「ふるさと納税」という言葉自体はよく耳にすると思いますが、実際にはどのようなものなのでしょうか。仕組みや制度を簡単にご紹介します。

ふるさと納税とは「税」とつく通り、税金の一種です。しかし消費税のように、何かの支払いに加えてさらに税金を納める、というわけではありません。普段お給料から引かれている所得税や住民税の一部を、好きな地方自治体への寄附を通じて還付等を受けるというものです。なお、「ふるさと」となっていますが、寄付先に選べる自治体は自分の出身地だけではありません。ふるさと納税制度を取り入れている自治体であれば、日本全国どこの自治体でも自由に選ぶことができます。

また、寄付先の数や寄附の回数について上限は設けられていません。「医療・介護制度の充実」「自然環境の保護」など、寄付先である自治体はきちんと寄付金の用途を明らかにしており、その中から寄付先を指定することができます。ふるさと納税は自分が応援したい自治体を選べることが1番の魅力であるといえます。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に所得税の確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度です。「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送付するだけで適用されます。寄付金上限額内で寄附した金額から2,000円を差し引いた金額が、住民税から全額控除されます。ただし、申請するには3つの条件があります。

1つめは、確定申告をする必要のない給与所得者であることです。年収2,000万円を超える場合や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請する必要があります。2つめは、1年間の寄付先が5自治体以内であることです。そして3つめは、申し込むごとに寄附する自治体へ申請書を郵送していることです。

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても良い給与取得者におすすめの制度で、ワンストップ特例申請をするだけで気軽にふるさと納税をすることが可能となります。本制度を最大限に活用し、税額控除のメリットを得つつ、自分が応援したい自治体にふるさと納税をできることが大きな魅力です。

上記でふるさと納税は「所得税や住民税の一部を、好きな地方自治体への寄付を通じて還付等を受ける寄附」とお伝えしましたが、実際には、一旦は寄付金全額を寄付先の自治体に支払う必要があります。支払い方法はクレジットカードや銀行振込、コンビニ払いなど多岐にわたります。支払った後に、毎月お給料から差し引かれている所得税と住民税の一部が戻ってくる仕組みになっています（正確には、住民税は翌年の納税額から減額されます）。所得税及び住民税から控除されるふるさと納税額の目安について、年収や家族構成などでシミュレーションできるサイトもいくつかありますので利用してみましょう。

具体的なふるさと納税で受けられる控除額の計算については、次のようになります。
（復興特別所得税については考慮していません。）

・ふるさと納税の控除額=
所得税からの控除額+住民税（基本分）の控除額+住民税（特例分）の控除額

・所得税からの控除額の計算
=（ふるさと納税の寄付金額 －2,000円）×（所得税率（0～45%））

・住民税（基本分）からの控除額
=（ふるさと納税の寄付金額－ 2,000円）×10％

・住民税（特例分）からの控除額
=（ふるさと納税の寄付金額 －2,000円）×（100％－10%－所得税率）

例えば、年収500万円で夫婦共働き、子ども1人(小学生）と仮定して、ふるさと納税として4万円を寄付した場合は、次のようになります。

先ほどご紹介したように、ふるさと納税の実質自己負担額は2,000円です。この2,000円を払うことで、自治体からお礼として様々なプレゼント（返礼品）もらうことができます。（ただし、課税所得によっては2,000円を超える場合があります。）

返礼品は寄付した地域の特産品であるお肉、お魚、お米などの食料品や、ビール、ワインなどのお酒、ベビー用品やキャンプグッズなどが対象となっています。その土地ごとに様々な返礼品が用意されていることがふるさと納税の大きな特徴でありメリットです。さらに自治体によってはユニークな返礼品を用意しているところもあります。サバイバルゲームの施設を1日利用できたり、ビーチでのフォトウェディングができたりなど、体験型の返礼品もあります。

