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ペットへのマイクロチップ義務化!メリットやデメリット・費用を解説

2022年(令和4年)6月1日から、犬や猫のマイクロチップ登録制度がスタートしました。この制度は、ペットショップやブリーダーなどで販売されるペットにマイクロチップの装着が義務化されるというものです。ペットのマイクロチップとはどのようなものなのか、詳しく解説していきます。
犬や猫へのマイクロチップ装着義務化の経緯

犬や猫に取り付ける「マイクロチップ」とは、形は直径2ミリ、長さは12ミリほどの円筒形で、非常に小さなものです。外側には生体適合ガラスが使用されており、人間の歯や骨の治療にも使われることのある素材です。これを専用の注射器を使って、皮膚の下に埋め込みます。マイクロチップには15桁の固有の番号が記録されていて、専用の機器で読み取るという仕組みです。
個体識別番号は世界で1つだけしかない数字が割り当てられるため、ペットの管理に役立ちます。データベースには飼い主の情報などが記録され、これにより、ペットが飼い主から離れてしまっても、ペット自身や飼い主に関するデータを入手できるのです。
首輪や名札に代わる、より便利な装置といえるでしょう。装着が義務化されることで、より多くの飼い犬・飼い猫に取り付けられることが期待されています。
きっかけは阪神・淡路大震災
マイクロチップの装着は、2022年に義務化される前から、民間で取り付けが行われていました。チップの埋め込みが広がるきっかけとなったのは、1995年に発生した阪神・淡路大震災です。
大規模な地震による混乱から、多くの犬・猫が迷子になってしまう事態となりました。首輪や名札は動き回るうちに外れ落ちてしまうこともあります。そこで議論されるようになったのが、マイクロチップの装着です。
チップは皮膚の下に埋め込むため、落ちる心配がありません。仮に震災などでペットが迷子になっても、マイクロチップが埋め込んであれば、個体識別番号から飼い主が誰かわかります。大規模な災害が起こった場合には、迷子になったペットを探すのに役立つ存在といえるでしょう。
こうしたことからマイクロチップの装着を義務とするための議論が進められ、2022年(令和4年)6月1日から、犬や猫のマイクロチップ登録制度がスタートしたのです。義務化されているのは、ブリーダーやペットショップなどで販売されている犬や猫です。
またマイクロチップを装着したペットを飼う場合、データベースに飼い主情報を登録する義務が生じます。これからペットを飼う場合には、知っておくべき制度といえるでしょう。
マイクロチップはどこで装着できる?

装着が義務化されたことにより、ペットショップなどから購入する犬・猫には、チップがすでに埋め込まれています。しかし装着していない動物をすでに飼っている場合や、知り合いなどから譲り受ける場合では、マイクロチップの取り付けは必須ではなく、努力義務となっています。
さまざまなメリット・デメリットを考慮しながら、装着を検討することになるでしょう。
チップの装着は、動物病院などで、獣医師が専用の注射器を使用して施術します。埋め込む場所は、肩甲骨から首のあたりが一般的で、1度埋め込むと、半永久的に個体識別証として読み取り可能です。
制度の詳細
飼い主が知っておくべき制度の詳細を見ていきましょう。マイクロチップを装着した犬・猫を新しく飼い始めたら、飼い主は30日以内に飼い主データを登録しなければなりません。
すでに飼っているペットに、マイクロチップを装着した場合も同様です。新しく飼い始める場合では、ペットと一緒に渡される「登録証明書」を用意して「所有者情報の変更登録」を行います。飼っているペットに装着した場合は、獣医師から「マイクロチップ装着証明書」を受け取り、所有者情報などを登録します。
データの登録先は、指定登録機関となっている公益社団法人の日本獣医師会です。登録の手続きはオンラインのほか、郵送でも可能です。
登録する内容には以下のようなものがあります。
- マイクロチップの識別番号
- 所有者の氏名
- 住所
- メールアドレス
- 電話番号
- ペットの品種
- 毛色
- 名前
- 生年月日
- 性別
- 狂犬病予防法登録番号(犬の場合)
マイクロチップ装着のメリット

