| 改訂前 |
改訂後 |
| 一般条項 |
第1章 一般条項 |
第3条(暗証番号)
2.会員は、暗証番号を「0000」「9999」等同じ数字の連続番号及び生年月日、電話番号等他人から推測されやすい番号を避け、他人に知られないよう管理するものとします。
|
第3条(暗証番号)
2.会員は、「0000」「9999」等同じ数字の連続数字、生年月日及び電話番号等他人から推測されやすい番号を避け、他人から推測されにくい番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないよう管理するものとします。 |
第6条(支払方法)
1.キャッシングの融資金及び利息(以下「キャッシングの支払金」といいます。)その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務(以下これらを総称して「支払債務」といいます。)は、原則として毎月末日に締め切る(以下「締切日」といいます。)ものとし、会員は、翌月27日(金融機関の営業日でない場合は翌営業日とし、以下「支払日」といいます。)に予め当社の指定する金融機関又は収納代行会社(以下「金融機関等」といいます。)と約定した預金口座、証券総合口座又はゆうちょ銀行口座(以下「支払口座」といいます。)から口座振替、収納代行又は自動払込の方法(以下「口座振替等」といいます。)により支払うものとします。
但し、支払方法について別の定めがある場合又は予め当社の同意を得た場合は、他の方法をもって口座振替等に代えることができます。なお、事務上の都合により翌々月以降の支払日の支払となることがあります。
（新設）
2.当社は、会員に対し毎月のカード利用による支払金等の明細(以下「利用明細」といいます。)及び残高を原則支払月の当月12日に会員専用サイト上で表示し、会員は、速やかに当該カードの利用明細の内容を確認するものとします。なお、当社が会員専用サイト上に表示した後1週間以内に会員からの申出がない限り、利用明細の内容について承認されたものとして前項の口座振替等を行います。但し、当社が認めた場合にはご利用代金請求明細書(以下「明細書」といいます。)を発行する場合があります。この場合、当社は、当社が明細書発行後1週間以内に会員からの申出がない限り、明細書の内容について承認されたものとして前項の口座振替等を行います。
3.当社は、会員から本条前項の申出を受けた場合には、速やかに申出の内容を調査するものとします。なお、調査に時間がかかる等の事由により、当月の請求金額が調整できない場合若しくは口座振替等が明細書記載の請求金額で行われる場合があることを会員は予め承諾するものとします。
（新設）
4.支払日に支払債務の口座振替等ができない場合には、当社所定の方法により当該支払債務を支払うものとし、金融機関等との約定により、支払日以降任意の日に､支払債務の全額又は一部につき口座振替等できるものとします。 この場合、会員は当社所定の再振替手数料を支払うものとします。
（新設）
|
第6条(返済方法)
1.キャッシングの融資金及び利息(以下「キャッシングの支払金」といいます。)その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務(以下これらを総称して「支払債務」といいます。)は、原則として毎月末日に締め切る(以下「締切日」といいます。)ものとし、会員は、翌月27日(金融機関の営業日でない場合は翌営業日とし、以下「支払日」といいます。)に予め当社又は楽天カードサービス株式会社の指定する金融機関又は収納代行会社(以下「金融機関」といいます。)と約定した預金口座、証券総合口座又はゆうちょ銀行口座(以下「支払口座」といいます。)から口座振替、収納代行又は自動払込の方法(以下「口座振替等」といいます。)により支払うものとします。
但し、支払方法について別の定めがある場合又は予め当社の同意を得た場合は、他の方法をもって口座振替等に代えることができます。なお、事務上の都合により翌々月以降の支払日の支払となることがあります。
2.会員が支払債務を当社に支払いをした時点で支払いがなされたものとします。但し、会員が口座振替等により支払いをしたときは、支払債務に係る支払いを楽天カードサービス株式会社又は当社の指定する収納代行会社が受領したことにより、また、会員がコンビニエンスストアの収納代行を利用して支払いをしたときは、コンビニエンスストアが支払債務に係る支払いを受領したことにより、それぞれ当社への支払いがなされたものとします。
3.当社は、会員に対し毎月のカード利用による支払金等の明細(以下「利用明細」といいます。)及び残高を原則支払月の当月12日以降に会員専用サイト上で表示し、会員にその旨及び当月の請求予定金額（請求金額が0円の場合を含みます。）をメールで通知することができるものとします。会員は、速やかに当該カードの利用明細の内容を確認するものとします。なお、当社が会員専用サイト上に表示した後1週間以内に会員からの申出がない限り、利用明細の内容について承認されたものとして前項の口座振替等を行います。また、当社は、法令で必要とされている場合等一定の場合には、上記利用明細や残高等を記載したご利用代金請求明細書（以下「明細書」といいます。）を発行する場合があります。この場合、会員は、速やかに明細書の内容を確認するものとします。
4.当社は、会員から前項に規定する利用明細又は明細書について申出を受けた場合には、速やかに申出の内容を調査するものとします。なお、調査に時間がかかる等の事由により、当月の請求金額が調整できない場合若しくは口座振替等が利用明細又は明細書に記載の請求金額で行われる場合があることを会員は予め承諾するものとします。
5.利用明細は、電磁的方法又は明細書の郵送による方法で会員に通知します。会員が電磁的方法による通知を希望しない場合には明細書の郵送による方法となります。
