2020年に新型コロナウイルスの感染防止策として、多くの人々がテレワークを経験しました。2021年に入り、日本でもワクチン接種が進められ、新型コロナウイルスの収束に期待が高まっていますが、依然としてテレワークへの注目度は高いと言えるでしょう。政府が主導する働き方改革の一部をなすテレワークですが、その効果はいかに。テレワークの導入方法と合わせて、詳しく解説します。

2019年4月から「働き方改革関連法案」が施行されています。厚労省の発表によると、個々の事情に応じた働き方をそれぞれが選択できるようにしていくということです。その中には労働時間の短縮や、テレワーク導入のような業務遂行方法の見直しも含まれています。

2020年にコロナウイルスの感染が拡大したことにより、その感染防止策として、テレワークが半ば強制的に広まることになりました。

テレワークは当初はやむを得ず導入した企業にとっても、従来の業務を見直し、よりよい働き方を模索する機会になりました。テレワークを導入することで期待できる一般的な効果は次のようなものになります。

・経費削減
テレワークの導入により社員の出社が不要となるため、通勤費を削減できます。

またオフィスで働く人員も限られ、必要なスペースも減少するでしょう。場合によってはオフィスが不要という判断もあり得るかもしれません。オフィスの賃料を削減することは企業にとっては大きなコスト減となります。

・雇用創出
テレワークを導入することで、雇用の創出も期待できます。通勤が困難な人や、業務のできる時間に制約がある人などが、テレワークによって継続して就労できる可能性が生まれます。

たとえば、子育てで幼稚園への送り迎えをする女性、実家で親の介護をしている人、障害を抱えていて通勤できない人などです。テレワークであれば、従来なら離職していた人や就職できなかった人でも働ける可能性があるため、優秀な人材を確保できると考えられるでしょう。

・業務効率化
テレワークが広まったことにより、本当に必要な業務や出社の必要がない業務など、今まで当たり前だと考えていたことを見直す企業が出てきました。その結果、無駄を省き効率的な業務のスキームを作り出すこともできるでしょう。

テレワークであれば直接会わずに会話ができるため、情報共有のスピードが上がるなどの効果も期待できます。

今後、実際にテレワークを導入する前に確認しておくべきことがあります。ポジティブな効果が期待できる一方、新たな取り組みを行うときはトラブルも想定しておかなくてはいけません。入念に準備をしておきましょう。

・テレワーク業務の線引き
テレワークを導入したとしても、全ての業務をテレワークで行える企業は多くないでしょう。業務の一部をテレワークで行い、テレワークでは難しい業務のみ出社して行うなどの線引きをし、働きやすい環境を整える必要があります。

・勤怠管理
勤怠管理の方法も検討しなくてはいけません。テレワークでは出社しないので、タイムカードを押したり上司が確認したりすることもできません。今は低価格で利用できる勤怠管理ツールがありますので、利用を検討しておきましょう。

・業務評価
従来の働き方では少なからず、出社して「仕事をしている姿」を確認することで業務の評価をしていた部分がありました。しかしテレワークでは「仕事をしている姿」を常に確認することはできず、どうしても「結果」を評価せざるを得ません。テレワーク導入後の評価制度を見直すことも重要だと言えるでしょう。

・コミュニケーションの方法
多くの企業が、1つの業務を組織単位で共有し、進めていることと思います。共有する情報、意識、ルールについてはしっかりとコミュニケーションを取らなくてはいけません。

テレワークでは直接顔を合わせず話し合うことになるので、ビデオツールやチャット、専用の掲示板などを用意し、時間を確保する努力が必要です。

・セキュリティ強化
従来会社に置いておくはずであった資料やネット上のファイルに、会社の外から目を通すことも増えるでしょう。メール等のやり取りも増えることが考えられます。

顧客情報や企業秘密など外部に漏れてはいけない情報を守るためのルール作りやセキュリティ強化は必須です。

テレワークに取り組む中小企業には、助成金が支給されます。令和2年度のテレワーク助成金については申請が多数となったため募集は締め切られていますが、この制度の概要は下記のようなものでした。

・対象となる事業主
支給対象となる取組の実施のために使用した経費の一部が、目標の達成状況に伴って支給されます。

対象となる事業主は、次の（1）（2）（3）いずれにも該当する必要があります。

（1）労災保険（労働者災害補償保険）の適用事業主であること
（2）次の「資本または出資額」と「常時雇用する労働者数」を満たしていること

（3）テレワークを新たに導入するまたは継続して使用している事業主であること

・支給対象の取り組み
支給対象となるみは以下の通りです。いずれか少なくとも1つ以上を実施する必要があります。

●テレワーク用通信機器の導入と運用
●就業規則や労使協定等の作成・変更
●労務管理担当者を対象とする研修
●労働者を対象とする研修や、周知・啓発
●社会保険労務士などの外部専門家によるコンサルティング

上記の取り組みを、事業主自身が設定した評価期間において成果目標を達成できたかによって支給額が異なります。

・成果目標
厚労省が設定している成果目標は、以下の2つです。これらを評価期間中に達成することを目指して行われた、「支給対象の取り組み」に対して助成金が支給されます。

●対象となる労働者全員が、評価期間中に１回以上、テレワーク（在宅もしくはサテライトオフィスでの就業）を実施する
●対象労働者が、評価期間中の週間平均で1回以上、テレワークを実施する

・補助の対象となる経費と支給額の計算
補助の対象となる経費と支給額は、以下の通りです。

●謝金
●旅費
●借損料
●会議費
●雑役務費
●印刷製本費
●備品費
●機械装置等購入費
●委託費

成果目標を達成した場合、支給額は一企業当たり上限300万円として、経費全額×3/4です。成果目標未達の場合、支給額は一企業当たり上限200万円として、経費全額×1/2となります。

・新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
上記で説明した助成金とは別に、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」という助成金もありました。支給要件が通常コースよりも多少緩く、支給額は少なくなっています。詳しくは厚労省HPをご覧ください。