20代の預貯金額はどのくらい?平均預貯金額や効率的な資産形成方法を徹底解説

リリース日:2023/03/31 更新日:2023/03/31
川上俊介
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不動産広告の営業マンを経て、現在はフリーランスのライターとして活動中。 クレジットカードに関する知識を分かりやすく伝えることを目指しています。 私生活でもいろいろなクレジットカードを使い分けながら、自分にとって最適な使い方を模索中。毎月貯まっていくポイントを見ながらその使い方を考えるのが、ひそかな楽しみです。趣味はラーメンの食べ歩きです。

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

ここでは、20代の平均預貯金額や20代以降のライフイベントに必要な費用、20代からでもできる効率的に資産を増やす方法などについて説明します。記事を読むことによって、ご自身の預貯金額が同世代と比べて多いのか少ないのか、資産を増やすためにはどうすれば良いのかがわかります。

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  1. 20代の平均預貯金額はいくら?
  2. 毎月の給料の何割を貯蓄に回すと良い?
  3. 20代以降のライフイベントに必要な費用
  4. 20代からできる!効率的に貯蓄を増やす方法
  5. 20代からコツコツ貯蓄して将来に備えよう

20代の平均預貯金額はいくら?

金融広報中央委員会が発表している「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和3年)」によると、20代の平均預貯金額は143万円です。

この調査では20代をひとつのグループとして調査を行っていますが、20代前半の方はまだ社会人として働き始めたばかりです。そのため20代前半、または後半かによって、預貯金額に差が生まれる可能性はあります。

毎月の給料の何割を貯蓄に回すと良い?

上述のとおり、20代の平均預貯金額は143万円です。仮に22歳で就職し、この平均金額を27歳までに貯めたい場合、毎月の給料の何割を貯蓄に回すべきか考えてみましょう。

 

その場合は、22~24歳の3年間では毎月1.5万円程度、25~27歳の3年間では2.5万円程度毎月蓄える必要があります。

 

国税庁の行った「民間給与実態統計調査(令和2年)」によると20~24歳までの平均給与は260万円、25~29歳で362万円となり、この金額のおよそ80%が手取り金額になります。ボーナスを考慮しない場合の平均月給(手取り)は、20~24歳までで約17.3万円、25~29歳までは約24.5万円となるため、毎月の給料の10%近くを貯蓄に回すことになります。

ただし、何歳までにいくら必要になるかは人それぞれなので、ご自身の生活設計などから逆算して毎月いくら必要か考えることをおすすめします。

20代以降のライフイベントに必要な費用

20代以降には、お金のかかるライフイベントが山積みです。具体的なライフイベントとその大まかな金額は、以下のとおりです。

 

  • 結婚:約469万円
  • 出産:約52万円
  • 子供の教育;約1,002万円
  • 住宅購入:約3,494万円

結婚に関わる費用は、結婚式を挙げない、新婚旅行に行かないなどの選択をすることで抑えることができます。出産は、勤務状況によっては出産一時金や育児休業一時金などである程度の補填を受けられる場合はあるものの、これらの一時金だけでは出産費用をすべてまかなえない可能性もあります。

 

子供を産まない可能性もあるのであれば子供の教育費用は必要ありませんし、住宅は住んでいる地域や住宅の種類などによって、かかる費用が大幅に変わります。

 

このように、ライフイベントにかかる費用は人によって大きく変わる可能性が高いといえます。ご自身の人生設計を踏まえたうえで、おおよその費用を把握し資産形成しましょう。

20代からできる!効率的に貯蓄を増やす方法

ライフイベントなどを踏まえると将来的にかなりお金が必要になるため、20代から将来を意識して資産形成を行うことは大切です。20代でもできる貯蓄を効率的に増やす方法としては、主に以下のようなものが挙げられます。

 

  • iDeCo
  • NISA
  • 個人年金保険
  • 財形貯蓄

それぞれの方法について、詳しく説明します。

iDeCo

iDeCoとは、ご自身で決めた掛金を積立てて運用して資産形成し、60歳以降に受け取ることができる年金制度です。積立て時や運用時、受け取り時の3つのプロセスで税制優遇措置が設けられていることが、非常に大きなメリットとして挙げられます。

 

iDeCoで積立てる掛金は、全額「所得控除」の対象となります。拠出した掛金の総額を所得から差し引くことによって、所得税および住民税の支払いを減らすことが可能です。また、運用益が非課税なことも、iDeCoの大きな特徴です。

 

通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には、20.315%の税金が課せられます。しかしiDeCoにはそれがないので、より有利な条件で運用できます。