6.当社が支払日に支払債務の口座振替等ができない場合には、会員は、当社所定の方法により当該支払債務を支払うものとします。また、当社は、金融機関等との約定により、支払日以降任意の日に､支払債務の全額又は一部につき口座振替等できるものとします。 この場合、会員は当社所定の再振替手数料を支払うものとします。
7.金融機関が支払日に口座振替等を行い、実際に口座振替等が完了しているかどうかに係らず、当社に当該事実が反映されるまでの間、会員の利用可能枠については反映されないものとします。 |
第11条(カード利用の停止､会員資格取消し)
1.会員が、支払いを怠る等本規約に違反した場合、違反するおそれがある場合、会員のカード利用状況について不適当又は不審があると当社が認めた場合、前条の再審査に協力しない場合、再審査の結果により当社所定のキャッシングの基準額(他社借入残高に当社キャッシング利用可能枠を合計したものを加算した額)が会員の年収の3分の1を超過していることが判明した場合等カード利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします｡ |
第11条(カード利用の停止､会員資格取消し)
1.会員が、支払いを怠る等本規約に違反した場合、違反するおそれがある場合、会員のカード利用状況について不適当又は不審があると当社が認めた場合、前条の再審査に協力しない場合、再審査の結果によりカード利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、不正被害を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします｡ |
|
（新設） |
第17条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）
(2)暴力団員（暴力団の構成員）
(3)暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するもの）
(4)暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）
(5)総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
(6)社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）
(7)特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）
(8)その他上記(1)～(7)に準ずるもの
2.会員は、会員が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は、当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
3.当社は、会員が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づくカード利用を一時的に停止することができ、この場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
|
| 第17条(準拠法) |
第18条(準拠法) |
| 第18条(規約の変更) |
第19条(規約の変更) |
| 第19条(合意管轄裁判所) |
第20条(合意管轄裁判所) |
第20条(融資方法)
1.当社が審査し適当と認めた会員は、当社に登録されている暗証番号を使用する等所定の手続きに従って、当社の指定する国内の現金自動支払機(自動預入引出機を含み、以下「支払機」といいます。)を操作し、当社が定める利用可能枠の範囲内で支払機から現金の払出しを受けることによりキャッシングを利用することができます。
2.会員は、前項に定める方法のほか、インターネット、電話等当社所定の方法によりキャッシングを利用することができます。この場合、当社は会員の支払口座に利用金額を振り込むものとし、振り込んだ日を融資日とします。
3.本条に定める方法によりキャッシングを利用する場合、返済方式は残高スライド定額リボルビング(Within)方式とします。なお、キャッシングの融資金は1万円単位とします。
|
第21条(融資方法)
1.当社が審査し適当と認めた会員は、当社に登録されている暗証番号を使用する等所定の手続きに従って、当社の指定する国内の現金自動支払機(自動預入引出機を含み、以下「支払機」といいます。)を操作し、当社が定める利用可能枠の範囲内で支払機から現金の払出しを受けることによりキャッシングを利用することができます。
2.会員は、前項に定める方法のほか、インターネット、電話等当社所定の方法によりキャッシングを利用することができます。この場合、当社は会員の支払口座に利用金額を振り込むものとし、振り込んだ日を融資日とします。
3.本条に定める方式によりキャッシングを利用する場合、返済方式は残高スライド定額リボルビング(Within)方式とします。なお、キャッシングの融資金は1万円単位とします。
|
| 第21条(返済方式) |
第22条(返済方式) |
| 第22条(支払機の利用による手数料) |
第23条(支払機の利用による手数料) |
| 第23条(書面交付) |
第24条(書面交付) |
| 第24条(早期返済に関する特約) |
第25条(早期返済に関する特約) |
| 第25条(明細書の交付、貸付残高等の承認) |
第26条(明細書の交付、貸付残高等の承認) |
第26条(遅延損害金)
会員がキャッシングの支払金の支払を遅延した場合は、キャッシング利用代金に対し、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、また、期限の利益を喪失した時は期限の利益を喪失した日より完済に至るまで、融資残高全額に対し、本規約末尾に記載の遅延損害金(年365日とする日割計算。但しうるう年は年366日とします。)支払うものとします。 |
