iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、国民年金（基礎年金）や厚生年金といった公的年金とは別に任意に加入する私的年金のひとつです。申込手続から掛金の拠出、運用までを自分で行い、将来年金として拠出した掛金と運用益の合計額を受け取ることができます。

掛金の拠出は65歳まで可能で、受取開始は原則60歳以降です。公的年金に上乗せして老後資金を準備したい場合に活用できる制度です。

iDeCoは、原則として国民年金の被保険者であれば加入できます。しかし、下表のように加入対象外となる場合もあるため、加入前に対象者に該当するか確認しておきましょう。

※65歳以上の厚生年金被保険者で加入期間が120月以上ある人は国民年金の第2号被保険者とはなりません。

iDeCoは国民年金加入区分によって、毎月の拠出金の限度額が決められています。

※1　国民年金基金の掛金または国民年金付加保険料との合計額
※2　DB：確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度をいう
※3　企業型DCの事業主掛金額との合計額が月額55,000円の範囲内
※4　企業型DCの事業主掛金額との合計額が月額27,500円の範囲内

第1号被保険者は毎月6万8,000円まで拠出できますが、国民年金基金や国民年金付加保険にも加入している場合は、それらと合計して6万8,000円までです。

第2号被保険者は勤務先の企業年金制度により毎月の限度額が異なるため注意しましょう。

第3号被保険者は特に条件なく毎月2万3,000円まで拠出可能です。

iDeCoで運用する商品は、運営管理機関があらかじめ選定した運用商品の中から自分で選びます。運用商品は、3～35本を選択肢として提示する決まり（※）となっており、定期預金や保険商品などの「元本確保型」と、投資信託で運用する「価格変動型」があります。

運用商品は複数を組み合わせたり、運用期間中にほかの運用商品へ変更したりすることも可能です。

※平成30年5月1日時点において提示している商品数が35を上回っている場合、5年間は平成30年5月1日時点の商品数が上限となります。

iDeCoを始める前に、どのような流れで手続きしていくのか理解しておくと良いでしょう。楽天証券のiDeCoを例に、手続きの流れを解説していきます。

楽天証券のiDeCoは、申込者（対象者）によって以下のように申込方法が異なるため、それぞれに分けて解説します。

第2号被保険者、任意加入被保険者に該当する人は、申込書により手続きを行います。

1. 楽天証券Webサイトで加入者情報を入力する
資料請求が完了すると、申込書類が送付されます。

2. 申込書類に記入する
送付された申込書類に必要事項を記入します。また、会社員・共済組合員の人は「事業主の証明書」が必要になるため、勤務先の担当者に依頼してください。

3. 申込書類を返送する
申込書類と必要書類をそろえて、楽天証券に返送します。審査などのため、手続き完了まで1～2カ月ほどかかります。記入内容に不備があるとその分時間がかかるため、返送する前に確認しましょう。

4. 加入審査・手続きの完了と書類の送付
加入審査や手続きが完了すると、「個人型年金加入確認通知書」「口座開設のお知らせ」「コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ」が送付されます。

自営業や学生、専業主婦（主夫）の方などはWebから申し込みます。

1. 楽天証券Webサイトで加入者情報を入力する
次の手順で基礎年金番号が必要になるため、年金手帳やねんきん定期便などの書類をお手元に用意しておくと安心です。
必要情報を入力した後に、次の手順に進むURLが記載されたメールが送付されます。

2. 申込情報を入力する
基礎年金番号や掛金の拠出方法、掛金の引き落とし金融機関の設定などを行い、必要書類をアップロードします。審査などのため、手続き完了まで1～2カ月ほどかかります。

3. 加入審査・手続きの完了と書類の送付
加入審査が完了すると「申込書による申し込み」と同様の書類が送付されます。

楽天証券のiDeCoの手続きが完了し、「個人型年金加入確認通知書」「口座開設のお知らせ」「コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ」がお手元に届いた後は初期設定を行います。