返礼品については、一部の自治体で行き過ぎた内容があったこともあり、総務省から全国の自治体に対し、返礼品額の比率を寄付金額の3割までとするように法改正がありました。また、貰った返礼品は所得税法上、一時所得に該当します。一時所得の計算上、50万円の特別控除が認められるので、他の一時所得も含めて50万円を超えるようであれば返礼品に対して新たに税金がかかってしまうので注意する必要があります。

一方で、自治体によっては返礼品が用意されていないケースもあります。自分の出身地や、ゆかりのある地域にふるさと納税したいと思っていても、その地域が必ずしも返礼品を用意しているとは限りません。ただし、返礼品がない自治体にふるさと納税をした場合でも、所得税や住民税の控除は受けられますので、ふるさと納税をするメリットはあります。

ふるさと納税の寄付方法には銀行振込、現金書留のほか、直接自治体の窓口を訪れて支払う方法があります。しかし、振込の場合は手数料がかかってしまいますし、窓口で支払うにはわざわざその場所まで行かなければなりません。

そこでおすすめなのがクレジットカードによる支払いです。最近では多くの自治体において税金をクレジットカードで支払うことが可能になってきています。ふるさと納税に関しても、クレジットカード払いに対応する自治体が増えてきています。クレジットカード払いであれば、ふるさと納税サイト上で手続きを完了させることができます。ただし、自治体によってはクレジットカード払いに対応していないところもあるので事前に確認しましょう。

ふるさと納税のクレジットカード払いには、ふるさと納税のサイト上で簡単に支払いができること以外にも様々なメリットがあります。

また、楽天ふるさと納税では、保有している楽天ポイントを支払いに充てることができます。これによって、ふるさと納税にかかる出費を実質的に少なくすることが可能です。ちなみに楽天ふるさと納税では、期間限定ポイントによる支払いも受け付けています。通常は楽天の期間限定ポイントの有効期限ふるさと納税は余ったポイントの有効な使い道にもなります。

クレジットカードはそもそも名義人本人しか使うことができません。そのため、原則としてクレジットカードの名義人と寄附する人は同じ方が良いです。ただし、たとえば家計をひとつにしている夫婦が、家族カードを利用して配偶者の代わりに寄付を行う場合、その旨を明記すればOKというケースもあります。家族の寄付分をカード払いする場合、必ず自治体の窓口に確認しましょう。

2019年7月時点では多くの自治体においてクレジットカードでの支払い払いが可能です。しかし、一部の自治体や申込方法によってクレジットカード利用不可といったケースもあります。こうした自治体の場合は現金書留、銀行振込などを利用してふるさと納税をすることとなります。

年末が近づくと税金の控除を受けるためにふるさと納税を検討する人が多くなりますが、ギリギリになってしまうと年度内の処理に間に合わない可能性があります。インターネットから申し込む場合、寄付の申し込みが完了した日が寄付日（納付日）となります。なお、その年の寄付とするためには、12月31日までに申し込みと支払いを終わらせる必要があります。また、自治体によってはクレジットカード会社からの支払いまで期間を要するケースもあるので注意が必要です。

ただし、自治体によっては決済日を基準に寄付証明書を発行してくれるところもあります。ギリギリに寄付を行ってその年に間に合うか不安な場合、各自治体の窓口に直接問い合わせてみましょう。

おすすめは11月中など早めに終わらせてしまうことです。最近ではふるさと納税のメリットが知られてきた関係で、寄付先である自治体の処理件数も増えてきています。返礼品は品切れになることもありますので、余裕を持って早めにふるさと納税を行うとよいでしょう。

実質2,000円を負担するだけで様々な返礼品が貰えるふるさと納税をクレジットカード払いで行うことは、あらゆる点でおすすめできます。消費税の増税が控えている今、納税者である私たちにメリットのあるふるさと納税を、ぜひ有効活用していただきたいと思います。この機会にふるさと納税を、クレジットカード払いでお得に利用してみてはいかがでしょうか。