楽天スーパービジネスローン

取引情報の取扱に関する同意条項

第1条(取引情報の収集・保有・利用)
申込人又は債務者及び連帯保証人予定者もしくは連帯保証人(以下これらを総称して「関係当事者」という。)は、関係当事者(申込人又は債務者が法人の場合はその代表者)の下記記載の個人情報並びに法人貸付情報(但し、申込人又は債務者が法人である場合)(以下、以上の個人情報及び法人貸付情報を総称して「取引情報」という。)を楽天カード株式会社(以下「当社」という。)が当社の「個人情報保護方針」等に従い保護措置を講じた上で、下記利用目的で収集・保有・利用することに同意します。
【利用目的】
(1)当社が現在又は将来において行う事業(下記【対象事業】に定義しています。)に関する取引の与信判断及び与信後の管理のため。
(2)融資の利用確認、関係当事者への書類送付、融資金の返済等の案内(支払遅延時の請求を含む)のため。
(3)法令に基づき市区町村の要求に従って関係当事者の取引情報(借入申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本・商業登記簿謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収をするため。
(4)法令により認められる範囲における個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含む。)第23条第2項の方法による第三者提供のため。
(5)公的機関等からの要請により、各種法令の規定に従って情報を提出するため又はそれに準ずる公共の利益のために必要があり情報を提出するため。
【対象事業】
(1)クレジットカード事業
(2)ローンカード事業
(3)融資事業(証書貸付事業及び有担保ローン事業を含む。)
(4)信用保証事業(銀行提携保証事業及び生保提携保証事業を含む。)
(5)個別クレジット事業
(6)リース事業
(7)広告事業
(8)決済代行事業
(9)保険事業
(10)タクシーチケット事業
(11)集金代行事業
(12)その他当社が行うことができる事業(今後取り扱う業務を含む)

【取引情報】
(1) 関係当事者の氏名、名称、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、映像・音声、その他関係当事者が申告した情報及びその変更情報
(2) 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、契約利率、返済期間、支払方法、振替口座等、契約の内容に関する情報
(3) 本契約に関する利用状況、融資残高、月々の返済状況等取引に関する情報
(4) 当社が関係当事者の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するため、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況、決算書、確定申告書
(5) 本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、関係当事者の運転免許証等の提示を求め内容を確認し記録することにより、又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報(犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。)
(6) 与信判断・与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合には、関係当事者の運転免許証等の記号番号、年収証明書、住民票、商業登記簿謄本等を当社が取得し、利用することにより得た情報
(7) インターネット、官報、電話帳、紳士録等の公開情報
(8)法人貸付情報(但し、申込人又は債務者が法人である場合。)

第2条(当社の取引情報の利用)
関係当事者は、当社が下記の利用目的のため前条【取引情報】を利用することに同意します。なお、この場合、当社は、【取引情報】のうち個人の支払能力に関する情報につき、支払能力の調査以外の目的に利用しないものとします。
(1) 当社が現在又は将来において行う対象事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス。
(2) 当社が現在又は将来において行う対象事業における市場調査、商品開発。
(3) 当社が現在又は将来において行う対象事業における宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内

第3条(指定信用情報機関への登録・利用)
1. 当社が加盟する信用情報機関(関係当事者の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する信用情報機関に照会し、関係当事者の取引情報が登録されている場合には、関係当事者の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
2. 関係当事者に係る本契約に基づく取引情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員により、関係当事者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

項目/会社名 株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
株式会社日本信用情報機構
(JICC)
1.本契約に係る申込みをした事実 (審査の結果融資を当社が実行しなかった場合を含む) 当社が信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 当該照会日から6ヶ月以内
2.本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
3.債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間 契約継続中及び契約終了後5年以内

3.当社が加盟する指定信用情報機関及び信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに指定信用情報機関及び信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
(1) CIC(貸金業法に基づく指定信用情報機関)(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
問い合わせ先:0120-810-414
ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
(2) JICC(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
問い合わせ先:0570-055-955
ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
4. 当社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は、下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
※建物建替えのため、平成28年10月11日(予定)から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。
問い合わせ先:03-3214-5020
ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
※CIC、JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。
5. 本条第3項に記載されている当社が加盟する信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
(1)CIC(貸金業法に基づく指定信用情報機関)(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
関係当事者を特定するための情報(法人名、所在地、代表者名、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等)、及び返済状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等)。
(2)JICC (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
関係当事者を特定するための情報(法人名、所在地、代表者名、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。

