楽天カード株式会社（以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、2023年11月1日を効力発生日として、楽天グループ株式会社（以下「楽天グループ」）が保有する楽天ペイメント株式会社（以下「楽天ペイメント」）の全株式95.28%を、株式交付の方法により当社に移管し、子会社化する方針について決議しましたので、お知らせいたします。なお、具体的な株式交付計画については未定であり、詳細が決まり次第お知らせいたします。

楽天グループは、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツ等のインターネットサービスをはじめ、クレジットカード、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック（金融）サービス、携帯キャリア事業等のモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けながら他にはない独自の楽天エコシステム（経済圏）を形成しています。キャッシュレス決済分野においては、キャッシュレス社会が進展する環境下、当社や楽天ペイメントはオンライン、オフラインの垣根を超えた幅広い商品・サービスラインアップを提供しており、楽天グループの展開する各種サービスの顧客獲得等、楽天エコシステムへの誘導という意味においても非常に大きな意味をもっています。

このたびのグループ組織再編により、クレジットカードショッピング取扱高国内No.1（自社発行ベース）※の当社と、国内屈指の顧客基盤と多彩なキャッシュレス決済プロトコル等を有する楽天ペイメントが一体となり事業を推進していくことで、更なるグループ内シナジー向上が実現できると考え、再編する方針を決議いたしました。また、当該再編は、楽天グループの顧客基盤拡大、成長戦略の強化に繋がり、ひいては企業価値向上に資するものと考えています。

今後、当社および楽天ペイメントは協業体制を一層強化し、キャッシュレス決済におけるサービスや機能を拡充し、金融サービスをより便利で身近な存在にすることで、顧客満足度のさらなる向上を図ってまいります。

• 2021年度国内クレジットカード発行元（自社発行）のショッピング取扱高ベース 株式会社矢野経済研究所調べ　2022年11月現在
• 本調査結果は、定性的な調査・分析手法による推計である

（参考1）楽天ペイメントの株主構成

■ 再編後（2023年11月1日以降　※予定）
当社95.28％、楽天銀行4.72％

（参考2）再編後の楽天グループの組織図

■ 現在

■ 再編後（2023年11月1日以降　※予定）