生命保険金は課税対象となります。被保険者、保険料の負担者、保険金の受取人の関係によって、かかる税金の種類が違ってくるので、それを整理して表にしました。

・保険料負担者と保険金受取人が異なる場合
保険料を自分で負担していた夫が亡くなって、妻や子どもが保険金を受け取ったようなケースでは、保険金が相続税の対象となります。

ただし、「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額までは、非課税扱いです。この法定相続人には、相続の放棄をした人も含みます。また、養子については、実子がいるときは1人まで、実子がいなければ2人までを含めます。例えば、配偶者と子ども（実子1人、養子2人）であれば、非課税限度額は配偶者と子ども2人（実子1人、養子1人）の3人で計算し、1,500万円です。

また、相続税には基礎控除があり、その額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」と大きな金額になっています。最終的な課税対象額が基礎控除内であれば、税金はかかりません。

・保険料負担者と保険金受取人が同一の場合
生命保険金から払込保険料を差し引いた分が「一時所得」となり、所得税の課税対象となります。一時所得から特別控除50万円を差し引いた額の1/2を他の所得と合算して、所得税額を計算します。所得税の税率は5%から45％の7段階。保険金が高額になると、他の所得を含めた所得全体に高い税率が適用されることになります。

・被保険者と保険料負担者が異なり、さらに別の人が保険金受取人となる場合
贈与税の基礎控除は110万円しかありません。贈与税の税率は10％から55％の8段階に分かれていて、所得税以上に高くなることがあります。

契約上の受取人以外の人が、契約上の受取人から保険金を受け取ると、受取人からの贈与とみなされるため、注意が必要です。例えば、保険金受取人だった妻が子どもに保険金を渡したようなケースで、子どもは母親（被保険者の妻）からの贈与で財産を取得したことになり、受け取った保険金は贈与税の対象となってしまいます。

どの税金の対象となるかによって、保険金の額が同じでも課税額が大きく変わってきます。一般的には非課税の枠が大きい相続税の対象となるケースで、最も課税額が抑えられることになるでしょう。

遺族の間で誰が何を相続するかでトラブルとなるケースを、最近では「争続」と呼ぶこともあります。特に、相続財産の大半を不動産が占めていて、相続税をすぐに用意することが難しい場合、生命保険金があれば、支払いにあてることも可能です。先ほど例に挙げたように、不動産と生命保険金で財産を分割することも可能です。

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