 

iDeCoで築いた資産は、受け取る際も「退職所得控除」または「公的年金等控除」のいずれかの控除を受けることができます。

 

このようにさまざまなメリットのあるiDeCoですが、運用状況によって資産が減る可能性もあることや、原則60歳まで運用中の資産を引き出せないことには注意しましょう。

NISA

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、「つみたてNISA」と「一般NISA」があります。ここでは主につみたてNISAについて説明します。つみたてNISAのメリットは、主に以下のとおりです。

 

  • 少額から始められる
  • 20年間は運用益・分配金が非課税である
  • 初心者でも低コストかつ長期的に運用可能といったメリットがある

金融機関によって異なりますが、つみたてNISAは毎月1,000円(税込み)や10,000円(税込み)といった少額から資産形成を始めることができます。自由に使えるお金が決して多くはないであろう20代の方にとっては大きな魅力といえます。

 

また、預貯金の利息や投資信託の運用益には通常20.315%の税金が課せられますが、つみたてNISAでは最長20年間、運用益・分配金が非課税となります。

 

「投資」と聞くと金融的な知識が求められる印象もありますが、つみたてNISAで購入できるのは金融庁が「長期」「積立」「分散」の投資に適していると判断した金融商品のみです。そのため、初心者が低コストで長期的に運用をスタートさせるには、最適といえます。

個人年金保険

個人年金保険は、将来のための資金を計画的に準備できる保険で、「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類に大きく分類できます。

 

確定年金は、10年や15年といった決められた期間、受け取ることができる年金です。年金受取期間中に被保険者が亡くなった場合でも、相続人が残りの受取期間の年金相当額を、一時金または年金として受け取ることができます。

 

有期年金も確定年金と同様に、一定期間受け取ることができる年金ですが、被保険者が亡くなった場合はその時点で年金の支払いが終了し、相続人は残額を受け取れない点が異なります(一部、相続人が残額を受け取ることができる有期年金もあります)。

 

終身年金は、被保険者が存命の間は継続して年金を受け取ることができます。被保険者が亡くなると年金の支払いは終了し、相続人が引き続き受け取ることはできません。

 

個人年金は、一定条件を満たすことで最高で年間4万円の個人年金保険料控除を受けられるため、控除を受けながら将来の生活資金を計画的に貯められるのが大きなメリットです。

 

ただし、インフレによって物価が上昇すると受け取る年金の価値が目減りすることや、被保険者が早く亡くなってしまうと受け取る年金の総額が支払った保険料を下回ることもある点は、注意しておかなければなりません。

財形貯蓄

財形貯蓄とは、「勤労者財産形成促進制度」に含まれる制度のひとつで、国と会社が連携して従業員の資産づくりを支援しています。給与から毎月自動的に一定額を積立てていくので、貯蓄が苦手な人でも継続的に行えます。

 

メリットとしては、一部、利子などの非課税優遇措置があることや住宅ローンの負担を減らせることなどが挙げられます。その一方で、財形貯蓄制度を導入していない会社があることや、利率が低い商品では非課税の恩恵を受けにくい点などには注意しておかなければなりません。

20代からコツコツ貯蓄して将来に備えよう

20代の平均預貯金額は、143万円です。この金額より多く預貯金できている方もいれば、全然足りないという方もいると思いますが、ひとつの目安として毎月の給料の10%~15%程度を貯蓄に回すことを目標にしましょう。

 

人によって置かれている状況は異なるので、必ずしも平均に近い金額の貯蓄を行わなければならないわけではありません。ご自身の生活設計を踏まえたうえで、どれくらいのお金が必要かを考えることが重要です。

 

20代から効率的に資産を増やす方法としては、iDeCo・つみたてNISA・個人年金保険・財形貯蓄などが挙げられます。それぞれメリットや注意すべき点は異なるので、特徴を把握したうえでご自身にあっていると思われる方法でコツコツ資産を増やして、将来に備えましょう。

 

※この記事は2023年2月時点の情報をもとに作成しております。

このテーマに関する気になるポイント!

  • 20代の平均預貯金額はいくら?

    20代の平均預貯金額は143万円です。20代前半か、後半かによっても預貯金額に差が生まれると考えられます。

  • 20代以降のライフイベントにはどのくらい費用がかかる?

    一概には言えませんが、 結婚・出産には500万程度、子供の教育費は1,000万円以上、住宅購入には3,000万円以上かかる場合もあります。

  • 効率的に資産形成するにはどんな方法がある?

    iDeCoやNISA、個人年金保険、財形貯蓄などの手段があります。ご自身にあった方法を選びましょう。

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