まずは、フリーランスの定義について解説します。

フリーランスとは、一般的に組織（会社・公的機関など）に属さず、個人で仕事を請け負って価値・技術を提供する人を指します。契約先から報酬を受け取る際の形式は、時給や成果報酬などさまざまです。

フリーランスの働き方は独立系と副業系に分けることができます。独立系は専業フリーランスのことで、副業系は会社員として働きつつ個人で仕事を請け負っているようなケースです。どちらにしても業務委託契約を交わしたうえで、知識や商品・技術・時間を提供します。

フリーランスの語源は、中世ヨーロッパに存在した傭兵組織と契約する個人の槍騎兵「free lancer」にあります。フリーランスのfreeには「契約を交わしていない」という意味があり、lanceは「槍」なのでlancerは「槍を持つ兵士」を意味しました。

フリーランサー（freelancer）という言葉は、時代が進むごとに少しずつ意味も変わり「個人で仕事を請け負う人」を指す言葉として使用されるようになりました。フリーランサーの仕事スタイルがフリーランスです。

フリーランスと似た言葉として、自営業や個人事業主などがあります。

自営業とは、個人で事業を立ち上げている事業者を幅広く定義したものです。個人事業主は、自営業のうち法人登記手続きをしていない事業者のみを指しています。つまりフリーランスと個人事業主は、ほぼ同じ意味合いです。

• フリーランス：組織（会社・公的機関など）に属さず商品や技術などを提供
• 個人事業主：組織（会社・公的機関など）に属さず商品や技術などを提供
• 自営業：フリーランスまたは法人化したフリーランス

フリーランスは、特定の職種を指す言葉ではありません。フリーランスとして活躍できる職種は多種多様です。

代表的な職種は、Webデザイナーやエンジニア、WebライターなどWebサイトと関係するものです。ほかにはフォトグラファーや作曲家・作詞家などクリエイティブ業界に多い傾向となっています。

企業や個人からWebサイト制作の仕事を請け負い、デザインツールなどのソフトを使用しHTMLなどのプログラミングとデザインを行う。

システム開発の仕事。全体の企画・設計から、指示通りのプログラミングまで、求められる仕事内容は異なる。

取材して記事を執筆するタイプのライターもいれば、自身の専門知識や技術・経験・資料などからWebコンテンツを作成するWebライターもいる。掲載先は紙媒体もあれば、Webメディアもある。

ここからは、フリーランスになるメリットと注意点を紹介します。

フリーランスになる主なメリットは、仕事をこなした分だけ収入を得られる点です。実力主義の世界なので、高い技術力を必要とする仕事を提供できる人ほど多くの収入を得ることができるということです。

また、育児中の家庭など、働く時間や場所に制限がある方にとって、自分の裁量で働き方を決められるというのは大きなメリットといえます。

ほかにも以下のようなメリットがあります。

• 好きな仕事に集中できる
• 業種によっては働く場所を自由に決められる（コワーキングスペースや自宅など）
• 定年退職がないので、60歳以降も自分の裁量で仕事を続けられる

一方フリーランスになると、収入が不安定になったり、社会保障費の負担が増したり、会社員時代よりも働く時間が増えたりする可能性があります。

フリーランスは、自ら営業活動をして契約を取らなければ収入につながりません。しかも短期や中期の契約も多いため、常に収入の変動にさらされます。

さらに事務作業・確定申告・営業活動といった作業も必要なため、工夫しなければ働く時間が増えてしまう点にも注意しましょう。

フリーランスとしての働き方に関心がある方は、リスク回避という点で以下の準備をしておきましょう。

• 事業計画の作成と営業方法や自身のスキルの確認をする
• スキルを磨いておく
• エージェントサービスやクラウドソーシングのサイトに登録しておく

ポイントは資金・技術・営業先です。クラウドソーシングサイトに登録しておくと、特別なコネクション等がなくても取引先を見つけやすくなります。そのためにも、自分の強みやスキルを再確認しておきましょう。

ここではフリーランスとして働くために必要な、4つの手続きを紹介します。

会社を退職し、フリーランスになる場合は厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。国民年金への切り替えは最寄りの市区町村役場へ、離職票や年金手帳などを持参し手続きします。現在主婦（主夫）として生活していて、当面大きな収入を得る予定がない場合は、今すぐ手続きする必要はありません。

会社員として働いていた場合は、会社の健康保険組合などから国民健康保険へ切り替えます。希望すれば、退職後も会社員時代の健康保険を2年間継続できますが、健康保険料は全額自己負担となります。退職前に毎月の負担額を計算し直しましょう。

フリーランスとは個人事業主と同じですので、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を事業開始から1カ月以内に税務署へ提出します。届出書類は国税庁のホームページからダウンロードできるので、忙しい方も自宅で準備できます。

青色申告承認申請書とは、確定申告を青色申告へ切り替えるために必要な申請手続きです。白色申告よりも控除額が大きく（最大65万円）なります。申請書は国税庁のホームページからダウンロードできます。提出期限は事業開始から2カ月以内と定められているので、早めに作成・提出しましょう。

フリーランスは、介護や育児などでフルタイム勤務が難しい方でも柔軟に働ける働き方ではありますが、それと同時に、多くの場合、経費の管理やさまざまな支払いを、会社ではなく個人で行わなければなりません。そのような際に持っておくと便利なのがクレジットカードです。

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※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しております。