第27条(遅延損害金)
会員がキャッシングの支払金の支払を遅延した場合は、キャッシング利用代金に対し、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、また、期限の利益を喪失した時は期限の利益を喪失した日より完済に至るまで、融資残高全額に対し、本規約末尾に記載の遅延損害金(年365日とする日割計算。但しうるう年は年366日とします。)を支払うものとします。 |
【本カードの貸付条件等】
1.利用可能枠
| 支払方法 |
リボルビング払のみ |
| 返済方式 |
残高スライド定額方式 |
| 利用可能枠 |
会員が希望する融資金額の範囲で当社が審査し決定した枠 |
| 実質年率 |
当社が審査し決定した利用可能枠により当社が設定した率
利用可能枠=500万円の場合 6.9%～7.8%
利用可能枠=400万円以上500万円未満 6.9%～8.9%
利用可能枠=300万円以上400万円未満 6.9%～12.5%
利用可能枠=200万円以上300万円未満 6.9%～15.0%
利用可能枠=100万円以上200万円未満 9.6%～15.0%
利用可能枠=100万円未満 15.0%～18.0%
(適用利率が18.0%の場合において、新たに貸付をしようとする金額とその新たな貸付時点での当社の他の貸付契約の残高の合計が100万円以上のときは、新たな貸付契約の利率は15.0%となります。) |
| 返済期間 |
原則として毎月月末で締切、翌月27日払 |
| 遅延損害金 |
20.0% |
|
担保・保証人:不要
|
【本カードの貸付条件等】
1.利用可能枠
| 支払方法 |
リボルビング払のみ |
| 返済方式 |
残高スライド定額方式 |
| 利用可能枠 |
会員が希望する融資金額の範囲で当社が審査し決定した枠 |
| 実質年率 |
以下の会員区分(1)(2)に応じた利用可能枠の範囲内で、当社が審査し決定した利用可能枠により当社が設定した率
（会員の返済状況ならびに信用状況に関する当社の審査により、異なる会員区分を設定する場合があります。）
(1)2012年4月1日までに入会した会員
利用可能枠=500万円の場合 6.9%～7.8%
利用可能枠=400万円以上500万円未満 6.9%～8.9%
利用可能枠=300万円以上400万円未満 6.9%～12.5%
利用可能枠=200万円以上300万円未満 6.9%～15.0%
利用可能枠=100万円以上200万円未満 9.6%～15.0%
利用可能枠=100万円未満 15.0%～18.0%
(適用利率が18.0%の場合において、新たに貸付をしようとする金額とその
新たな貸付時点での当社の他の貸付契約の残高の合計が100万円以上
のときは、新たな貸付契約の利率は15.0%となります。)
(2)2012年4月2日以降に入会した会員
利用可能枠=500万円の場合 4.9%～7.8%
利用可能枠=350万円以上500万円未満 4.9%～8.9%
利用可能枠=300万円以上350万円未満 4.9%～12.5%
利用可能枠=200万円以上300万円未満 6.9%～14.5%
利用可能枠=100万円以上200万円未満 9.6%～14.5%
利用可能枠=100万円未満 14.5% |
| 返済期間 |
原則として毎月月末で締切、翌月27日払 |
| 遅延損害金 |
20.0% |
|
担保・保証人:不要
|
個人情報の取扱に関する同意条項
《本同意条項は、楽天VIP Loan Card会員規約(以下「本規約」という。)の一部を構成します。》
第1条(個人情報の収集･保有･利用)
会員(申込者を含み、以下同じ。)は、本契約 (本申込を含み、以下同じ。)及び今後の取引に係る当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して｢個人情報｣といいます。)を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金の支払い等の案内(支払遅延時の請求を含みます。)をすること、及び、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含むものとします。
(1) 会員の氏名､年齢､性別､生年月日､住所､電話番号､携帯電話番号､メールアドレス､勤務先(お勤め先内容)､資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、映像・音声、その他会員が申告した情報及びその変更情報
(2) 本契約に関する契約の種類､申込日､契約日､契約額､支払方法､振替口座等､契約の内容に関する情報
(3) 本契約に関する利用状況、融資残高､月々の返済状況等取引に関する情報
(4) 当社が本会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するため､当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
|
個人情報の取扱に関する同意条項
《本同意条項は、楽天VIP Loan Card会員規約(以下「本規約」という。)の一部を構成します。》
第1条(個人情報の収集･保有･利用)
会員(申込者を含み、以下同じ。)は、楽天カード株式会社（以下「当社」という。）が以下の情報(以下これらを総称して｢個人情報｣といいます。)を保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
【利用目的】
(1)当社が現在又は将来において行う事業（下記【対象事業】に定義しています。）に関する取引の与信判断及び与信後の管理のため。
