特定口座と一般口座どちらを選ぶべき?源泉徴収ありを選ぶと楽チン!

リリース日:2022/04/08 更新日:2022/06/23
菊地祥
この記事を書いた人

ファイナンシャル・プランナー(3級FP技能士)

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菊地祥

専業ライターの菊地です。株式・投資信託8年目。もっとお金やライフプランについて知りたいと思い、2018年にFP技能士3級を取得しました。現在は2級取得を目指して勉強中です。お金に関するあらゆる専門知識を、分かりやすく説明します。

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

証券会社の口座には、一般口座と特定口座があります。また特定口座は源泉徴収のあり・なしで、さらに2つに分かれます。どの口座を選ぶかで、管理や納税の方法に違いが出てくるため、事前にその内容を理解しておくことが大切です。

  1. 特定口座と一般口座の違い
  2. 特定口座のメリット・デメリット
  3. 源泉徴収あり・なしの違い
  4. 投資信託のすすめ

特定口座と一般口座の違い

特定口座と一般口座の違い

特定口座と一般口座のどちらを選んでも、取引方法が変わることはありません。しかし、源泉徴収や確定申告、損益計算などが違っているため、投資を始める前に理解しておく必要があります。

・税金の納め方
特定口座と一般口座の違いは、税金の納め方です。投資信託などあらゆる金融商品で得た利益から、所得税と住民税として20.315%納税しなければいけません。具体的には以下の税金です。

・所得税:15%
・住民税:5%
・復興特別所得税:0.315%

納税するためには、1年間の取引を記録に残した上で整理し、所得を計算する必要があります。そして、一般口座で取引している場合は、投資家自身が取引の記録から計算、年間の損益計算と確定申告まですべて行わなければいけません。

一方、特定口座(源泉徴収あり、なし)では、年間の損益計算を証券会社が計算し、取引報告書として投資家に紙もしくは電子書類で送付してもらえます。

特定口座のメリット・デメリット

特定口座のメリット・デメリット

では、特定口座を開設するメリットとデメリットはどのようなものでしょうか。

・投資家が年間の損益計算を行う必要がない
特定口座の主なメリットは、1年間の取引を記録し損益計算をする手間がかからないことです。

一般口座では帳簿付けをする必要があり、投資信託のファンドや株式投資の銘柄名を記入するだけでなく、購入額や売却額も細かく記録しなければいけません。また、青色申告の場合は、複数の帳簿を活用して取引の記録を残します。このような帳簿付けは、投資初心者だけでなく経験者にとっても時間と手間のかかる作業です。

特定口座を開設すると、少なくとも以下の作業は不要になります。

●各帳簿に取引を記録
●年間の損失、利益の合計金額の計算

・手間がかからず計算ミスを防げる
特定口座を開設していれば、損益計算不要ですので計算ミスを防ぐことができます。

投資が初めての方にとっては、購入と売却手続きだけでも慣れるまでが大変です。そこに帳簿付けまで加わると、思わぬ計算ミスを招くリスクもあるでしょう。

確定申告は1円でも少なく申告してはいけません。もし、間違えて納税額を過少申告していた場合は、追徴課税が発生します。追徴課税には4ケースあり、たとえば期限内に過少申告を修正しなかった場合は、追加税に10%もしくは15%加算されます。

・帳簿付けや税の知識を身につける機会を失う
帳簿付けや税金に関する知識は投資家にとって重要なものです。特定口座は非常に便利な反面、投資家がそのような知識を身につける機会を奪ってしまうという点が、特定口座を開設するデメリットになります。

一般口座を使う場合は、どんなに忙しい状況でも自分で計算、整理、確認、そして確定申告の準備をする必要があるので、自然に経理や税金の知識を身につけることができます。特定口座は、年間の損益計算や資料作成を証券会社が代行してくれるため、なかなかそのような実務を覚える機会がありませんし、覚えようとする意志も芽生えにくいでしょう。

源泉徴収あり・なしの違い

源泉徴収あり・なしの違い

特定口座には、源泉徴収あり・なしの2種類があります。どちらも年間の損益計算を証券会社が代行してくれるところまでは同じです。しかし、その後の対応に大きな違いがあります。

・確定申告が必要かどうか
特定口座の源泉徴収あり・なしの大きな違いは、確定申告が必要かどうかです。そして原則として確定申告が不要な口座は、源泉徴収ありの特定口座です。

源泉徴収ありの特定口座では、取引のたびに税金分が源泉徴収されます。そして、証券会社が前年に源泉徴収した分を納税するので、投資家は税金に関する手続きをする必要はありません。

源泉徴収なしの特定口座を選んだ場合は、1月頃に送られてくる年間の損益報告書を基に確定申告書類を作成し、税務署に申告します。

・特定口座の源泉徴収ありでも確定申告できる
勘違いしやすいところですが、特定口座の源泉徴収ありを選んでも確定申告はできます。そして確定申告した方が良いケースもあるのです。それは、損失の繰越控除を利用する場合です。たとえば1年間の損益が-100万円とした場合、翌年以降3年間は利益から差し引くことができます。

例2019年は100万円の損失が確定
2020年:利益200万円-損失100万円のうち30万円=170万円の所得として所得税を計算
2021年:利益200万円-損失100万円のうち30万円=170万円の所得として所得税を計算
2022年:利益200万円-損失100万円のうち40万円=160万円の所得として所得税を計算

このように損失額を使って節税したい場合は、特定口座の源泉徴収ありでも投資家自身が繰越控除の申告をしなければいけません。

投資信託のすすめ

投資信託のすすめ

投資をこれから始める方は、投資信託をおすすめします。投資信託のよいところは、育児や仕事、家事で忙しい方も継続できるところです。

 

株式投資やFXなどは、情報収集したりチャート画面(株価の動きを示すグラフ)を一定時間見続けたりしなければいけません。そのため継続が難しい側面もあります。

 

投資信託はプロが運用しますし、価格変動は1日に1回。頻繁に市況を確認する必要もありません。たとえば、通勤前の5分間あるいは毎週土日に確認といった方法でも十分です。

 

一般口座は税金関係の知識を覚える必要があり、取引と並行して帳簿付けしなければならず、初心者にとっては負担が大きいでしょう。特定口座の源泉徴収なしは、年間の取引記録や損益計算を証券会社が代行してくれ、特定口座の源泉徴収ありなら、納税までしてくれます。これから投資を始める方には、特定口座源泉徴収ありの口座を開いて投資信託に投資することをおすすめします。

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特定口座と一般口座の違いに関しては、楽天証券のサイトでも詳しい解説があります。自分はどちらを選べば良いかを検討するときの参考にしてみてください。

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