第4条(取引情報の提供・利用)
関係当事者は、当社が下記の利用目的により第1条の【取引情報】のうち関係当事者に関する情報(資産、収入、負債、決算書等)、並びに本契約に関する情報(融資申込日、融資実行金額、融資残高、貸出期間、貸出利率、延滞発生の有無及び完済の状況等)等に加え、融資の仮審査及び本審査の結果に関する情報(但し、加入指定信用情報機関から取得した情報は除きます。)を、保護措置を講じた上で下記記載の提携会社に提供し、当該提携会社が利用することに同意します。なお、この場合、楽天グループにおいては、提供された情報のうち個人の支払能力に関する情報につき、支払能力の調査以外の目的に利用しないものとします。
【楽天市場その他楽天グループが提供するサービス等の運営のため。】
(提携会社) 楽天株式会社を含む楽天グループ会社
(楽天グループの個人情報保護方針上の楽天グループ会社並びに楽天カードサービス株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社、楽天リサーチ株式会社、及び楽天生命保険株式会社を含み、以下「楽天グループ」といいます。)
(住 所)〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
(連絡先) https://ichiba.faq.rakuten.co.jp/app/answers/list/c/4333,6527,4274
※上記提携会社等における情報の取扱いについては、「楽天グループの個人情報保護方針」等各社の個人情報保護方針を参照ください。

第4条の2(楽天グループによる情報の提供)
関係当事者は、楽天グループが保護措置を講じた上で、本同意条項第1条及び第2条記載の利用目的のため、当社が融資を実施する際及び当社が融資実行後において、下記の情報を当社に提供し、当社がこれを利用することについて、楽天グループに対して同意するものとします。
【楽天グループが提供する情報】
(1)会社名、代表者名、郵便番号、住所、電話番号等、その他本契約若しくは関係当事者と楽天グループ間の契約等に基づき、楽天グループに届出のあった情報又は関係当事者が楽天グループに提出する書類等に記載されている情報
(2)楽天市場のRMS等に登録された情報(当該企業を識別する情報(URL等)、出店プラン、取扱商品ジャンル、複数出店店舗数、店舗運営責任者及び連絡先等)、楽天市場における店舗の流通に関する情報(前月・年間の流通金額等)、ユーザに関する情報(レビュー評価、問い合わせ等)、楽天グループが店舗に対して保有する債権・債務に関する情報(債権・債務金額、延滞に関する情報等)、R-Card Plusに関する情報状況(R-Card Plus利用状況、短期払サービスの利用状況等)、オプションサービスの利用に関する情報、出店停止や契約終了・解除に関する情報、アカウントオープン日、開店日、出店歴、受注件数、店舗都合キャンセル率等、その他楽天グループが楽天市場における店舗の与信管理に関して保持する情報
(3)楽天株式会社が提供する楽天ペイの加盟店管理画面等に登録された情報(当該企業を識別する店舗情報、日時売上、取引履歴・取消情報等)、ユーザに関する情報(レビュー評価、問い合わせ等)、楽天グループが店舗に対して保有する債権・債務に関する情報(債権・債務金額、延滞に関する情報等)、オプションサービスの利用に関する情報、取引停止や契約終了・解除に関する情報、アカウント、契約日、契約年数、取引件数等、その他楽天グループが楽天ペイ加盟店の与信管理に関して保持する一切の情報

第5条(取引情報の開示・訂正・削除)
1. 関係当事者は、当社及び本同意条項第3条で記載する信用情報機関並びに前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する取引情報を開示するよう請求することができます。
(1) 当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法(ホームぺージ)によってもお知らせしております。
(2) 信用情報機関に開示を求める場合には、本同意条項第3条記載の信用情報機関に連絡してください。
(3) 当社の提携先等に対して開示を求める場合には、本同意条項第4条記載の連絡先に請求してください。
2. 万一取引情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第6条(本規約の不同意の場合)
当社は、関係当事者が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りする場合があります。但し、本同意条項第2条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第7条(利用・提供中止の申出)
本同意条項第2条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。但し、請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。 なお、関係当事者が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申し出するものとし、その申出があった場合には法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。

第8条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第1条及び第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条(条項の変更)
本同意条項は法令等の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

お問い合わせ窓口
楽天カード株式会社
〔登録番号〕関東財務局長(3)第01486号
〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第005692号
〔本社〕〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
〔お客様相談室〕電話番号03-6740-8900(平日9:30-17:30)
〔事業ローンセンター〕電話番号0570-66-6920(平日9:15-17:20)

〔当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関〕
名称 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号 03-5739-3861

以上




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