本人確認手続きについて

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、クレジットカードの発行に際し、
お申し込み状況により、ご本人様を特定する事項の確認をさせていただく場合がございます。
お客様を確認させていただく本人確認書類・お手続きについてご案内いたします。

本人確認書類が必要となるケースは以下となります。

  • 本人確認書類のご送付は、弊社よりご案内させていただいた会員様が対象となります。
ケース1

クレジットカード配送時におけるご提示

お申し込みご本人様によるお受け取り、ならびに、写真付き本人確認書類のご提示が必須となります。
詳細は以下をご確認ください。

本人確認書類はいずれも、氏名、住所、生年月日の記載がお申し込み内容と相違がないか、
また有効期限のある本人確認書類は有効期限内であることをご確認ください。

配送方法 受取先 本人確認書類について
日本郵便株式会社
本人限定郵便
(特定事項伝達型)
郵便局より到着通知書を受取後、
以下いずれかにてお受け取り

・ご自宅配送
・郵便窓口
・運転免許証
・パスポート(日本政府発行)※
・マイナンバーカードなど

・その他の本人確認書類については
日本郵便のホームページの特定事項伝達型をご確認ください。
日本郵便のホームページはこちら
佐川急便株式会社
受取人確認サポート
・ご自宅配送 ・運転免許証
・パスポート(日本政府発行)※
・マイナンバーカード
・在留カード
・特別永住者証明書
  • 令和2年2月4日以降に申請されたパスポートについて(住所記載欄のないもの)
    日本郵便株式会社:本人確認書類としてのご利用ができません。
    佐川急便株式会社:補足書類として公共料金の領収書、国税・地方税の領収書あるいは納税証明書のご提示をお願いいたします。

佐川急便株式会社からの配送について

  • カードお届けに際し、弊社にご登録の自宅電話番号へ、佐川急便株式会社よりお電話をさせていただく場合がございます。
  • 本人確認書類の記号、番号および生年月日(西暦8ケタ)をドライバーが携帯する端末機に入力し、記載いたします。
    ※本人確認書類が運転免許証である場合、端末機にて記載情報を読み取って入力する場合がございます。

カード配送状況の確認

クレジットカードをお申し込みいただいているお客様へ、カード到着前に、「お届け直前メール」をお送りさせていただいております。

メール文面にクレジットカードの配送会社、配送番号を記載しております。

配送会社のホームページより配送状況をご確認いただけます。

日本郵便(本人限定郵便)サイトはこちら

佐川急便(受取時確認サポート)サイトはこちら

カードをお受け取りできなかった場合

ご不在、住所相違、取引時確認不可等の理由でカードをお受け取りできなかった場合、再度状況を確認させていただいた後クレジットカードをご送付させていただきます。

大変お手数ですが、弊社コンタクトセンターまでご連絡ください。

コンタクトセンターはこちら

  • オペレータ受付時間は9:30~17:30となります。
  • 自動音声専用ダイヤル以外にお問い合わせください。

ケース2

本人確認書類のご送付について

About sending ID documents(English)

お申し込みの氏名や住所の情報に誤りがないか確認のため、弊社よりご案内させていただいたお客様が対象となります。
本人確認書類[A]公的証書の原本または[B]コピーをご送付ください。

本人確認書類はいずれも、氏名、住所、生年月日の記載がお申し込み内容と相違がないか、
また有効期限のある本人確認書類は有効期限内であることをご確認ください。

本人確認書類ご準備の際の注意事項

ご住所の情報はお申し込み内容と相違ないでしょうか?

書類にフルネームの記載はございますか?

本人確認書類全面確認できますか?

[A]公的証書の原本または[B]コピー+[C]現住所相違の場合の補足書類
  • お申し込みの氏名と本人確認書類の氏名が相違している場合はお受け付けできません。
  • [A]公的証書の原本に記載の住所が、現住所と相違している場合は、現住所記載の[B]コピーを補足書類としてご提出いただくことが可能です。
  • [B]コピーに記載の住所が、2点とも現住所と相違している場合は、[B]コピー1点と[C]補足書類より異なる種類の書類2点をご準備ください。

