カード会員規約 改定内容一覧

カード会員規約新旧対照表

第32条（遅延損害金）

改正前

  1. 会員がカードショッピングの支払金を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率（年365日とする日割計算。但し、うるう年は年366日とします。）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします｡
    （1）分割払又はボーナス払であり､かつ商品や指定権利の購入又は役務の受領にかかわる取引については、当該支払分に対し、年14.6%を乗じた額と、カードショッピングの支払金の残金全額に対し､商事法定利率を乗じた額のいずれか低い額。但し、第10条第3項、第11条第6項又は前条第4項により当社が翌月に一括して請求した取引については、当該支払分に対し、年14.6%を乗じた額。
    （2）前号の規定にかかわらず、割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引または前号に掲げる取引に該当しないカードショッピング取引については､当該支払分に対し､年14.6%を乗じた額｡
  2. 会員が期限の利益を喪失したときは､期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し､以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします｡
    （1）前項第1号の取引については､カードショッピングの支払金の残金全額に対し､商事法定利率を乗じた額｡
    （2）前項第2号の取引については､カードショッピングの支払金の残金全額に対し､年14.6%を乗じた額｡

改正後

  1. 会員がカードショッピングの支払金を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率（年365日とする日割計算。但し、うるう年は年366日とします。）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします｡
    （1）分割払又はボーナス払であり､かつ商品や指定権利の購入又は役務の受領にかかわる取引については、当該支払分に対し、年14.6%を乗じた額と、カードショッピングの支払金の残金全額に対し､法定利率を乗じた額のいずれか低い額。但し、第10条第3項、第11条第6項又は前条第4項により当社が翌月に一括して請求した取引については、当該支払分に対し、年14.6%を乗じた額。
    （2）前号の規定にかかわらず、割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引または前号に掲げる取引に該当しないカードショッピング取引については､当該支払分に対し､年14.6%を乗じた額｡
  1. 会員が期限の利益を喪失したときは､期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し､以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします｡
    （1）前項第1号の取引については､カードショッピングの支払金の残金全額に対し､法定利率を乗じた額｡
    （2）前項第2号の取引については､カードショッピングの支払金の残金全額に対し､年14.6%を乗じた額｡

個人情報の取扱に関する同意条項

第1条（個人情報の収集･保有･利用）

改正前

  1. 【個人情報】
    （1） 会員の氏名､年齢､性別､生年月日､住所､電話番号､携帯電話番号､メールアドレス､勤務先（お勤め先内容）､資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、映像・音声、その他会員が申告した情報・その変更情報及び当社が知りえた情報等
    （2） 本規約の適用を受ける契約（以下「本契約」という。）に関する契約の種類､申込日､契約日､利用店名、契約額､支払回数､分割払手数料､支払方法､振替口座等､契約の内容に関する情報
    （3） 本契約に関する利用状況、利用残高､月々の返済状況等、楽天Edyの利用履歴等取引に関する情報
    （4） 当社が本会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するため､当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
    （5） 本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の提示を求め内容を確認し記録することにより､又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。）
    （6） 与信判断･与信後の管理及び本人確認のため､当社が必要と認めた場合には､会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し､利用することにより得た情報
    （7） インターネット、官報、電話帳、紳士録等の公開情報
    （8） 楽天スーパーポイント口座番号（楽天スーパーポイント口座番号を特定する記号番号を含む）

改正後

  1. 【個人情報】
    （1） 会員の氏名､年齢､性別､生年月日､住所､電話番号､携帯電話番号､メールアドレス､勤務先（お勤め先内容）､資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、映像・音声、その他会員が申告した情報・その変更情報及び当社が知りえた情報等
    （2） 本規約の適用を受ける契約（以下「本契約」という。）に関する契約の種類､申込日､契約日､利用店名、契約額､支払回数､分割払手数料､支払方法､振替口座等､契約の内容に関する情報
    （3） 本契約に関する利用状況、利用残高､月々の返済状況等、楽天Edyの利用履歴等取引に関する情報
    （4） 当社が本会員の支払能力を調査するため､又は支払途上における支払能力を調査するため､当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
    （5） 本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の提示を求め内容を確認し記録することにより､又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。）
    （6） 与信判断･与信後の管理及び本人確認のため､当社が必要と認めた場合には､会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し､利用することにより得た情報
    （7） インターネット、官報、電話帳、紳士録等の公開情報
    （8） 楽天ポイント口座番号（楽天ポイント口座番号を特定する記号番号を含む）

第3条（指定信用情報機関への登録･利用）

改正前

  1. 会員（家族会員は除く）及び当該会員の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され､当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により､会員（家族会員は除く）及び当該会員の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します｡
    項目 / 会社名 株式会社シー・アイ・シー
    （CIC）    		 株式会社日本信用情報機構
    （JICC）
    1.本契約に係る申込みをした事実（入会審査の結果カードの発行を当社が認めなかった場合を含む） 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 当該照会日から6ヶ月以内
    2.本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内
    （但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
    3.債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間 契約継続中及び契約終了後5年以内

