以前は多くの会社員が60歳で定年でしたが、近年では65歳が定年の人も少なくありません。現役を退き、収入が減った後の生活に必要になるのが老後資金です。

老後は年金も受け取れますが、年金だけで支出のすべてをまかなうのは難しい場合もあります。

総務省の令和6年「家計調査報告（家計収支編）」によると、65歳以上の無職世帯（2人以上世帯）の1カ月の平均収入（可処分所得）は26万6,329円、平均支出は29万2,527円です。収入に対し支出が2万6,198円上回るため、不足が生じます。

1年間にすると約31万円の不足です。この分だけ老後資金を切り崩して生活することになるでしょう。

同じ調査結果によると、65歳以上の単身無職世帯では収入（可処分所得）が13万4,116円、支出が16万1,933円なので不足分は2万7,817円です。こちらも年間約36万円の不足となります。

公的年金の受給開始年齢は、段階的に65歳へ引き上げられており、制度や生年月日などの条件により異なる場合があります。

さらに、年金支給額も2000年以降減少傾向が続いています。そのため、「将来、自分は年金を受け取れるのだろうか…」と老後の生活に不安を感じている人もいるでしょう。

長く生きれば、それだけお金がかかるのはいうまでもありません。長生きにともない、医療費や介護費などの支出が増える可能性があるため、備えを考える人もいます。

とはいえ、日本人の平均寿命が大幅に延びており、人生100年時代ともいわれる中、定年退職後の「第2の人生」である「セカンドライフ」に向けて着実に老後資金を貯めておくことが大切です。

では、老後資金はいくら必要になるのでしょうか。先ほどのデータから、65歳以上の無職世帯では、単身世帯は月に2万7,817円、2人以上世帯も月に2万6,198円の不足が生じる計算になります。

その場合、例えば65歳から100歳まで生きるとなると「月2万6,198円×12カ月×35年＝約1,100万円」の不足が生じます。ただし、家庭によっては介護費や医療費などの予備費も考慮する必要があるでしょう。

ここからは、夫婦2人が主に年金のみで生活する場合について、「最低限の生活に必要な老後資金」と「ゆとりある生活に必要な老後資金」を試算していきます。

日本年金機構によると、令和7年度の夫婦2人分の標準的な年金額は、厚生年金に加入している場合で月額23万2,784円です。

一方で、生命保険文化センターが行った令和7年度の調査では、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考える最低日常生活費は、月額平均23万9,000円とされています。

90歳まで生活する場合の不足額は以下のようになります。

ゆとりある生活を送るのに必要な老後資金についても、同様に考えられます。

生命保険文化センターが行った令和6年度の調査によると、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要と考える生活費は月額で平均39万1,000円となっています。これより、90歳まで生活する場合の不足額は以下のように試算できます。

上記より、夫婦2人が最低限の生活を送るのに必要な老後資金は約1,621万円、ゆとりある生活を送るのに必要な老後資金は約7,093万円と試算できます。両者には5,000万円以上の差が開いています。

ただし、この試算結果はあくまでも一例であり、実際は各家庭のライフスタイルや年金額などによって変わるため、参考程度に留めておくと良いでしょう。

また、老後に必要となる資金を賄う手段には、例えば「退職金や企業年金」「個人年金保険」「預貯金」「老後に働いて得る収入」などがあります。これらも踏まえたうえで、準備しておく必要がある老後資金を、無理のない範囲で計画的に貯めていくと良いでしょう。

老後資金を短期間で一気に貯めるのは難しく、長期的なスパンで考えることが重要です。例えば、現在30歳の人なら60歳までは30年あります。

1年に100万円を貯めれば、30年で3,000万円に到達します。具体的なゴールが見えると貯蓄もしやすいでしょう。

ここでは、効率的な老後資金の貯め方をいくつか紹介します。

毎月のやりくりで残ったお金を貯蓄するのではなく、給与が振り込まれたらすぐに一定額を貯蓄専用口座に入れて、残りのお金でやりくりすることで、より確実に貯蓄できるでしょう。

現在、給与天引きで貯蓄できる制度もいくつかあります。例えば、給与口座から自動的に定期口座に振り替える銀行の自動積立貯金や、給与から定額が天引きされる職場の財形貯蓄や社内預金などです。

自動積立貯金は、自動で積み立ててくれるので安心して積み立てが続けられるでしょう。

貯金に余裕が持てるようになったら、一部を投資にまわすことも考えてみましょう。投資商品には、以下のようなものがあります。

投資は、リスクに対する理解が大切です。資産を増やすことが目的ですが、運用成果によっては損失が出る可能性もあります。理解を深めて無理なく始められる方法を選びましょう。

支出の中でも、毎月の固定費は家計に大きな影響を与えます。住宅ローンや家賃、光熱費、通信費など、定期的に発生する固定費を書き出し、その中で節約できそうなものを検討してみましょう。

例えば、生命保険の中には積み立てを目的とした保険商品もあります。また、携帯電話のプラン変更や格安SIMへの移行なども検討すれば、毎月の支出を削減できそうです。固定費を見直すことができれば継続的に支出を抑えられるため、大きな節約につながるでしょう。

老後資金を準備する方法は多くあります。自分にあった方法を見つけ、早い段階で対策しておくと安心でしょう。

しかし、老後資金を貯めようとするあまり、現在の生活費を切り詰めて無理してしまっては本末転倒です。無理のない方法でコツコツ貯蓄を増やしていくことが大切です。

※この記事は2026年1月時点の情報をもとに作成しております。