| 改訂前 |
改訂後 |
第1章 一般条項
第1条(会員)
1.会員とは、本規約を承認の上、楽天カード株式会社(以下「当社」といいます。)が発行する楽天VIP Loan Card(以下「カード」といいます。)への入会を申し込み、当社が入会を承認した方をいいます。
2.会員と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立するものとします。
3.本カードは、キャッシング専用カードであり、国内でのキャッシングサービス(以下「キャッシング」といいます。)の目的でのみ利用することができるものとします。
4.本カードには、当社が発行する家族カードやETCカード等の付帯カードは付帯できないものとします。
|
第1章 一般条項
第1条(会員)
1.会員とは、本規約を承認の上、楽天カード株式会社(以下「当社」といいます。)が発行する楽天VIP Loan Card(以下「カード」といいます。)への入会を申し込み（以下「本申込」といいます。）、当社が入会を承認した方をいいます。
2. カードの発行を内容とする会員と当社との契約（以下「本契約」といいます。）は、当社が入会を承認したときに成立するものとします。
3.カードは、キャッシング専用カードであり、国内でのキャッシングサービス(以下「キャッシング」といいます。)の目的でのみ利用することができるものとします。
4.カードには、当社が発行する家族カードやETCカード等の付帯カードは付帯できないものとします。 |
第2条(カードの貸与・有効期限)
6.会員は、カード受領後速やかに当社所定の方法により当社が運営する所定のウェブサイトへ登録するものとします。
|
第2条(カードの貸与・有効期限)
6.会員は、カード受領後速やかに当社所定の方法により当社が運営する所定のウェブサイトへ当社所定のカード利用に係る登録をするものとします。 |
第3条(暗証番号)
1.会員は、入会申込時に暗証番号を所定の方法により当社へ申し出るものとし、当社は会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録するものとします。但し、会員からの申出がない場合又は会員が申し出た暗証番号につき当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社所定の方法により暗証番号を登録又は変更することがあります。
3.カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他事故があっても、そのために生じる一切の債務について会員が支払の責を負うものとします。但し、暗証番号の管理について会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合にはこの限りではありません。 |
第3条(暗証番号)
1.会員は、入会申込時に暗証番号を当社所定の方法により当社へ申し出るものとし、当社は会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録するものとします。但し、会員からの申出がない場合又は会員が申し出た暗証番号につき当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社所定の方法により暗証番号を登録又は変更することがあります。
3.カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他事故があっても、そのために生じる一切の債務について会員が支払の責を負うものとします。但し、暗証番号の管理について会員に故意及び過失がないと当社が認めた場合にはこの限りではありません。 |
第4条(電話又はインターネット等による取引等)
2.会員は、電話等取引を行う場合の本人確認は、原則として暗証番号又は当社が別に定めた方法によって行うものとし、その内容は録音又は記録され、当社に相当期間保存されることを承諾するものとします。 |
第4条(電話又はインターネット等による取引等)
2.電話等取引を行う場合の本人確認は、原則として暗証番号又は当社が別に定めた方法によって行うものとし、会員は、その内容は録音又は記録され、当社に相当期間保存されることを承諾するものとします。 |
第6条(返済方法)
3.当社は、会員に対し毎月のカード利用による支払金等の明細(以下「利用明細」といいます。)及び残高を原則支払月の当月12日以降に会員専用サイト上で表示し、会員にその旨及び当月の請求予定金額（請求金額が0円の場合を含みます。）をメールで通知することができるものとします。 |
第6条(返済方法)
3.当社は、会員に対し毎月のカード利用による支払債務の明細(以下「利用明細」といいます。)及び残高を原則支払月の当月12日以降に会員専用サイト上で表示し、会員にその旨及び当月の請求予定金額（請求金額が0円の場合を含みます。）をメールで通知することができるものとします。 |
第8条(利率の変更)
4.前項の優遇料率適用後に会員が、本規約に定める期限の利益の喪失事項に該当した場合は、当社所定の基準料率が適用されるものとします。 |
第8条(利率の変更)
4.前項の優遇料率適用後に会員が、本規約に定める期限の利益の喪失事項に該当した場合には、当該事項に該当した日が属する日以降の当社所定の利息の計算期間においては、当社の裁量により、基準料率が適用されることがあります。 |
第11条(カード利用の停止､会員資格取消し)
3.当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した又は当社が該当したと判断した場合、会員資格を取消すことがあります｡
(6)会員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずるものに該当した場合。
(7)会員が自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をした場合。
(8) 前条の再審査によりカード利用の継続が不適切であると当社が認めた場合。
(9) 会員が本会員として当社から複数枚のカードが貸与され、他のカードについて本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合。
(10) 法令で定める本人確認ができない場合。
4.前項の場合、会員は、カードを直ちに当社に返却し､本規約に定める支払期限にかかわらず､直ちに当社に対する未払債務を支払うものとします｡また､当社がカードの回収に要した一切の費用も会員が負担するものとします｡ |
第11条(カード利用の停止､会員資格取消し)
3.当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した又は当社が該当したと判断した場合、会員資格を取消すことがあります｡
(6) 前条の再審査によりカード利用の継続が不適切であると当社が認めた場合。
(7) 会員が当社から複数枚のカードが貸与されている場合において、他のカードについて本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合。
