ジュニアNISAのルールとは?はじめる前に知っておきたいポイント

リリース日:2020/05/17 更新日:2024/08/28

ジュニアNISAは楽天証券でも開設が可能です。ジュニアNISAは日本に住む19歳までの子どもが対象で、株式や投資信託の配当金・分配金・売却益が非課税になります。運用は主に親権者が行い、教育資金を作ることを目的としたジュニアNISAには通常のNISAとは違ったルールがあります。特徴や注意点をまとめました。

  1. ジュニアNISAとは
  2. ジュニアNISAの注意点
  3. ジュニアNISAの活用方法
  4. ジュニアNISAをはじめてみては?

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは2016年1月にはじまった「未成年者少額投資非課税制度」のことです。

 

・何歳まで口座開設できる?

ジュニアNISAの対象者は、口座を開設する年の1月1日現在で0歳~19歳の人です。

 

・取引主体者は?

口座の名義は0歳~19歳の子どもですが、実際に運用するのはその両親か祖父母になります。

 

・いくつ口座を持てる?

ジュニアNISA口座は1人につき1口座です。複数の金融機関で開設することはできません。また、一般NISAや、つみたてNISAとの併用もできません。そもそも一般NISAとつみたてNISAは20歳以上が対象なので、19歳以下の人はジュニアNISAを選ぶことになります。

 

・いくらまで投資できる?

ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円です。他のNISAと同様、非課税枠は繰り越しできません。購入した金融商品を売却しても、非課税枠が復活することはありません。

 

・非課税対象は?

非課税になる対象は株式や投資信託から得られる配当金や分配金、売却益(値上がり益)で、通常20.315%かかる税金が0%になります。配当金と分配金を非課税にするためには、受取方法で「株式数比例配分方式」を選択しなければなりません。

 

・非課税期間は?

非課税期間は一般NISAと同じく5年間です。非課税期間が終わるときにロールオーバーを選択すれば、引き続き非課税口座で保有できます。ロールオーバーに上限はなく、時価が80万円を超えていてもOKです。

 

・ジュニアNISAはいつまで?

ジュニアNISAの投資可能期間は2023年までと決まっています(2021年8月現在)。

ジュニアNISAの注意点

ジュニアNISAの注意点

ジュニアNISAには他のNISAにはない注意点があります。

 

・18歳になるまで払出しができない

ジュニアNISA最大の注意点ともいえるのが、18歳になるまで払出しができないことです。正確には、「3月31日時点で18歳である年の、前年の12月末(一般的に、高校3年生の12月末)」までは払出しできません

 

払出しできないといっても、金融商品の売却はできます。その売却代金は「払出し制限付き課税口座」に入ります。

 

途中で払い出すには、ジュニアNISAの口座を廃止してすべて解約しなければなりません。このとき、過去の利益に対してさかのぼって課税されます。ただし、災害などやむを得ない場合には非課税で受け取れます。

 

・20歳までは非課税で運用できる

ジュニアNISAは2023年までの制度です。制度終了時に20歳になっていない子どもの場合、20歳までは非課税で運用できます。これに使われるのが継続管理勘定です。

 

例えばA株式をジュニアNISAで購入し、保有し続けていたとしましょう。2023年でジュニアNISAは終わりますが、A株式をそのまま継続管理勘定にロールオーバーしておけば、A株式の配当金は引き続き非課税のままです。継続管理勘定で新たな買付はできませんが、売却はできます。売却代金は払出し制限付き課税口座に入ります。

・金融機関の変更不可

一般NISAやつみたてNISAでは途中で金融機関を変更できますが、ジュニアNISAでは金融機関の変更ができません。別の金融機関にしたいときは、一度ジュニアNISA口座を廃止したうえで、新たにジュニアNISA口座を開設することになります。この場合、廃止した口座で購入していた金融商品は課税されます。

 

・贈与税がかかることも?

ジュニアNISAの上限額は年間80万円なので、他に贈与がない場合、贈与税はかかりません。他の贈与と合わせた額が110万円を超えると贈与税がかかります。




ジュニアNISAの活用方法

ジュニアNISAの活用方法

未成年を対象とした非課税枠で原則18歳まで引き出せないという特徴から、ジュニアNISAは以下のように活用されます。

 

・子どものための資産形成

ジュニアNISAは子どもが進学・就職を迎えるタイミングに向けて、中長期的な資産形成を目的とする制度です。自由に引き出せないのは不便ですが、18歳までお金を使わずにとっておけるとも考えられます。

 

・世帯のNISA枠が広がる

一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円までです。ジュニアNISAを加えれば、子ども1人につき80万円のNISA枠が増えることになります。また、ジュニアNISAは投資信託に限らず、株式が購入できるのもメリット。両親はつみたてNISAで投資信託を購入し、ジュニアNISAでは株式を購入するという使い方も可能です。

 

・相続税対策にも

祖父母世代が孫のためにジュニアNISAを使うことで、生前贈与になります。贈与額が年間110万円以内なら贈与税がかかりません。毎年ジュニアNISAに贈与することで相続する財産を減らし、相続税を軽減できます。

ジュニアNISAをはじめてみては?

ジュニアNISAは他のNISA制度と同じく、元本割れのリスクがあります。必ずしもプラスになるわけではないので、無理のない範囲で購入することが重要です。ジュニアNISAは20歳まで長期的に保有できるので、配当金や株主優待目当ての株式を購入するのも良いでしょう。

 

楽天証券のジュニアNISAでは国内株式の手数料、投資信託の買付手数料が0円です。これからはじめたいと考えている方はぜひチェックしてみてください。

 

※2020年5月度の制度を元にした記事です。ジュニアNISAは2024年以降は制度終了予定のためご注意ください。

このテーマに関する気になるポイント!

  1. ジュニアNISAの対象者は?
    口座を開設する年の1月1日現在で0歳~19歳の人です。

  2. ジュニアNISA口座は・いくつ開設できる?
    1人につき1口座で、複数の金融機関での開設はできません。また、一般NISAや、つみたてNISAとの併用もできません。

  3. ジュニアNISAではいくらまで投資できる?
    ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円です。

  4. ジュニアNISAの投資可能期間はいつまで?
    ジュニアNISAの投資可能期間は2023年までとなっています(2021年10月現在)。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。なお、本コンテンツは、弊社が信頼する著者が作成したものですが、情報の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問等には一切お答えいたしかねます。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。あらかじめご了承ください。




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宮島ムー
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士)/宅地建物取引士
宮島ムー

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

関西に住む子育て中の主婦です。 お金や不動産に興味があり、日商簿記1級・FP2級・宅建などの資格を独学で取得しました。 記事ではなるべく専門用語を使わず、わかりやすく説明するよう心がけています。

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