犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴う重要なお知らせ

金融等の取引時の本人確認等について規定する、犯罪収益移転防止法が平成26年に改正され、平成28年10月1日より本施行されました。
この改正により、外国の政府高官（元政府高官を含む。）やこれに準ずる方（あわせて「外国政府高官等」といいます。）、又は、その家族等と一定の取引をする際に、厳格な本人確認等の措置を取ることが求められるようになりました。
この法令改正に対応するため、お客様が外国政府高官等やそのご家族等にあたるかについて、当社として把握する必要がございます。
そこで、お客様が、次のいずれかにあたる場合、当社への届出を必要としております。

詳細については、下記をご覧ください。ご理解とご協力の程、宜しくお願いいたします。

1 外国の政府高官等の場合

お客様が「外国政府高官等」に該当する場合、当社への届出が必要となります。
「外国政府高官等」とは、「外国」(※1)において次表の(1)から(7)のいずれかに該当する職に現在ある者、又は過去にこれらの職にあった者です(※2)。

• ※1 台湾は含まれます。国連等の国際機関は含まれません。
• ※2 過去に「外国政府高官等」であった方(例えば、外国の元国王）は、その在職時期にかかわらず、含まれます。
• ※3 国会議員であるというだけでは「外国政府高官等」に該当せず、大臣や、国会の議長や副議長に相当する職にある方が、「外国政府高官等」に該当します。
• ※4 地方裁判所や高等裁判所の裁判官は含みません。
• ※5 外国の陸軍・海軍・空軍又は全軍の統括責任者及びその副責任者に相当する職にあたる方が該当します。
• ※6 例えば、日本放送協会(NHK）は、その予算について日本の国会の議決が必要ですが、これと同様に他国の国会の議決が必要となるような外国の法人の役員を指します。

2 外国の政府高官等のご家族の場合

お客様が、「外国の政府高官等」の「家族」にあたる場合も、当社への届出が必要となります。「家族」とは、「外国の政府高官等」の(1）父母、(2)子(※7）、(3)兄弟姉妹、(4)配偶者(※8)、(5)配偶者の父母、(6)配偶者の子(※7、※9）のいずれかをいいます。祖父母や孫は含みません。

• ※7 養子も含みます。
• ※8 法律上結婚している場合だけでなく事実婚の場合も含みます。
• ※9 当該政府高官等の配偶者の子であれば足り、当該政府高官等自身の子でない場合も含みます。

◆ 届出の方法

当社所定の様式(Download）により届出をお願いいたします。
「外国政府高官等の届出書」へご記入、「本人確認書類添付用紙」に本人確認書類のコピーを貼付の上、下記までご郵送ください。