電子マネーとは、紙幣や硬貨などの現金の代わりに電子的データのやり取りによって支払いを成立させる支払手段のことです。実店舗でのお買い物や交通機関を利用するときに支払いができるほか、オンラインショップで利用できる場合もあります。

電子マネーの種類はいくつかあり、例えばQUICPayやiD、楽天Edyなども電子マネーのひとつです。

電子マネーによって異なりますが、主に以下の利用方法があります。

• 専用カードを利用する
• スマートフォンのアプリを利用する
• 電子マネー機能が付いたクレジットカードを利用する

電子マネーは、あらかじめお金をチャージすることで、残高以内であれば支払いが可能になるプリペイド型が基本です。しかし、中にはクレジットカードと連携して自動でチャージができるポストペイ型などもあります。

ポストペイ型の電子マネーであれば、後日、利用分をクレジットカードの支払日にまとめて支払うため、残高を気にせず使えて便利です。

ただし、チャージの手間がないとつい使いすぎてしまうことも考えられるため、利用金額が支払能力を超えてしまうことがないように注意しましょう。

法人カードで電子マネーを使うメリットは、主に以下が挙げられます。

• スムーズなお会計ができる
• 経費の管理がしやすい
• 精算の負担を軽減できる

それぞれ解説します。

ビジネスでは、取引先と喫茶店などで軽い打ち合わせをしたり、ボールペンや付箋などの備品を購入したりと、さまざまなタイミングで支払いをする場面があります。

そのときに電子マネーを使えば、お会計でお金の出し入れが必要なくなるため、スムーズに支払いが完了します。

ただし、電子マネーに対応している店舗でしか使えない点には注意しましょう。店舗によって対応する電子マネーは異なり、そもそも電子マネーに対応していない店舗もあるため、お会計の前に確認しておくことがおすすめです。

法人カードを電子マネーと連携すれば、電子マネーでの支払分も法人カードの支払日にまとめて請求されるため、支出の一本化ができて経費管理がしやすくなります。

また、電子マネーの支払状況は、カード利用履歴や電子マネー自体の利用履歴で確認が可能です。

利用履歴を見れば会社のお金を「誰が」「いつ」「どのように」使ったのか、一目で確認できるため、経費の透明化にも繋がります。

会社が業務を行ううえで必要な経費を従業員が立て替えたときは、後日精算が必要です。

しかし、法人カードと紐付いた電子マネーを利用すれば精算の手間が減り、担当者の精算業務の負担を軽減できる場合があります。

また、「精算後にお金があわない」「経費として計上し忘れた」などの、精算業務で生じるトラブルも防止しやすくなります。

ただし、電子マネーはチャージ金額や1回あたりの利用額に上限が設定されているケースが一般的です。そのため、高額な支払いはできない可能性が高い点に注意しましょう。

法人カードを電子マネーに連携して使うことは可能ですが、すべての法人カードが対応しているわけではありません。

また、電子マネーに対応していても、登録できる電子マネーが限られているケースもあります。

法人カードで電子マネーを利用するのであれば、カードを選ぶときに電子マネー対応の可否や使える電子マネーの種類を確認しておくことが重要です。

ビジネスで電子マネーを使うときは、プライベートでの利用と使い分けなければなりません。プライベートでの利用とビジネスでの利用を混同してしまうと、税務署から指摘を受ける可能性があります。

特に個人事業主の方は、プライベートとビジネスの線引きが曖昧になると確定申告のときに経費の把握が難しくなってしまい、追徴課税を受けてしまう可能性もあります。

法人カードによっては電子マネーに対応している場合があります。このような法人カードであれば経費の支払いに電子マネーを利用することが可能です。

電子マネーを使えばお会計がスムーズになったり、経費精算の手間が軽減されたりとビジネスシーンでもメリットが得られるため、状況にあわせて電子マネーの利用を検討しましょう。