初期設定完了後は、掛金の配分指定をします。運用する商品を選び、どのような商品にいくら掛けるか1％単位で指定しましょう。

掛金の引き落としは毎月26日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）です。残高不足にならないよう事前に確認しておきましょう。

iDeCoは、いつからでも始めることができます。掛金の拠出は原則として65歳までとなっているため、十分な資産を形成するために早めに始めたほうが安心できます。「iDeCoを始めたい」と思ったときがベストなタイミングでしょう。

なお、iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。会社員や公務員の方などが年末調整のときに控除を受けたい場合は、会社での手続きが間にあうように加入する必要があります。

iDeCoの申込手続は完了までに1～2カ月ほどかかるため、年内に控除を受けたいと思う場合は8月か遅くとも9月までには申し込むと良いでしょう。

また、転職や退職の予定がある方は、それらが済んだ後に加入すると手続きが面倒にならず済みます。先にも解説したように、加入区分によって掛金の上限額が異なるため、職種が変わると拠出限度額が変わる可能性もあります。

iDeCoは国が推奨している私的年金ということもあり、いくつか特徴があります。しかし、注意すべき点もあるため、より有利に取り組めるよう確認しておきましょう。

iDeCoには拠出期間中や受取時などに税制優遇措置が設けられています。以下でiDeCoの特徴を見ていきましょう。

iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」に部類される所得控除の対象になります。年末調整や確定申告のときに申請することで所得控除が受けられるため、所得税と住民税の支払負担が軽減されます。

一般的に、投資信託などの金融商品で得た利益（運用益）には20.315％の源泉分離課税がかかりますが、iDeCoで得た利益は非課税となり税金がかかりません。税金が引かれないため、効率良い資産形成が可能です。

また、運用益も含めて再投資することで複利効果も期待できる点もメリットのひとつです。

iDeCoで積み立てた資金を受け取るときにも控除枠を利用できます。退職金のように1度にまとめて受け取る場合は「退職所得控除」、年金のように分割して受取場合は「公的年金等控除」が適用されます。

なお、退職所得控除と公的年金等控除の併用も可能です。

iDeCoで積み立てた資産は、転職や退職をする場合に「移換」手続きをとれば持ち運び（ポータビリティ）ができます。

また、条件を満たしている場合、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金といったほかの年金制度からの資産を引き継ぐことも可能です。

iDeCoは運用商品を自分で選び運用する仕組みとなっており、運用次第では資産をより増やせる可能性があります。ただし、定期預金などの元本確保型を選ばない限り、同時に資産が減ってしまう可能性もあることも念頭に置いておきましょう。

iDeCoの引き出しや運用における注意点を説明します。

iDeCoで積み立てた資金は原則として60歳まで引き出すことができません。というのも、iDeCoは老後資金の準備が主な目的であり、加入者の資産形成をサポートするために様々な税制優遇措置が設けられているためです。

したがって、掛金の拠出期間中にまとまった資金が必要になっても、途中で解約して資金化することは原則としてできません。

iDeCoの運用商品には、定期預金などの元本確保型もありますが、大半は投資信託で運用する価格変動型の商品です。そのため、金利変動や株価変動、為替変動などのリスクがともない、元本割れする可能性があります。

ただし、iDeCoは「長期・積立・分散投資」という投資スタイルをとりやすいため、上記のようなリスクを抑えやすくなっています。

iDeCoは公的年金に上乗せして加入する私的年金で、老後資金の準備のために活用される制度です。掛金の拠出時や運用時、受取時それぞれにおいて税制優遇され、資産形成しやすい仕組みとなっています。

しかし、資金の引き出し年齢が制限されていることや、投資商品を含むため元本割れのリスクがあるなどの注意点もあります。

iDeCoを始めるときは、以上の点をしっかり理解したうえで取り組むことが大切です。