関税とは、海外から商品を輸入する際に課される税金のことです。

国境を越えて商品が移動する際、その国に入るタイミングで課税されるのが一般的です。
私たちは普段、消費税などを支払っていますが、海外の商品を購入するケースでは、この関税が上乗せされる場合があります。

関税は原則として輸入する人（輸入者）が、商品を輸入する国の税関に対して申告し、納税する仕組みです。

海外旅行から帰国した際、空港では税関検査を受けますが、これも関税の仕組みのひとつです。個人的な買い物であっても、海外から日本国内へ品物を持ち込む場合には、法律で定められたルールに従って税金を納める必要があります。

一般的に、関税額は以下の計算式で算出されるケースが多いです。

ただし、個人輸入の場合は商品代金の60％を課税価格とする特例措置が適用されることもあり、一般的な商業輸入よりも税額が安くなるように配慮されている場合があります。

関税には、大きく分けてふたつの役割があります。

1つ目は国内産業の保護です。安価な外国製品が無制限に入ってくると、国産品が売れなくなり、国内の産業が衰退する恐れがあります。関税をかけることで輸入品の価格を調整して、国内の生産者や企業を守る防波堤のような役割を果たしているのです。

2つ目は国の財源確保です。消費税や所得税と同じく、関税も国の収入（歳入）の一部となります。ただし、現在の日本では税収全体に占める関税の割合はそれほど大きくなく、国内産業の保護や貿易の調整の役割が重視される傾向にあります。

結論から言うと、関税を支払うのは商品を輸入した人（輸入者）です。

海外通販サイトや個人輸入を利用した場合は、海外のショップではなく、注文した本人に支払義務が発生します。

送料込みと書かれているサイトであっても、その中に関税が含まれているとは限りません。一般的に、関税の支払方法は以下の3つのパターンが考えられます。

• 商品受取時に支払う

• 後日送付される請求書で支払う

• 購入時に支払う（DDP：Delivered Duty Paid）

1つ目は商品受取時に支払うパターンです。配達員が荷物を届けてくれた際に、玄関先で関税と通関手数料を主に現金で支払います。

2つ目は後日送付される請求書で支払うパターンです。荷物が到着した後、配送会社から請求書が届き、コンビニや銀行で支払います。

3つ目は購入時に支払う（DDP）パターンです。一部のサービスでは、購入時の決済金額に関税が含まれており、事前決済にて支払いが完了するケースもあります。

このように、利用するショップまたは配送業者により支払いのタイミングが異なるため、購入前に確認しておくと安心です。

関税があることで、どのようなメリットを受けられるのでしょうか。主なメリットとして、以下の三点があげられます。

• 国内産業を守れる

• 国の収入になる

• 外交カードとして使える

最も大きなメリットは、国内の農家やメーカーなどを守れることです。例えば、海外から非常に安い農産物が大量に入ってきた場合、日本の農家は価格競争に勝てず、廃業に追い込まれる可能性があります。関税をかけて輸入品の価格を調整することで、国内生産者の生活と産業基盤を守ることにつながるでしょう。

また、徴収された関税は、国の財源となります。これらは道路の整備や福祉などといった公共サービスに使われ、間接的に私たちの暮らしへ還元されます。

関税は外交カードとしても使われています。関税率は国同士の話しあいにおいて重要な交渉材料です。「こちらの関税を下げるからそちらも下げてほしい」といったような駆け引きで、日本の輸出企業が海外で有利にビジネスを展開できる環境作りに役立っているのです。

一方で、関税には消費者にとっての負担や、経済全体へのデメリットも存在します。主なデメリットは以下のとおりです。

• 輸入品の価格が高くなる

• 国際競争力が低下する可能性がある

• 貿易摩擦の原因になる

消費者にとって大きなデメリットは欲しい商品の価格が上がることです。海外ブランドの商品が現地価格と比べて日本で高く売られているのは、輸送費の高騰だけでなく関税の影響も大きいと考えられています。個人輸入をする場合も、商品代金以外に追加の費用がかかるため、トータルの出費が増えてしまうのです。

国内産業が関税によって過度に守られると、安くて良いものを作ろうという企業の努力が鈍り、結果として国際的な競争力が育たないという指摘もあります。守られすぎることが長期的には産業の停滞を招くリスクもはらんでいるのです。

特定の国に対して不当に高い関税をかけると相手国も報復として関税をかけてくることがあります。これがエスカレートした場合は貿易戦争のような状態になり、世界経済全体に悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。

関税には、課税の計算方法や目的によっていくつかの種類があります。ここでは、個人輸入でも関係する代表的な分類を紹介します。

まずは何に対して税金がかかるかという分類です。多くの輸入品は価格にかかる従価税ですが、お酒などの特定の品目は量にかかる場合があります。

個人輸入を行う場合に知っておきたいのが簡易税率と一般税率の違いです。

このように、輸入する目的や金額により適用される税率が変わります。特に個人輸入だと総額20万円を超えると計算が複雑になる一般税率が適用される可能性があるため、高額な買い物をする際は十分に注意が必要です。

関税の目的は国益を守り、経済を調整することです。

ここまで役割やメリットでも触れてきましたが、改めてその目的を整理すると、主に産業保護と市場の歪みの是正があげられます。

例えば、海外の政府が補助金を出して不当に安く作られた製品が輸入されると、公正な競争ができません。このような場合に、反ダンピング関税や相殺関税といった特殊な関税をかけることで、公正な価格競争ができる状態に戻すという目的もあります。

単にお金を集めるだけでなく、世界の貿易ルールの中で、自国の経済が健全に回るように調整弁として機能させることが関税の本来の目的といえるでしょう。

関税は、私たちの毎日の暮らしに密接に関わっているものです。

例えば、スーパーに並ぶ輸入製品の価格は、関税率の変動によって価格が上下します。EPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）で関税が引き下げられると、それらが安く手に入るようになり、家計が助かるというメリットがあります。

一方、個人輸入や海外通販を楽しむ人にとっては、関税は見えないコストとして意識する必要があるものです。「安く買えた」と思っていても、後から数千円の関税を請求されて「結局日本で買うのと変わらなかった」という失敗談も珍しくありません。

特に、革靴やニット製品などは関税率が高く設定されている傾向があるため、海外通販を利用する場合は、商品価格だけでなく関税がいくらくらいかかりそうかを事前にシミュレーションしておくことが賢い買い物のコツといえるでしょう。

ここでは、関税の基本的な仕組みからメリット・デメリット、種類などについて解説しました。

関税は単に輸入品にかかる税金というだけでなく、国内の産業を守るための重要な役割を持っています。原則として商品を注文した私たちに支払義務があり、個人輸入の際は商品受取の際に現金での支払いを求められるケースも多いため、事前に準備をしておきましょう。