改正後

  1. 会員（家族会員は除く）及び当該会員の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され､当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により､会員（家族会員は除く）及び当該会員の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します｡
    項目 / 会社名 株式会社シー・アイ・シー
    （CIC）    		 株式会社日本信用情報機構
    （JICC）
    1.本契約に係る申込みをした事実（入会審査の結果カードの発行を当社が認めなかった場合を含む） 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 当該照会日から6ヶ月以内
    2.本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内 契約継続中及び契約終了日から5年間
    （但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
    3.債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間 契約継続中及び契約終了日から5年間

第4条（個人情報の提供・利用）

改正前

  1. 会員は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社（以下「提携会社」という）が、下記の目的により第1条の【個人情報】を利用する場合に、当社が会員の個人情報を保護措置を講じた上で提携会社に提供し、当該提携会社が利用することに同意します。
    ○当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
    【1.楽天スーパーポイントサービス等の提供のため。2.下記提携会社のインターネット付随サービス業における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため】
    （提携会社）楽天株式会社が定める個人情報保護方針上の「楽天グループ」 ※上記提携会社等の利用目的は「楽天グループの個人情報保護方針」等各社の個人情報保護方針を参照ください。
    ※上記提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。なお、上記会社等における個人情報の利用期間については、各社に問合せください。
  2. 会員は、前項の楽天グループが保護措置を講じた上で、当社に対し、本同意条項第1条及び第2条記載の利用目的に加えて、1.楽天スーパーポイントサービス等の提供のため、2.楽天グループのインターネット付随サービス業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため、下記の個人情報を提供し、当社がこれを使用することに同意するものとします。（1）本契約若しくは会員と楽天グループ間の契約等に基づき、楽天グループに届出のあった情報又は会員が楽天グループに提出する書類等に記載されている情報 （2）楽天グループにおける会員の会員資格、楽天グループが提供するサービス等の利用情報等及びこれに関連する情報

改正後

  1. 会員は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社（以下「提携会社」という）が、下記の目的により第1条の【個人情報】を利用する場合に、当社が会員の個人情報を保護措置を講じた上で提携会社に提供し、当該提携会社が利用することに同意します。
    ○当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
    【1.楽天ポイントサービス等の提供のため。2.下記提携会社のインターネット付随サービス業における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため】
    （提携会社）楽天株式会社が定める個人情報保護方針上の「楽天グループ」 ※上記提携会社等の利用目的は「楽天グループの個人情報保護方針」等各社の個人情報保護方針を参照ください。
    ※上記提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。なお、上記会社等における個人情報の利用期間については、各社に問合せください。
  2. 会員は、前項の楽天グループが保護措置を講じた上で、当社に対し、本同意条項第1条及び第2条記載の利用目的に加えて、1.楽天ポイントサービス等の提供のため、2.楽天グループのインターネット付随サービス業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため、下記の個人情報を提供し、当社がこれを使用することに同意するものとします。（1）本契約若しくは会員と楽天グループ間の契約等に基づき、楽天グループに届出のあった情報又は会員が楽天グループに提出する書類等に記載されている情報 （2）楽天グループにおける会員の会員資格、楽天グループが提供するサービス等の利用情報等及びこれに関連する情報

〔相談窓口〕

改正前

  1. 商品等の問い合わせ、相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
  2. 宣伝物の送付等、営業案内の中止の申出に関するお問い合わせは、下記コンタクトセンターまでご連絡ください。
    〔コンタクトセンター〕　電話番号0570-66-6910　（平日9：30-17：30）
  3. 会員規約についてのお問い合わせ、相談、支払停止の抗弁に関する書面、および個人情報の開示・訂正・削除等については下記お客様相談室に連絡ください。
    〔お客様相談室〕　電話番号03-6740-8900　（平日9：30-17：30）
    楽天カード株式会社
    〔登録番号〕関東財務局長（3）第01486号
    〔会員番号〕日本貸金業協会第005692号
    〔本社〕〒158-0094　東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
    当社が契約する指定紛争解決機関の名称は日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター（03-5739-3861）です。

改正後

  1. 商品等の問い合わせ、相談はカードを利用された加盟店にご連絡ください。
  2. 宣伝物の送付等、営業案内の中止の申出に関するお問い合わせは、下記コンタクトセンターまでご連絡ください。
    〔コンタクトセンター〕　電話番号0570-66-6910　（9：30-17：30）
  3. 会員規約についてのお問い合わせ、相談、支払停止の抗弁に関する書面、および個人情報の開示・訂正・削除等については下記お客様相談室に連絡ください。
    〔お客様相談室〕　電話番号092-303-2198　（平日9：30-17：30）
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2020年3月16日改定