日本の年金制度は、ざっくり言って3階建て構造になっているといわれています。
1階は、国民全員が加入している基礎年金部分（国民年金）で、自営業者の第1号被保険者、厚生年金や各種共済年金加入者の第2号被保険者、自分で年金を払っていない第3号被保険者（第2号被保険者の被扶養配偶者）で構成しています。

2階部分は、厚生年金保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済の加入者が拠出しています。

これに上乗せするのが3階に当たる任意年金です。3階部分には、国民年金基金、iDeCo(確定拠出年金)、確定給付年金（企業年金）、厚生年金基金（企業年金の一種）等があります。

自営業の被保険者は、2階部分がないため、国民年金基金や小規模企業共済、iDeCoなどの私的年金等で老後資金の備えをしています。

年金原資（お金）の徴収は、世界では多くの国が基礎年金を税金方式で行っていますが、日本では、年金加入者が保険料を支払う「社会保険方式」で徴収しています。

年金とは、毎年定期的に給付される金銭、と定義されています。年金制度は、国が運営する公的年金と、私的年金に分かれています。私的年金は、iDeCo（確定拠出年金）や、国民年金基金などを指し、保険会社等で販売している『個人年金』は、別枠の金融商品と考えられています。

年金の給付の種類は、一定の年齢に達したらもらえる「老齢給付」、年金加入者が障害を持った場合に給付される「障害給付」、年金加入者が亡くなった場合に遺族に支払われる遺族給付があります。

国民全員が貰える老齢給付ですが、以前の年金は60歳から支給でした。ところが、年金の給付が増えたので、現在は段階的に給付年齢が引き上げられているところです。65歳の支給開始が決定しています。今後も長寿命化が続けば、さらなる給付年齢の引き上げの検討も視野に入ってきました。

若い世代を中心に、「年金を払っても、将来もらえないのでは」とか、「日本の年金は将来破たんするかもしれないから」と年金を払わない人も増えているようです。

この“年金不払い”、もしかしたら大損する可能性があります。というのも、年金不払いでは、老齢給付はもちろんのこと、障害給付や遺族給付ももらえない可能性が大きいからです。

障害給付は、「がんなどの重病になった」「ケガをして障害が残った」等の場合に、生活を支える手段となります（障害の程度によって金額が変わります）。守備範囲が意外と広くびっくりするほどです。

また、世帯主が亡くなった場合の遺族給付は、子供がいる場合はその子が18歳になった翌年の3月まで続くなど、遺族に手厚い配慮がなされています。

障害給付や遺族給付を知ると、高額な生命保険等に入る前に、「まずは年金をしっかり払う方がオトクなのでは？」と考えられます。また、“今、日本で最強級の金融商品”と噂されるiDeCo（確定拠出年金）は、「国民年金などの未払いがないこと」が加入条件の一つになっています。

「既に未払いですが何とかなりませんか？」という方に朗報です。国民年金の未払いは、2年間まで、後から払うことができます。

また、平成30年9月30日までの特例で、5年間後から払うことができる「5年の後納制度」が利用できます。若い世代であれば、未納期間がなくなる可能性も。

「何だかよくわからない年金制度」、少し仕組みなどをお伝えできましたでしょうか。救済措置も頻繁に改善されています。時々チェックしてみてはいかがでしょうか。有利な“老齢給付のもらい方研究”などもあるようです。