(2)カードの利用確認、会員へのカード送付、ご利用代金の支払い等の案内(支払遅延時の請求を含む。)のため。
(3)法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収をするため。
(4)法令により認められる範囲における個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含む。）第23条第2項の方法による第三者提供のため。
(5)公的機関等からの要請により、各種法令の規定に従って情報を提出するため又はそれに準ずる公共の利益のために必要があり情報を提出するため。
【対象事業】
(1)クレジットカード事業
(2)ローンカード事業
(3)融資事業（証書貸付事業及び有担保ローン事業を含む。）
(4)信用保証事業（銀行提携保証事業及び生保提携保証事業を含む。）
(5)個別クレジット事業
(6)リース事業
(7)広告事業
(8)決済代行事業
(9)保険事業
(10)タクシーチケット事業
(11)集金代行事業
(12)その他当社が行うことができる事業(今後取り扱う業務を含む)
【個人情報】
(1)会員の氏名､年齢､性別､生年月日､住所､電話番号､携帯電話番号､メールアドレス､勤務先(お勤め先内容)､資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、映像・音声、その他会員が申告した情報及びその変更情報
(2)本契約に関する契約の種類､申込日､契約日､契約額､支払方法､振替口座等､契約の内容に関する情報
(3)本契約に関する利用状況、融資残高､月々の返済状況等取引に関する情報
(4)当社が会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するため､当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況 |
第2条(当社の個人情報の利用)
会員は、当社が前条各号の目的に加え、下記の目的のため前条(1)(2)(3)の個人情報を利用することに同意します｡
(1)当社のクレジットカード関連事業における新商品情報のお知らせ､関連するアフターサービス。
(2)当社のクレジットカード関連事業における市場調査､商品開発。
(3)当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内。 |
第2条(当社の個人情報の利用)
会員は、当社が下記の目的のため前条【個人情報】(1)(2)(3)を利用することに同意します｡
(1)当社が現在又は将来において行う対象事業における新商品情報のお知らせ､関連するアフターサービス。
(2)当社が現在又は将来において行う対象事業における市場調査､商品開発。
(3)当社が現在又は将来において行う対象事業における宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内。 |
第3条(個人信用情報機関への登録･利用)
（項目/会社名）
1.本契約に係る申込みをした事実
3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称､所在地､問い合わせ電話番号は下記の通りです｡また､本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し､登録･利用する場合は､別途､書面により通知し､同意を得るものとします｡
(1)CIC
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
問い合わせ先:0120-810-414
ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
(2)JICC
〒101-0046東京都千代田区神田多町2-1
問い合わせ先:0120-441-481
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
4. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は､下記の通りです｡
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
問い合わせ先:03-3214-5020
ホームページアドレス:
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5. 本条第3項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は､下記の通りです。
(1)CIC
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)及び会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報等、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等)、及び返済状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等)。
(2)JICC |
第3条(指定信用情報機関への登録･利用)
（項目/会社名）
1.本契約に係る申込みをした事実（入会審査の結果カードの発行を当社が認めなかった場合を含む）
3.当社が加盟する指定信用情報機関及び個人信用情報機関の名称､所在地､問い合わせ電話番号は下記の通りです｡また､本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し､登録･利用する場合は､別途､書面により通知し､同意を得るものとします｡
(1)CIC
