医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額を基に算出した金額を確定申告で所得から差し引くことができる制度です。

医療費控除は、基礎控除や配偶者控除と同様に、所得控除の一種となります。所得控除が適用されることで、課税対象となる所得が減少し、所得税や住民税の負担が軽減されます。

医療費控除がいくらから申請できるかは、「総所得金額が200万円以上かどうか」によって2パターンに分かれます。

まず、総所得金額が200万円以上ある人は、医療費の額が年間10万円を超えると医療費控除の申請が可能になります。

一方、総所得が200万円に満たない人は、医療費の額が総所得金額の5％を超えた場合に医療費控除の申請ができます。

ただし、医療費を支払った病気や怪我に対し、保険金や自治体の給付金といったお金を受け取っていた場合、その金額は医療費控除の対象となる医療費の金額から除外されます。

つまり、自己負担した医療費が上記の金額以上であれば、医療費控除の申請ができるということです。

なお、医療費控除は、納税者が生計を一にする配偶者や家族の医療費も合算して申請することが可能です。自分だけの医療費では条件に届かなくても、家族の医療費を合算すれば申請が可能になる人もいるため、確認してみると良いでしょう。

医療費控除の対象となる医療費は「病気やケガを治療するために支払った金額」です。医師による診療や治療、医薬品の購入、医療機関への交通費などが該当します。

医療費であれば何でも良いわけではなく、病気の予防や美容目的、健康維持のための医療費は医療費控除の対象となりません。

例えば、予防接種や美容整形、リラクゼーション目的のマッサージ代などは、医療費控除の対象として申請することはできません。

健康診断や人間ドックといった検診費用も、基本的には対象外です。ただし、その検診の結果、重大な病気が発見され、実際に治療に進むことになった場合は、その検診費用も医療費控除の対象に含めることが可能です。

以下に医療費控除の対象となるもの・ならないものの一例を紹介します。

このほかにも、補聴器や目薬、湿布といった普段使いのための医療費がありますが、これらが医療費控除の対象になるかは判断がつきにくいものです。

「病気やケガの治療のために必要だったもの」や「医師による診断・治療の一環として必要とされたもの」であれば医療費控除の対象となる可能性があります。判断に迷った場合は、かかりつけの医療機関や税務署、税理士に確認しましょう。

医療費控除の申請は、確定申告で行います。

確定申告とは、対象となる年の1月から12月までの1年間の所得を書類にまとめ、税務署に提出する手続きです。原則として、毎年2月16日から3月15日までが所得税の確定申告期間とされており、自営業や個人事業主の人は、この期間に1年間の所得を申告して税金を納めます。

会社員やアルバイトとして働いている人は、会社が税金に関する手続きを年末調整で済ませてくれるため、確定申告にはあまりなじみがないかもしれません。

しかし、医療費控除は年末調整では申請ができないため、申請したい場合は会社員であっても確定申告が必要です。

医療費控除は、対象となる年の翌年1月1日から5年前まで遡って申請できます。過去5年間で医療費が高額になった年があった場合、今からでも申請すれば還付金を受け取ることができる場合があるため、心当たりがある人は確認してみましょう。

医療費控除を申請するには、まず以下の書類が必要です。 

医療費控除の申請を行う場合は、1年間にかかった医療費の情報を整理して提出しなければなりません。

具体的には、病院からもらった領収書や健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」などをもとに、支払った金額や支払先を書き出して一覧にまとめます。

書類の形式に決まりはありませんが、国税庁のホームページで書式をダウンロードできるので、それを利用するとスムーズに作成を進めることができます。日頃からノートやパソコンで医療費の記録を付けておくのも良いでしょう。

確定申告書を作成する際には、源泉徴収票に書いてある数字の記入を求められるので、なくさないように大切に保管しておきましょう。

源泉徴収票は、会社員やアルバイトの人であれば毎年12月もしくは1月頃に勤務する会社から受け取っていることと思います。もし受け取っていない場合は、勤務先の会社に確認してください。

