自動車の保有にはさまざまな税金がかかります。自動車を購入する場合、今後どのくらい税金がかかるのかを知っておくとお金の準備に役立つでしょう。課税されるタイミングで見ると、（1）購入時にかかる税金、（2）車検を受ける際にかかる税金、そして（3）毎年かかる税金、の3つがあります。また、どこに対し税金を納めるかで見ると、国に納めるもの、都道府県に納めるもの、市町村に納めるものと、それぞれ異なります。問い合わせする先も税金の種類により異なりますので、あわせて知っておくと良いでしょう。

自動車の購入時に必要な税金は、「自動車税環境性能割」と呼ばれるものです。この税金は、都道府県に納める地方税です。「自動車税環境性能割」は新車・中古車ともに課税対象ですが、環境性能のよい自動車は非課税です。非課税の自動車には、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などが含まれています。また、燃費の基準で非課税になる車種もあります。

車検を受ける場合にかかる税金は「自動車重量税」といい、国に収める国税です。「自動車重量税」は、自動車の重量と新規登録後の経過年数により税額が異なります。新規登録をしてから12年目までは重量が0.5トン増えるごとに年間4,100円、13年目から17年目までは5,700円、18年以上経つと6,300円を納付する必要があります。なお軽自動車の場合も、経過年数により税額は異なりますが、税額は定額です。自分の自動車重量税額を知りたい場合、国土交通省がリリースしている「次回自動車重量税額照会サービス」を利用すると確認することができます。

「自動車税」とは、排気量等に応じて毎年かかる税金で、都道府県に納める地方税です。税率は新車登録時期が2019年9月30日以前か2019年10月1日以降で異なります。例えば自家用乗用車で1.5リットル超～2.0リットル以下のタイプだと、3万9,500円から3万6,000円へと3,500円分下がります。

税率の引き下げ幅は排気量によって異なります。3.0リットル超～3.5リットル以下の場合は、5万8,000円から5万7,000円へ、1,000円分の引き下げとなっています。排気量が小さいほど、値下げの幅が大きくなっており、環境への配慮がうかがえます。

なお、軽自動車の自家用車では、一律1万800円（平成27年4月より前の新規検査だと7,200円）です。環境への配慮という面でいうと、環境負荷が大きい古い車は税率が上がります。例えば車検証に記載されている新規登録の日から13年以上経過したガソリン車ではおおむね15％の重課となるなど、自動車税は高くなります。

「自動車税」を納めるのは、原則4月1日時点で自動車検査証（車検証）に記載の人です。例外として、割賦販売契約で購入し、所有権が売主にある場合は、買主である使用者が納める必要があります。納税通知書が送付されるのは、5月上旬になること多いですが、管轄の自治体により送付時期が異なることもあります。納税期限は原則5月末日です。同じ頃に引越しをすると、通知書を受け取るための手続きが必要となる場合が出てきます。また、現在は車検の際納税確認は電子化されている地域が多いですが、タイミングによっては納税証明書が必要です。

毎年3月から4月は、年度が変わり引越しのシーズンです。引越しをして住所が変わる場合には、さまざまな手続きをしなければなりません。お金に関連するものとしては、銀行口座やクレジットカード、保険などで住所変更手続が必要となります。そのほかライフラインに関連した住所変更など、やらなければならないことが多い中、忘れてはならないのが自動車の住所変更です。

自動車を所有している場合、引越しなどで住所が変わると、自動車検査証（車検証）の住所変更手続をする必要があります。道路運送車両法では、車検証の記載事項に変更が発生した際には「事由があった日か15日以内」に変更登録の申請をしなければならない旨が定められています。期限が決まっているので、早めに対応できるよう準備しておきましょう。手続きをする場所は、新しい住所管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所です。

次に、住所変更手続の手順を確認しておきましょう。

窓口で申請する場合、まず申請書に必要事項を記入し、納付書には購入した収入印紙を貼り付けます。運輸支局の窓口へ申請書やそのほか必要書類を提出し、新しい車検証を受け取ります。その後、新しい車検証を自動車税事務所へ提出します。引越しにより運輸支局の管轄が変わる場合はナンバープレートの変更も必要です。古いナンバープレートを返却し、新しいナンバープレートを受け取りましょう。

