子どもの教育資金、いくら必要?教育費の目安と貯め方を解説

リリース日:2020/09/23 更新日:2024/11/21

住宅費と老後資金と並んで人生の三大資金と言われる教育資金。果たしていくらかかるのでしょうか。ここでは幼稚園~大学にかかる教育費の目安を紹介。学資保険、ジュニアNISA、積立預金のメリット・デメリットを解説します。

子どもの教育資金、いくら必要? 教育費の目安と貯め方を解説
  1. かかる教育費の目安
  2. 【幼稚園~高校】
  3. 【大学】
  4. 【まとめ】
  5. 教育資金を貯める方法
  6. コツコツ貯めることが大事

かかる教育費の目安

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学費や生活費に関する調査から、幼稚園~高校、大学でかかる費用を見ていきます。あくまでも平均値なので、目安としてとらえてください。

【幼稚園~高校】

【幼稚園~高校】

幼稚園から高校までの教育費は、平成30年度(2018年度)文部科学省「子供の学習費調査」で確認できます。ここでいう学習費とは、子ども一人あたりの学校教育費、学校給食費、学校外活動費のことです。年間平均額×就学年数をまとめたのが以下の表です。

 

※なお、この調査の後に幼稚園が無償化されたため、現状とは異なる可能性があります。

【大学】

【大学】

大学生活にかかる費用は、自宅から通うケースと自宅外から通うケースで異なります。日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査では、1年間にかかる学費と生活費の年額をまとめています。仮に4年間通うとして、年額を4倍したものが以下の表です。

 

 

自宅から国立大学に通うケースは4年間で約449万円に対し、自宅外から私立大学に通うケースは約998万円と、2倍以上の差がつきます。

【まとめ】

仮に一番お金がかからない「幼稚園から高校まですべて公立、大学は自宅から国立大学に通う」とすると、19年間の総額は約992万円です。これに対し「幼稚園から高校まですべて私立、大学は自宅外から私立大学に通う」場合には、約2,829万円となります。

 

いくつかのケースについて、グラフにすると以下のとおりです。

教育資金を貯める方法

教育資金を貯める方法

グラフを見てわかるとおり、特にお金がかかるのは大学です。自宅外から通うと、家賃や生活費の負担も大きくなります。子どもの大学入学までにいくら貯めるか、目標額を設定してコツコツ貯めていきましょう。

 

●学資保険

教育資金の貯め方の選択肢としてメジャーな学資保険。毎月決まった額を払い続けることで、お祝い金や学資金(満期保険金)が受け取れます。早い時期から払い込むほうが返戻率(受取保険金総額/払込保険料総額)が高くなるため、加入は早ければ早いほうがよいでしょう。

 

【メリット】

学資保険は途中で契約者(親)が死亡した場合、それ以降の払込が免除されます。それでも当初予定されていた学資金は受け取れるので、生命保険としても機能します。

 

商品にさまざまなタイプがあるのも特徴。大学入学のタイミングだけでなく中学入学、高校入学のタイミングで祝い金が受け取れる商品もあります。

 

【デメリット】

途中で解約することもできますが、払い込んだ保険料を下回ってしまうことも。また、受け取る学資金は決まっているので、満期までに物価が上昇すると学資金の価値が低くなるリスクがあります。

 

●ジュニアNISA

ジュニアNISAは子どもの名義で保護者が資金を運用する制度です。

 

【メリット】

株式や投資信託の値上がり益や配当金には通常20%の税金がかかりますが、ジュニアNISAなら非課税です。18歳まで払出し制限がありますが、裏を返せば、それまで払い出さずに貯められます。

 

通常の買付だけでなく、投資信託の積立買付にも対応しているため、毎月少額ずつ積み立てることも可能です。

 

【デメリット】

子どもが18歳になるまでに払い出すと、過去の利益に対して課税されてしまいます。また、非課税投資枠が80万円という制限があり、使い切らなかった場合も翌年に繰り越せません。

 

株式や投資信託は大きく増える可能性がある一方、元本を大きく割り込むこともあり、学資保険と比べてハイリスク・ハイリターンといえます。

 

●積立預金

毎月決まった額のみを積み立てていく預金です。

 

【メリット】

元本割れの心配がなく、途中でお金が必要になった場合に引き出すことができます。給与が出るたびに専用口座へ一定額を積み立てるようにしておくと、手間なく貯められるでしょう。

 

【デメリット】

近年は低金利のため、元本以上に増やすことが難しいです。学資保険のように、親が死亡した場合の保障がないのもマイナス。

コツコツ貯めることが大事

子どもの教育資金は、早いうちからコツコツ貯めていくのが大事です。仮に18歳までに500万円貯めるとして、0歳から始めれば1年間に約28万円(=月額およそ2万3,000円)ですが、7歳からだと1年間に約45万円(=月額およそ3万7,000円)になります。一つの方法にこだわらず、複数の方法を組み合わせるとよいでしょう。

 

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宮島ムー
この記事を書いた人
ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士)/宅地建物取引士
宮島ムー

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

関西に住む子育て中の主婦です。 お金や不動産に興味があり、日商簿記1級・FP2級・宅建などの資格を独学で取得しました。 記事ではなるべく専門用語を使わず、わかりやすく説明するよう心がけています。

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