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
問い合わせ先:0120-810-414
ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
(2) JICC
〒101-0046東京都千代田区神田多町2-1
問い合わせ先:0120-441-481
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
4. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は､下記の通りです｡
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
問い合わせ先:03-3214-5020
ホームページアドレス:
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5. 本条第3項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は､下記の通りです。
(1)CIC（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)及び会員に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報等、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等)、及び返済状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等)。
(2)JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
|
第4条(個人情報の提供・利用)
1.会員は、当社が下記の場合に会員の個人情報を保護措置を講じた上で提供し、当該提携先が利用することに同意します。
○当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
【1.楽天スーパーポイントサービス等の提供のため。2.下記提携会社のインターネット付随サービス業における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内のため】
(提携会社)
楽天株式会社を含む楽天グループ会社(楽天グループの個人情報保護方針上の楽天グループ会社並びに楽天銀行株式会社、ビットワレット株式会社、楽天証券株式会社、楽天リアルティマネジメント株式会社及び楽天モーゲージ株式会社を含み、以下「楽天グループ」といいます。)
(住 所)
〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-3 楽天タワー
(連絡先)
https://help.rakuten.co.jp/question/kojinjoho.html
※上記提携会社等の利用目的は「楽天グループの個人情報保護方針」等各社の個人情報保護方針を参照ください。
※上記提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。なお、上記会社等における個人情報の利用期間については、各社に問合せください。
2.会員は、前項の楽天グループが保護措置を講じた上で、当社に対し、本同意条項第1条及び第2条記載の利用目的に加えて、1.楽天スーパーポイントサービス等の提供のため、2.楽天グループのインターネット付随サービス業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内のため、下記の個人情報を提供し、当社がこれを使用することに同意するものとします。 |
第4条(個人情報の提供・利用)
1.会員は、当社が下記の目的により第1条の【個人情報】を保護措置を講じた上で提供し、当該提携先が利用することに同意します。
○当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
【1.楽天スーパーポイントサービス等の提供のため。2.下記提携会社のインターネット付随サービス業における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため】
(提携会社)
楽天株式会社を含む楽天グループ会社(楽天グループの個人情報保護方針上の楽天グループ会社並びに楽天カードサービス株式会社、楽天銀行株式会社、ビットワレット株式会社、楽天証券株式会社、楽天リアルティマネジメント株式会社及び楽天モーゲージ株式会社を含み、以下「楽天グループ」といいます。)
(住 所)
〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-3 楽天タワー
(連絡先)
https://help.rakuten.co.jp/question/kojinjoho.html
※上記提携会社等の利用目的は「楽天グループの個人情報保護方針」等各社の個人情報保護方針を参照ください。
※上記提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。なお、上記会社等における個人情報の利用期間については、各社に問合せください。
2.会員は、前項の楽天グループが保護措置を講じた上で、当社に対し、本同意条項第1条及び第2条記載の利用目的に加えて、1.楽天スーパーポイントサービス等の提供のため、2.楽天グループのインターネット付随サービス業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため、下記の個人情報を提供し、当社がこれを使用することに同意するものとします。 |