インターネットから申請を行う場合、OSS（ワンストップサービス）より手続きを行います。申請には一部条件があるため、OSS公式サイトより「申請条件の簡易チェックプログラム」を行い、インターネット申請が可能か事前に確認すると良いでしょう。OSS（ワンストップサービス）は住所変更登録に加え、新車新規登録などさまざまな手続きをインターネット上で一括して行うことができます。

軽自動車の場合、住所変更手続を行う場所が異なるので注意しましょう。運輸支局ではなく軽自動車検査協会での手続きとなります。必要な書類を提出して、新しい車検証を受け取りましょう。ナンバープレートが変更になる場合も、ここで新しいものに変えることができます。軽自動車の場合も隣接の地方税申告窓口があるので、そこで軽自動車税申告書を提出し、住所変更手続ができます。手続きする場所を間違えないようにしましょう。

また、インターネットによる申請も可能です。軽自動車検査協会が運営するOSS（ワンストップサービス）へアクセスし、申請をするための条件を確認してから行うようにしましょう。

ここでもう1度、自動車税（種別割）納付のスケジュールを確認してみましょう。自動車税（種別割）を納めるのは、4月1日時点で自動車検査証（車検証）に所有者として記載されている人です。5月上旬に納税通知書が送付され、5月末日（納期限）までに納税するという流れになっています。こうしたスケジュールと、引越しにともなう住所変更手続が重なると、住所変更の遅れにより納税通知書が届かなくなってしまう可能性が出てきます。

そういった場合には、各地方自治体によって対応の違いがありますが、一時的な送付先の変更を受け付けていることがあるので、そちらを利用しましょう。東京都の例を見ると、インターネットからの届け出や書面による届け出、自動車税コールセンターへの問い合わせと、3つの方法が用意されています。

こうした届け出や問い合わせについても、一般的な自動車の場合には都道府県が窓口で、軽自動車の場合だと市町村での対応という違いがあるので、気を付けるようにしましょう。

引越しをする場合、住民票の手続きを忘れるということは少ないかもしれませんが、自動車の住所変更、つまり自動車検査証（車検証）の住所変更登録はうっかり忘れてしまうこともあるでしょう。この手続きを忘れてしまうと、自動車税の納税通知書が新しい住所に届かなくなる可能性があります。そして納税を忘れ、納付期限を過ぎてしまうと、延滞金や財産の差し押さえが発生する可能性もあります。また、自動車税を納税していないと車検を受けることができないため、注意が必要です。

手続きを忘れてしまうことや、住所変更手続の時期が発送スケジュールと重なり納税通知書が届かないというトラブルは起こる可能性があります。そのような場合は都道府県税事務所、軽自動車であれば市区町村の納税課に電話などで問い合わせてみるのが良いでしょう。まずは引越しをしたら、車検証の所変更登録を忘れないようにしましょう。

車検証の変更登録に必要な書類は、主に以下の通りです。

• 住民票、戸籍謄本・抄本等
  発行から3カ月以内のもの

• 自動車保管場所証明書（車庫証明）
  管轄する警察署に申請・証明の日から４０日以内のもの

• 自動車検査証（車検証）

• 申請書（第1号様式）
  運輸支局や自動車検査登録事務所の窓口で配布されているもの、もしくは国土交通省公式サイトよりダウンロードして記入することも可能

• 手数料印紙（検査登録印紙）

• 委任状
  所有者本人が直接申請できず、代理人が申請する時は提出が必要
  申請書に所有者の記名があれば不要

• ナンバープレート代
  住所変更に伴い、ナンバープレートを交換する場合に必要

車検証に記載されている所有者と使用者が別で、使用者のみ住所変更を行う場合、申請書には所有者、使用者それぞれの記名が必要です。記名が難しい場合は委任状を用意するようにしましょう。また、申請内容により必要書類等が異なる場合があります。新しい住所を管轄する運輸支局へあらかじめ電話等で問い合わせると良いでしょう。