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MY ONEカード個人情報の取扱に関する条項(2019年6月17日改定)

最終更新:2019年6月17日


第1条(個人情報の収集・利用・保有)

  1. 会員になろうとする者、会員、保証人になろうとする者および保証人(以下「会員等」といいます)は、本人確認、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断(取引継続中の与信を含む)および与信後の管理のため、以下の各情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を収集・利用することに同意します。
    1. 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、メールアドレス等所定の申込書等に会員等が記入した事項および申告した事項(変更情報を含む)。
    2. 本契約に関する、契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、利用限度額、利用額、借入利率、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報。
    3. 本契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報。
    4. 本契約に関する会員等の支払能力判断のため、または支払途上における支払能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット・カードローン利用履歴および過去の債務の返済状況等の情報。
    5. 本契約に関し、当社が会員等の本人特定事項を確認するために得る、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類に記載された情報。
    6. 本契約に関する与信業務および本人確認のため、当社が必要と認めた場合には、会員等の住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報。
  2. 当社は、当社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む。)する場合に、当社が第1項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。

第2条(個人情報の利用・提供)

  1. 会員等は、当社が、第1条第1項に記載した目的のほか以下の目的のために、個人情報を利用することに同意します。また会員等は、当社が個人情報を電磁的データ等で当社関連会社に提供し、当社関連会社は、以下の目的のために利用することに同意します。
    1. 当社および当社の関連会社の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のために利用する場合。
    2. 当社および当社の関連会社のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合。
    なお、当該当社関連会社は、当社ホームページ(https://www.rakuten-card.co.jp/)で公表しております。
  2. 会員等は、当社が、各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に公的機関等に個人情報を提供することに同意します。

第3条(指定信用情報機関への登録・利用)

  1. 会員等は、当社が加盟する指定信用情報機関および個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟信用情報機関」という)並びに加盟信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、会員等の個人情報(破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、当社が、貸金業法等により、会員等の返済または支払能力の調査の目的に限り、その提供を受け利用することに同意します。
  2. 会員等は、本契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、申込に関する情報(申込日および申込商品種別等)、契約内容に関する情報(契約の種類、商品名、契約日、貸付日、契約金額、利用限度額、支払回数、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、支払状況、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を加盟信用情報機関に提供することに同意します。
  3. 会員等は、前項に定められた情報を、加盟信用情報機関に次項に定める期間登録されることに同意します。
  4. 会員等は、当該情報が、加盟信用情報機関により、加盟会員および提携先信用情報機関の加盟会員に提供され、返済または支払能力を調査する目的のみに使用されることに同意します。

      登録機関
    登録情報 (株)シー・アイ・シー (株)日本信用情報機構
    (1)本契約に係る申し込みをした事実 当社が当該個人信用情報機関に照会した日より6ヶ月間 当社が当該個人信用情報機関に照会した日より6ヶ月以内
    (2)本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 本人を特定するための情報:契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
    契約内容および返済状況に関する情報:契約継続中及び契約終了後 5 年以内
    (3)債務の支払を遅延した事実等 契約期間中および契約終了後5年間 ・延滞情報:契約継続中及び契約終了後5年以内
    ・債権譲渡の事実に係る情報:当該事実の発生日から1年以内
    ・その他契約不履行に係る情報:当該事実の発生日から5年以内
  5. 加盟信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は以下の通りです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は各機関のホームページに掲載されております。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は別途書面により通知し同意を得るものとします。
    名称:(株)シー・アイ・シー(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)※CICは、貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関として指定されています。
    住所:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
    電話番号:0120-810-414
    ホームページアドレス https://www.cic.co.jp

    名称:(株)日本信用情報機構(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
    住所:〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
    電話番号:0570-055-955
    ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp
  6. 当社が加盟する(株)日本信用情報機構および(株)シー・アイ・シーと提携する提携先信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センターです。
    名称:全国銀行個人信用情報センター(主に銀行業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)
    住所:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1丁目3-1銀行会館
    ※建物建替えのため、2016年10月11日から2020年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。
    電話番号:03-3214-5020
    ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  7. 会員等は、当社が本契約に係る申込みまたは本契約に関して取得した本人確認資料等(運転免許証、健康保険証等)に記録された本人識別情報(以下「本人確認情報」という)を加盟信用情報機関に提供することに同意します。また、会員等は、加盟信用情報機関が当該本人確認情報を、提携先信用情報機関に提供することに同意します。会員等は、加盟信用情報機関および提携先信用情報機関が、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することに同意します。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 会員等は、当社および第3条で記載する信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。当社が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、本同意条項第8条記載の窓口に連絡してください。信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、本同意条項第3条記載の信用情報機関に連絡してください。
  2. 会員等からの申し出を受け、当社の調査により万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正、追加または削除に応じるものとします。第5条(本同意条項に不同意の場合)
    当社は、会員等が本契約の必要な記載事項(申込書表面で会員等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約の申込みをお断りすることがあります。ただし、本同意条項第2条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約の締結をお断りすることはありません。

第5条(本同意条項に不同意の場合)

当社は、会員等が本契約の必要な記載事項(申込書表面で会員等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約の申込みをお断りすることがあります。ただし、本同意条項第2条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約の締結をお断りすることはありません。

第6条(利用・提供中止の申出)

本同意条項第2条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用・提供している場合であっても中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、当社関連会社への提供を中止する措置をとります。但し、請求書等業務上必要な書類を発送する際に宣伝物・印刷物を同封することについてはこの限りではありません。

第7条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、本同意条項第1条および第3条2項、第4項(1)、第7項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第8条(問合せ窓口)

個人情報の開示・訂正・削除の会員等の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止の申出等に関しましては、以下部署までお願いします。但し、保証会社に係わるものを除きます。

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