領収書ではないのです。
そのため、お店側に「領収書がほしい」と言って領収書を発行して貰っても、税法上の領収書にはあたりません。

しかし、税法上の領収書ではないものの、クレジットカードの利用伝票などを経費精算に利用することは可能です。その理由を詳しく次章で解説します。

そもそも、領収書が必要な理由は、経理処理の根拠として使いたいからという場合が多いかと思います。では、領収書が基本的に受け取れないクレジットカードによる支払いを、経理処理するにはどのような方法がとられるのでしょうか。

先ほどの章で、利用伝票や購入明細（レシート）は税法上の領収書にはあたらないとしましたが、実務上は必要な情報さえ記載されていれば、領収書の代わりとして利用することができます。
逆に言えば、経理処理において「領収書」が必要なわけではなく、所得税、法人税、消費税など各種税法の処理をするために、処理に必要な条件を満たす、金銭等のやり取りの事実を証明する何らかの文書が必要になるということなのです。
ですから、一般的に使われる領収書のほかにも「受領書」や「請求書」、「納付書」なども取引の根拠となり、経理処理に使用できる場合があります。

同時に受け取るものではありますが、利用伝票はクレジットカードでの支払いをしたことに対する証明、購入明細（レシート）は当事者間で商品などと引き換えに代金の受領があったことを証明するものと、それぞれ異なった役割を持っています。
利用伝票に一般的に記載されていることは前の章のとおりですが、購入明細（レシート）に一般的に記載されているものとしては
・購入した商品やサービス名
・金額（購入金額　消費税との区分、合計金額、お釣りなど）
・利用・購入年月日
・発行者・店名　住所　電話番号
・レジ担当者名　
などになり、レジの機器で印字される形式のレシートは、領収書に関連して税法上必要となる情報をほぼ満たしていることが多いです。

利用伝票の保管期間については、何に利用したかによって異なります。個人で利用し、特に確定申告などに使っていないのなら保管しておく義務はありません。ただし、利用した記録となるため、利用明細とレシートに内容に間違いがないか確認後、口座から利用した代金が引き落としされるまでは、大切に保管しておくことをおすすめします。

もし、クレジットカードで経費の支払いを行い確定申告に使用している場合には、お店から貰った購入明細（レシート）や利用伝票、カード会社からの利用明細は、7年間保管しなければなりません。万が一、税務調査が入った場合、7年前の記録まで調査が行われるためです。正しく申告を行っていることを証明するためにも、7年間はしっかり保管するようにしましょう。

クレジットカードで支払いをした場合、基本的に領収書は発行されませんが、利用伝票と同時に受け取る購入明細（レシート）が経理処理上の領収書の代わりになります。ただし、経費精算や確定申告に関わる支払いを証明するものとして、購入明細（レシート）だけではなく、利用伝票、カード会社からの利用明細もセットで保管しておくのがおすすめです。