作成した確定申告書はオンライン納税システムのe-Taxを使って自宅からネットで提出できます。e-Taxを使用する場合はマイナンバーカードが必要なため、事前に取得しておくようにしましょう。

医療費控除を申請して所得税がいくら控除されるかは、その人の課税される所得金額によって計算式が変わります。

そもそも所得税の金額は、その人の収入から導き出した課税所得金額に税率をかけて計算されるものですが、この税率は所得によって7段階に分かれています。税率は以下の表のとおりで、課税される所得金額の1,000円未満は切り捨てて計算されます。

医療費控除は課税所得金額を減らす効果があるので、大まかにいえば「医療費控除額×税率」の分だけお金が戻ってきます。

では、医療費控除で差し引ける金額は一体いくらなのかというと、1年間にかかった医療費のうち、先ほど紹介した医療費控除の申請条件となっている「10万円」、もしくは「総所得金額の5％」を超えた部分の金額です。なお、医療費控除には200万円の上限があります。

具体的に2つの例を挙げて説明しましょう。

所得が200万円以上あるので、かかった医療費のうち10万円を超えた分を医療費控除額として所得差し引くことができます。よって医療費控除で所得から差し引ける金額は、以下のとおりです。

所得が600万円の人の場合、税率は20％なので、還付される所得税額は

所得が200万円に満たないので、差し引けるのは、かかった医療費のうち総所得の5％を超える部分です。

また、治療時に5万円の給付金を受け取っているので、この金額は医療費控除の対象となる医療費の金額から除きます。差し引ける金額は、以下のように計算します。

所得が150万円の人の場合、税率は5％なので、還付される所得税額は

最後に医療費控除に関連する制度として、セルフメディケーション税制について紹介します。

セルフメディケーション税制とは、ドラッグストアで厚生労働省が定める特定の市販医薬品を購入した場合、その購入費を所得から差し引くことができるというものです。

この制度は、従来の医療費控除との選択適用であり、どちらか一方しか利用できません。

対象となる医薬品は「スイッチOTC医薬品」と呼ばれるもので、もともと病院で処方される薬だったものが、市販でも購入できるようになった医薬品のことです。

このスイッチOTC医薬品の購入費が年間で1万2,000円以上あり、かつ健康の維持増進および疾病の予防への一定の取り組みを行っている場合に、セルフメディケーション税制を利用できます。

所得から控除できる金額は、支払った購入費のうち1万2,000円を超えた部分です。ただし、控除できる上限は8万8,000円までとなっているので、8万8,000円を超える部分は控除の対象外となります。

対象となるスイッチOTC医薬品は、商品パッケージにセルフメディケーション税制対象という記載がされているほか、購入時のレシートにもマークが付くようになっています。

医療費控除とセルフメディケーション税制は、併用することができません。利用したい場合は、どちらか一方を選択する必要があります。

では、いったいどちらを利用するのがお得なのでしょうか。判断のポイントは、差し引ける所得の金額です。

先ほど、医療費控除で差し引ける金額は医療費のうち10万円を超えた部分（総所得が200万円に満たない人は総所得の5％を超えた部分）と説明しました。

一方、セルフメディケーション税制で差し引ける金額は、医薬品購入費のうち1万2,000円を超えた部分（ただし上限8万8,000円）です。

つまり「10万円」と「1万2,000円」というそれぞれの基準から「はみ出た部分（控除額）」を比べてみて、この金額が大きいほうが、結果的に還付される金額や軽減される税額も大きくなり、お得ということになります。

例えば、スイッチOTC薬を年間5万円購入し、病院で7万円の医療費を支払ったとして、所得から差し引ける金額を比べてみましょう。

この場合は、セルフメディケーション税制を利用した方が控除額が大きく、結果として還付される金額が大きくなります。