[A]、[B]、[C]に該当する書類の詳細については以下をご確認ください。

現住所記載の本人確認書類 ご確認点
住民票の写し(記載事項) ・発行日より6ヶ月以内
・氏名、現住所、生年月日の記載
印鑑登録証明書 ・発行日より6ヶ月以内
・氏名、現住所、生年月日の記載
現住所記載の本人確認書類 ご確認点
住民票の写し(記載事項) ・発行日より6ヶ月以内
・氏名、現住所、生年月日の記載
印鑑登録証明書 ・発行日より6ヶ月以内
・氏名、現住所、生年月日の記載
運転免許証 ・氏名、現住所、生年月日の記載
・裏面に記載事項がある場合は両面のコピーが必要です。
・運転経歴証明書のお受け付けも可能です。
個人番号カード ・氏名、現住所、生年月日の記載
・表面のみご提出ください(個人番号の記載がある裏面は提出不要です)。
・通知カードは受付できません。
在留カード ・氏名、現住所、生年月日の記載
・裏面に記載事項がある場合は両面のコピーが必要です。
健康保険証 ・氏名、現住所、生年月日の記載
・カードタイプの健康保険証の場合、裏面に記載事項がある場合は
両面のコピーが必要です。
・健康保険証に記載の記号・番号・保険者番号(QRコードがある場合は
QRコードも含む)はマジック等で黒く塗りつぶしてご提出ください。
  • QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
パスポート(日本政府発行) ・日本国が発行しているパスポート
・氏名、現住所、生年月日の記載
・写真掲載部分および住所記載部分両方のコピーが必要です。
  • 令和2年2月4日以降に申請されたパスポートには住所記載欄(所持人記入欄)
    がないため、単体で本人確認書類としてのご利用ができません。
現住所記載の本人確認書類 ご確認点
公共料金の領収書 ・電気、ガス(都市ガス・プロパンガス)、水道、電話、NHK等
  • 携帯電話の領収書はお受け付けできません。
・領収日付があること
・氏名、現住所の記載(建物名や部屋番号のみの記載は受付不可)
・発行日から6ヶ月以内
国税・地方税の領収書
あるいは納税証明書
・領収日付があること
・氏名、現住所の記載(建物名や部屋番号のみの記載は受付不可)
・発行日から6ヶ月以内

ご提出いただく書類について、動画でご確認いただけます。

本人確認書類の提出に関するご案内 クリック!


ケース3

本人確認書類のご提出について
【楽天スーパービジネスローン】

法人代表者(連帯保証人予定者)様、個人事業主様の取引時確認を弊社にて実施させていただく場合、
以下の要領にて本人確認書類の弊社指定先へのご提出が必要となります。

本人確認書類はいずれも、氏名、住所、生年月日の記載がお申し込み内容と相違がないか、
また有効期限のある本人確認書類は有効期限内であることをご確認ください。

本人確認書類ご準備の際の注意事項

ご住所の情報はお申し込み内容と相違ないでしょうか?

書類にフルネームの記載はございますか?

本人確認書類全面確認できますか?

[A]公的証書の原本または[B]コピー+[C]現住所相違の場合の補足書類

法人代表者様には、実質的支配者の確認をさせていただきます。詳細はこちら

  • お申し込みの氏名と本人確認書類の氏名が相違している場合はお受け付けできません。
  • [A]公的証書の原本に記載の住所が、現住所と相違している場合は、現住所記載の[B]コピーを補足書類としてご提出いただくことが可能です。
  • [B]コピーに記載の住所が、2点とも現住所と相違している場合は、[B]コピー1点と[C]補足書類より異なる種類の書類2点をご準備ください。

[A]、[B]、[C]に該当する書類の詳細については以下をご確認ください。

現住所記載の本人確認書類 ご確認点
住民票の写し(記載事項) ・発行日より6ヶ月以内
・氏名、現住所、生年月日の記載
印鑑登録証明書 ・発行日より6ヶ月以内
・氏名、現住所、生年月日の記載
現住所記載の本人確認書類 ご確認点
住民票の写し(記載事項) ・発行日より6ヶ月以内
・氏名、現住所、生年月日の記載
印鑑登録証明書 ・発行日より6ヶ月以内
・氏名、現住所、生年月日の記載
運転免許証 ・氏名、現住所、生年月日の記載
・裏面に記載事項がある場合は両面のコピーが必要です。
・運転経歴証明書のお受け付けも可能です。
個人番号カード ・氏名、現住所、生年月日の記載
・表面のみご提出ください(個人番号の記載がある裏面は提出不要です)。
・通知カードは受付できません。
在留カード ・氏名、現住所、生年月日の記載
・裏面に記載事項がある場合は両面のコピーが必要です。
健康保険証 ・氏名、現住所、生年月日の記載
・カードタイプの健康保険証の場合、裏面に記載事項がある場合は
両面のコピーが必要です。
・健康保険証に記載の記号・番号・保険者番号(QRコードがある場合は
QRコードも含む)はマジック等で黒く塗りつぶしてご提出ください。
  • QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
パスポート(日本政府発行) ・日本国が発行しているパスポート
・氏名、現住所、生年月日の記載
・写真掲載部分および住所記載部分両方のコピーが必要です。
  • 令和2年2月4日以降に申請されたパスポートには住所記載欄(所持人記入欄)
    がないため、単体で本人確認書類としてのご利用ができません。
現住所記載の本人確認書類 ご確認点
公共料金の領収書 ・電気、ガス(都市ガス・プロパンガス)、水道、電話、NHK等
  • 携帯電話の領収書はお受け付けできません。
・領収日付があること
・氏名、現住所の記載(建物名や部屋番号のみの記載は受付不可)
・発行日から6ヶ月以内
国税・地方税の領収書
あるいは納税証明書
・領収日付があること
・氏名、現住所の記載(建物名や部屋番号のみの記載は受付不可)
・発行日から6ヶ月以内

外国政府等重要な公的地位にある方等とのお取引について

外国の政府高官(元政府高官を含む。)やこれに準ずる方(あわせて「外国政府高官等」といいます。)、または、その家族等と一定の取引をする際に、厳格な本人確認等の措置を取ることが求められるようになりました。
お客様が外国政府高官等やそのご家族等にあたる場合、弊社への届出を必要としております。

該当されるお客様は、以下をご確認のうえ書類のご提出をお願いいたします。

外国政府高官等やそのご家族等にあたるお客様はこちら

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