失業手当（失業保険）とは、雇用保険の基本手当のことです。失業手当は雇用保険に加入していた求職者が失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるように支給されるものです。

失業手当は、退職したすべての人がもらえるわけではありません。失業手当がもらえるのは、ハローワークが定める以下の受給条件を満たしていることが前提となります。

病気やケガ、妊娠・出産・育児などですぐに就職できないときや、すぐに就職する意思がないときは失業手当を受け取ることはできません。

ただし、倒産や解雇により離職した「特定受給資格者」や、自己都合退職であっても自身の疾病や家庭の事情、通勤が困難になったなどの理由で離職した「特定理由離職者」の場合は、離職日前の1年間に通算6カ月以上の被保険者期間があることが条件となります。

失業手当の受給条件を満たしていることが確認できたら、給付を受けるにはハローワークでの受給手続きが必要です。手続きには時間がかかることも多いため、時間に余裕を持って行くようにしましょう。失業手当の受給のため、ハローワークでは3種類の手続きを行います。

求職申込みは、再就職する意思を示すものです。

離職票の提出は、ハローワークが離職理由を確認するために使われます。離職票に記載された離職理由に異議がある場合はハローワークに相談しましょう。事実関係を調査のうえ、客観的な判定を依頼できます。

その後、自分の参加する雇用保険受給者初回説明会の日時を決定します。雇用保険受給者初回説明会では、失業手当の受給に関する重要事項の説明を受け、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。また、ここで第1回目の「失業認定日」が決定します。

ここから求職活動を行い、原則として4週間に1度の「失業認定日」に受給要件を満たしていれば失業手当が支給されることになります。

失業手当の受給日数や給付額は、離職理由や離職時の年齢、被保険者期間などによって変わります。

特定受給資格者に該当しない一般の離職者の所定給付日数は、以下のとおりです。

1日あたりの支給額は、「基本手当日額」といいます。基本手当日額は原則として、離職直前までの6カ月間に支払われていた月給を180で割った金額のおよそ50〜80％（60～64歳は45～80％）となっており、賃金が低い人ほど高い率になります。ただし年齢区分ごとの上限額が決まっており、以下の金額を超える場合は、上限額の支給となります。

求職申し込み後もすぐにお金がもらえるわけではなく、失業の状態にある7日間は給付を受けることができません。これは「待期期間」と呼ばれるものです。離職理由によっては、待期期間後さらに2カ月（過去5年間に自己都合離職が2回以上ある場合は3カ月）の給付制限が発生するため、給付制限の上限をしっかり確認しておきましょう。

収入がなくても、健康保険や国民年金などは免除の申請をしない限り支払いが発生します。転職活動をするにも、スーツを買ったり美容院に行ったりなどいろいろな支出が生じることもあるでしょう。退職後のことまで考えて計画的に生活資金を準備しておかないと安心して転職活動できないため、きちんと考えておく必要があるといえます。

後悔しないための対策として、退職前までに、毎月の手取りのうち約3～4カ月分を貯蓄しておくと、しばらくは安心です。仮に毎月の手取りが25万円なら、75～100万円分を貯めておけば不安は軽減できるでしょう。転職でキャリアアップを目指すのであれば、資格取得などのチャンスがあったらすぐに行動できるよう「転職やスキルアップに使えるお金」を貯める専用口座を開設し、積み立てておくのもおすすめです。

失業手当を受けるメリットの1つは、退職後の生活の安定を図れることです。失業手当に対しては税金もかからないので、転職活動をしている間の生活費の一部をまかなう手段として活用できます。在職中より収入が減るとはいっても、全く収入がないよりは心の支えとなるでしょう。

失業手当を満額受給することを考えて、ブランクが長引くのは転職活動においてのリスクとなる場合があります。一般的に、転職はブランクが長くなるほど不利になりやすく、希望どおりの仕事が見つかる可能性は低くなるといわれています。

なお、失業手当の所定給付日数から3分の1以上を残して早期に再就職した場合には、再就職手当を受け取ることも可能です。再就職手当の給付金額は、失業手当の支給が残っている日数に従い、次の計算式が適用されます。

例えば、所定給付日数が120日ある32歳の人が30日分の基本手当日額を受け取ったところで再就職した場合、最大で以下の金額が支給されます。

いずれにせよ、失業手当の受給に際しては自分にとって後悔しない選択を選べると良いでしょう。

理想のキャリアプランを実現するには、先立つものが不可欠です。支給期間や金額に上限がある失業手当に頼り切るのではなく、自分でも転職期間の資金の準備をしておくのがおすすめです。安心して次のステップに向けた準備ができ、理想の未来も開かれるでしょう。

失業などの機会に備えて貯蓄するためのポイントの1つは、家計管理をして貯蓄用の資金を捻出することです。楽に家計管理をするための決済手段として、楽天カードや楽天ペイがあります。それぞれスマホで利用明細や支払履歴を確認できるので、簡単に毎月の支出をチェックできます。

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※この記事は2024年11月時点の情報をもとに作成しております。