ペットに装着したマイクロチップが役立つ場面のひとつは、ペットが飼い主と離れ離れになった場合です。飼っている犬が迷子になったり、地震などの災害で行方がわからなくなったり、盗難にあったりとさまざまな場合が想定されます。埋め込んだマイクロチップから飼い主のデータを読み取れば、飼い主のもとへ届けるのも比較的容易です。
ペットが迷子になってしまい見つからなくなる、というリスクへの対策といえるでしょう。さまざまなデータが入っており、紛失することがないこともメリットとなります。
所有者不明のペット
環境省は、2023年4月1日〜2024年3月31日における、犬・猫の引き取りの状況について公表しています。数字を見ると、この期間に引き取られた犬・猫は、4万4,576頭。このうち所有者が不明なのは、3万3,988頭です。
チップを装着していれば、飼い主のもとに帰れていた可能性があります。また飼っていた人が誰なのか判明しやすくなることで、安易な飼育放棄を予防する効果もあるでしょう。
このように、マイクロチップ装着の義務化はペットにとってもメリットになる部分があります。
マイクロチップ装着に危険性、デメリットはあるの?

ペットの体にチップを埋め込むことに、抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれません。安全性については、表面に副作用のない材質が使われていると説明されています。
体内に入れたとしても毒性や発がん性はなく、長期的に劣化しないなどの特性を持っています。獣医師が施術することで、動物への負担は少ないとされています。
飼い主の意向は
ただ、ペットの体にチップを埋め込むことに対して、複雑な気持ちになる飼い主も少なくありません。ここで1つ意識調査を見てみましょう。2023年に共立製薬株式会社が「マイクロチップ装着義務化に関する意識調査」を行っています。
これによるとマイクロチップの装着義務化の認知度は約9割だったの対して、すでにマイクロチップを装着している割合は4割~6割ほどで、マイクロチップ未装着で今後も装着は検討しないと回答した割合は7割~8割と高い数字になりました。
「装着を検討しない」と答えた理由の1位は、「体内に異物を入れることが健康上不安」という結果でした。装着には、ペットを飼っている方の金銭的な負担だけでなく、心理的な負担がデメリットとして存在しているようです。
マイクロチップ装着に必要な費用

動物病院でマイクロチップをペットに装着する際にかかる費用は数千円ほど。いくつかの動物病院で料金をチェックすると、3,000円〜5,000円となっているところが多いようです。
自治体によっては、飼い犬や飼い猫へのマイクロチップの装着に補助金を出しているところもあります。横浜市の例では、1件につき1,500円(上限)が補助されることになっています。ペットショップやブリーダーが販売するペット以外に関しては努力義務ですが、多くの自治体では補助金を出してマイクロチップの装着を推進しているようです。
装着する際にかかる費用のほか、データベースへ情報を登録する際にも料金がかかります。ペットショップなどで、すでにマイクロチップを装着した動物を購入した場合、所有者情報の変更手続にかかる料金はオンラインだと400円、郵送だと1,600円です。
現在飼っているペットに新たに装着した場合は、マイクロチップの情報や所有者情報などの登録が必要ですが、こちらも料金はオンラインだと300円、郵送だと1,300円です。
制度の目的を理解し、獣医師や自治体情報を確認のうえ最適な選択をして、万が一の際に大切な家族を守りましょう。

このテーマに関する気になるポイント!
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犬や猫へのマイクロチップ装着義務化の経緯は?
阪神・淡路大震災で、迷子になった犬や猫が増えたことから議論が活発になり、動物愛護管理法が改正され、2022年(令和4年)6月1日から施行されることとなりました。
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マイクロチップはどこで装着できる?
動物病院で、獣医師が専用の注射器を使って施術します。
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マイクロチップ装着に危険性、デメリットはあるの?
生体適合ガラスを使用していて、安全性が高いとされています。ただペットへのマイクロチップ埋め込みには、心理的な負担を感じる飼い主も多いようです。
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マイクロチップ装着のメリットは?
ペットが迷子になっても、飼い主のもとに帰ってくる可能性が高くなることなどがあげられます。
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マイクロチップ装着に必要な費用は?
動物病院で装着すると、数千円費用がかかります。そのほかデータベースへの登録にオンラインの場合300円、郵送の場合1,000円がかかります。
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