自動車税とは、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課せられる地方税です。車検証上の所有者は、所有する自動車の排気量に応じた税金を、都道府県に対して毎年納めなければなりません。

一方で、自動車税がどのような税金なのか、仕組みや肝心の金額についてはよく知らないという人も多いのではないでしょうか。まずは自動車税の仕組みについて解説します。

自動車税の納税額は、所有する自動車の用途、種別、排気量によって区分されます。

代表的な例で、自家用乗用車の排気量別の納税額は以下の表のとおりです。

環境性能に優れたエコカーを新規取得した場合、グリーン化特例によって自動車税の優遇措置が受けられます。

エコカー減税は、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などを対象とする減税制度です。新規登録をした翌年度分の自動車税や軽自動車税に適用され、例えば電気自動車を新規取得し登録した場合は重量税が免除されます。

新規登録からある程度年数が経過している、環境負荷の大きい古い自動車については、以下のように自動車税や軽自動車税の負担が重くなります。

毎年納付する必要のある自動車税ですが、納付期限はあるのでしょうか。自動車税の課税対象となる期間や、納付すべき期限について解説します。

自動車税の課税対象期間は、4月1日から翌年3月31日までの1年間です。

4月1日以降に自動車を購入した場合は、自動車を新規登録した翌月から数えて翌年3月までの月割で計算した金額を、車の購入時に支払います。例えば8月に車を購入した場合は、翌月の9月から翌年3月までの7カ月分を支払うことになります。

自動車税の納付期限は原則として5月31日です。5月31日が土日に重なる場合は、6月上旬まで延長されます。

自動車税の課税主体は各都道府県（軽自動車税は各市町村）です。納税通知書が発送される時期は自治体によって異なりますが、5月上旬〜中旬までには車検証に登録された住所に届くのが一般的です。

納付書の到着から納付期限までは、わずか1カ月足らずと期間は短くなっています。しかし、自動車税は必ず毎年5月31日に支払うことが決まっている税金です。納税資金は計画的に準備しておきましょう。

自動車税の納付期限は5月31日と決まっているため、5月中旬頃になっても納税通知書が手元に届かない場合は、各都道府県税事務所（軽自動車税は各市区町村の納税課）に問い合わせましょう。

納税通知書が届かない理由としては、以下のようなケースが考えられます。

また、納税通知書を紛失した場合も同様に、忘れずに再発行の手続きを行うようにしましょう。

自動車税の納付期限は5月31日までですが、万が一延滞してしまった場合はどうなるのでしょうか。自動車税を延滞した場合のペナルティと、発生しうるデメリットについて解説します。

万が一自動車税を納付期限である5月31日までに支払わなかった場合、ペナルティとして延滞金が発生してしまいます。

延滞金は自動車税に限らず、地方税を延滞した場合に支払義務が生じるペナルティです。2026年3月現在、納付期限の翌日から1カ月以内に納付すれば年率2.4～2.8％、1カ月以上経過した部分には年率8.7～9.1％相当分がかかります。

例えば、自動車税の納税金額が4万3,500円（2.0リットル超〜2.5リットル以下）で、60日延滞した場合には、以下のような計算となります。

つまり、60日間延滞した場合の延滞金は99円＋322円＝421円であり、1,000円未満となるため、延滞金は発生しません。

上記の例でみると、延滞金が1,000円を超えるのは、納付期限を過ぎてから120日後です。

5月31日から120日後の9月28日時点で延滞金は99円＋965円＝1,064円となり、ここで初めて納税者に課せられます。その後も延滞が続く限り、延滞金は日々増えていきます。

ただし、延滞金の計算では100円以下の端数を切り捨てるため、延滞金が毎日増えていくとは限りません。おおよそ10日ごとに100円ずつ増えていく計算になります。

自動車税は金融機関窓口やコンビニに行き現金で支払う以外に、自治体によってはカード払いや電子マネー、QRコードやバーコード読み取りによるスマホ決済アプリ、Pay-easy（ペイジー）などが利用できることもあります。

クレジットカードやスマホ決済アプリなどを使えば、窓口まで足を運ばなくてもすぐに自動車税が納付でき、システムメンテナンス以外は深夜・休日でも利用できるので、大変便利です。

このように、納付方法がいろいろ選べるようになってきた自動車税ですが、納付期限を過ぎてしまった場合の支払方法は金融機関や郵便局、各自治体の窓口での現金支払いのみで、ほかの便利な支払方法を選択することができなくなります。

延滞金以外に、自動車税の未納によって起こりうるデメリットは、以下の3つです。

車検を受けるには、自動車税を納税していることが必須です。延滞している状態では車検を受けることができません。

ローンの借入や資格の取得・更新などには、納税証明書が必要になる場合があります。延滞していると納税証明書が発行されません。

地方税法第331条によると、督促状が届いてから10日以内に完納しなければ、給与や銀行口座、自動車や不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。

万が一、自動車税の納付期限が切れてしまった場合の対処法について解説します。

自動車税の納付期限が過ぎてしまった場合は、できるだけ速やかに支払いを済ませましょう。延滞が続くと、延滞金が加算され、車検が受けられないなどのデメリットがあります。

納付期限を過ぎてしまった場合は、金融機関や郵便局の窓口、または各自治体の担当課にて、現金一括で支払うことになります。同じ現金払いでも、コンビニでの支払いはできないため注意しましょう。

「支払ったかどうかを覚えていない」というケースもありえます。その場合は、督促状が届くのを待ってから支払うというのもひとつの手段です。

督促状は納付期限から20日以上過ぎても支払いがない場合に送付されてきます。反対に20日以上過ぎても何も届かなければ、納付は完了している可能性もあります。再度確認してみましょう。

督促状と一緒に新たな納付書も送られてくるため、督促状が届いてすぐに納付すれば、特別なペナルティが科されることはありません。

どうしても一括で自動車税を納めるのが難しい場合は、納付書が届いた時点で、都道府県納税事務局や役所の税務課に分割して納付ができないか相談しましょう。

財産が災害を受けたり、盗難にあったり、病気や負傷した際などは納税の猶予が認められるため、まずは1度相談することが大切です。

自動車を所有している人に毎年課される自動車税ですが、納付期限を過ぎてしまうと、延滞金を含めさまざまなデメリットが生じてしまいます。それを防ぐためにも、毎年支払う時期が決まっている自動車税は、計画的に準備するようにしましょう。

万が一納付期限が切れた場合でも、早めに対処すれば、延滞金がかかることはありません。支払いが困難な場合でも決して延滞を放置せず、各自治体の担当課に連絡や相談を行うようにしましょう。