(8) 会員が第17条第1項若しくは第2項の規定に違反した場合
(9) 法令で定める取引時確認ができない場合。
4.前項により会員が会員資格を喪失した場合、会員は、カードを直ちに当社に返却し､本規約に定める支払期限にかかわらず､直ちに当社に対する未払債務を支払うものとします｡また､当社がカードの回収に要した一切の費用も会員が負担するものとします｡
6.会員が法令等に違反し、又は本条第1項若しくは第3項に該当したことにより、会員がカードを利用できなかったために会員に損害が発生したとしても、当該損害の発生が、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、当社は、当該損害を賠償する責任を一切負わないものとします。 |
第13条(期限の利益喪失)
2.会員は、次のいずれかに該当する場合には、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。
(3) 相続が開始した場合。
(5) 会員が当社の発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合。
|
第13条(期限の利益喪失)
2.会員は、次のいずれかに該当する場合には、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。
(3) 会員を被相続人とする相続が開始した場合。
(5) 会員が当社の発行するカード（本号における「カード」とは、「楽天VIP Loan Card」のことを意味するのではなく、単に当社が発行するカードの全てを意味するものとする。）を複数所持している場合において、その1枚又は複数枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合。
|
第17条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(2) 暴力団員（暴力団の構成員）
(8) その他上記(1)～(7)に準ずるもの
2.会員は、会員が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は、当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
3.当社は、会員が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づくカード利用を一時的に停止することができ、この場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。 |
第17条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(2) 暴力団員（暴力団の構成員）及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
(8) 【1】上記(1)～(7)に掲げるもの(以下「暴力団員等」といいます。)の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図るもの、【2】暴力団員等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められるもの、【3】不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有するもの、【4】暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの
(9)その他上記(1)～(8)に準ずるもの
2.会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他上記(1)～(4)に準ずる行為
3.会員が前2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員に対して、当該事項に関する調査を行い、また必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。
4.当社は、会員が本条第１項若しくは第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員によるカードの入会申し込みを謝絶、又は本契約に基づくカード利用を一時的に停止することができるものとします。この場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
5.会員が第1項若しくは第2項のいずれかに該当した場合、第1項若しくは第2項の規定に基づく確約に違反したことが判明した場合、又は、第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合において、当社との本契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、会員に対する催告をすることなく直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
6.前項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定の適用より、会員に損害等が生じた場合には、会員は当該損害等について当社に請求をしないものとします。
7.第5項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。 |
第19条(規約の変更)
2.会員が本規約を承認しない場合には､会員又は当社から解約することができるものとし、カード利用開始前にカードを切断したうえで、当社所定の手続きにより退会するものとします｡ |
第19条(規約の変更)
2.会員が本規約の変更を承認しない場合には､会員又は当社から解約することができるものとし、その後カードを利用する 前にカードを切断したうえで、当社所定の手続きにより退会するものとします｡ |
第27条(遅延損害金)
会員がキャッシングの支払金の支払を遅延した場合は、キャッシング利用代金に対し、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、また、期限の利益を喪失した時は期限の利益を喪失した日より完済に至るまで、融資残高全額に対し、本規約末尾に記載の遅延損害金(年365日とする日割計算。但しうるう年は年366日とします。)を支払うものとします。
|
第27条(遅延損害金)
会員は、会員がキャッシングの支払金の支払を遅延した場合は、キャッシング利用代金に対し、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、また、期限の利益を喪失した時は期限の利益を喪失した日より完済に至るまで、融資残高全額に対し、本規約末尾に記載の遅延損害金(年365日とする日割計算。但しうるう年は年366日とします。)を支払うものとします。 |
個人情報の取扱に関する同意条項
第1条(個人情報の収集･保有･利用)
【対象事業】
（6）リース事業
（7）広告事業
（8）決済代行事業
（9）保険事業
（10）タクシーチケット事業
（11）集金代行事業
（12）その他当社が行うことができる事業(今後取り扱う業務を含む)
【個人情報】
(5) 本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の提示を求め内容を確認し記録することにより､又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報(犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。)
|
個人情報の取扱に関する同意条項
第1条(個人情報の収集･保有･利用)
【対象事業】
（6）プリペイドカード事業
（7）リース事業
（8）広告事業
（9）決済代行事業
（10）保険代理店事業
（11）タクシーチケット事業
（12）集金代行事業
（13）その他当社が行うことができる事業(今後取り扱う業務を含む)
【個人情報】
(5) 本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の提示を求め内容を確認し記録することにより､又は写しを入手することにより得た取引時確認を行うための情報(犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。)
|
第3条(指定信用情報機関への登録･利用)
3.当社が加盟する指定信用情報機関及び個人信用情報機関の名称､所在地､問い合わせ電話番号は下記の通りです｡また､本契約期間中に新たに指定信用情報機関及び個人信用情報機関に加盟し､登録･利用する場合は､別途､書面により通知し､同意を得るものとします｡
(1) CIC
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
問い合わせ先:0120-810-414
ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
(2) JICC
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
問い合わせ先:0120-441-481
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
|
第3条(指定信用情報機関への登録･利用)
3.当社が加盟する指定信用情報機関及び個人信用情報機関の名称､所在地､問い合わせ電話番号は下記の通りです｡また､本契約期間中に新たに指定信用情報機関及び個人信用情報機関に加盟し､登録･利用する場合は､別途､書面により通知し､同意を得るものとします｡
(1) CIC（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
問い合わせ先:0120-810-414
ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
(2) JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
問い合わせ先:0120-441-481
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
|
第4条(個人情報の提供・利用)
1.会員は、当社が下記の目的により第1条の【個人情報】を保護措置を講じた上で提供し、当該提携先が利用することに同意します。
当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
【(1)楽天スーパーポイントサービス等の提供のため。(2)下記提携会社のインターネット付随サービス業における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため】
(提携会社) 楽天株式会社を含む楽天グループ会社(楽天グループの個人情報保護方針上の楽天グループ会社並びに楽天カードサービス株式会社、楽天銀行株式会社、楽天Edy株式会社、楽天証券株式会社、楽天リアルティマネジメント株式会社及び楽天モーゲージ株式会社を含み、以下「楽天グループ」といいます。)
|
第4条(個人情報の提供・利用)
1.会員は、当社が下記の目的により第1条の【個人情報】を保護措置を講じた上で提供し、当該提携先が利用することに同意します。
当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
【(1)楽天スーパーポイントサービス等の提供のため。(2)下記提携会社のインターネット付随サービス業における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため】
(提携会社) 楽天株式会社を含む楽天グループ会社(楽天グループの個人情報保護方針上の楽天グループ会社並びに楽天カードサービス株式会社、楽天銀行株式会社、楽天Edy株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社、楽天リサーチ株式会社及び楽天生命保険株式会社を含み、以下「楽天グループ」といいます。)
|
第8条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第1条及び第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
|
第8条(本契約が不成立の場合・会員資格の取消し後又は退会後の個人情報の利用)
1.本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第1条及び第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2.第11条に基づく会員資格の取消しの後又は第12条に基づく退会の後も本同意条項第1条及び第5条に必要な範囲で、一定期間個人情報を保有し、利用するものとします。
|
お問い合わせ窓口
楽天カード株式会社
〔登録番号〕関東財務局長(1)第01486号
〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第005692号
〔本社〕〒140-0002 東京都品川区東品川4丁目12-3
〔お客様相談室〕電話番号03-6740-8900(平日9:30-17:30)
〔コンタクトセンター〕電話番号0570-66-6910(平日9:30-17:30)
|
お問い合わせ窓口
楽天カード株式会社
〔登録番号〕関東財務局長(2)第01486号
〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第005692号
〔本社〕〒140-0002 東京都品川区東品川4丁目12-3
〔お客様相談室〕電話番号03-6740-8900(平日9:30-17:30)
〔コンタクトセンター〕電話番号0570-66-6910(平日9:30-17:30)
|
