副業の自由化が進む中、会社員として働きながら個人事業主として開業を目指す人が増えています。ただし、開業には一定の基準や手続きがともない、誰でもすぐに個人事業主として認められるわけではありません。

特に会社員の場合、本業とのバランスや会社の規則を確認せず副業を始めると、思わぬトラブルに発展することもあります。ここでは、個人事業主になる前に知っておくべき基本的な判断基準と、事前に確認すべき会社の就業規則について詳しく解説します。

副業が税務上個人事業（事業所得）として認められるには、一般的に「継続性」「独立性」「収益性」の3点が重視されます。

特定の業務を継続的に行い、かつ収益を得る目的が明確な場合には事業所得と判断される可能性があります。

例えば、下記のような状況であれば、事業としての実態があると判断されやすくなります。

• フリーランスとして複数のクライアントと取り引きをしている
• 事業用の口座やSNSアカウント、Webサイトを持っている
• 会計ソフトなどを使って帳簿をきちんと管理している

など

さらに、税務署に開業届を提出し、青色申告の承認申請を行っているかどうかも、税務上の判断基準になります。副業をビジネスとして成立させたい場合は、これらの要件を満たす準備を整えておくことが不可欠です。

副業を始める場合に確認すべき点は、勤務先の就業規則における副業の扱いです。政府は副業・兼業の推進を掲げています。しかし、これはすべての企業において自由に副業できることを意味しているわけではありません。

実際には、事前の申請と承認が必要であったり、本業に支障が出ない範囲でのみ認められたり、特定業種は禁止などといったルールが企業ごとに設けられています。

特に公務員や金融機関、一部の上場企業などでは、副業を原則禁止とする就業規則が現在も存在します。規則に違反して無断で副業を行うと、最悪の場合は懲戒処分を受けるリスクもあるため、人事部門などに確認することが大切です。

また、副業の内容が競業に関わる場合や、会社の信用を損なうと判断される場合は問題になることもあります。副業を開始する場合は、基本的に会社に報告する意識を持ち、慎重に準備を進めることが大切です。

副業を始めるだけであれば、会社員のままでも可能です。しかし、個人事業主として正式に開業することで多くのメリットが得られます。代表的なものとして、以下3点があげられます。

• 青色申告による節税
• 必要経費の計上
• 損失の損益通算

これらの制度を活用することで、税金の負担を軽減し、収入と支出を効率的に管理することができます。

個人事業主になることによって得られるメリットについて、詳しく見ていきましょう。

個人事業主として開業し、税務署に所得税の青色申告承認申請書を提出すれば、青色申告を利用することが可能になります。青色申告の大きなメリットは、最大65万円の青色申告特別控除を受けられる点です。

これにより課税対象となる所得を大きく減らすことができ、結果として所得税や住民税の軽減につながります。

また、青色申告者は、損失が出た場合に翌年以降の所得と相殺できる純損失の繰越控除が利用できるほか、一定の条件を満たせば、生計を一にする配偶者そのほかの親族への給与を経費として計上することも可能です。

こうした特典を受けるためには、複式簿記による帳簿付けを行い、帳簿や領収書などを7年間保存する必要があります。会計ソフトの導入など、日々の記帳をしっかり行う体制を整えることで、節税効果を得られる可能性があります。

開業届の提出と同時に青色申告承認申請書を出すことで、最短で特典を活用できます。

個人事業主になるメリットのひとつが、事業にかかる支出を必要経費として計上できる点です。必要経費とは、売上を得るために必要不可欠な支出のことであり、これを収入から差し引くことで、課税所得を減らせます。

例えば、以下のようなものが対象になります。

• パソコン・スマートフォン・プリンターなどの設備費
• 事業に使う通信費や交通費
• 取引先との打ち合わせにかかった飲食費
• 自宅を仕事場にしている場合の光熱費や家賃の按分

など

業務と関連があれば、幅広く経費として認められるでしょう。

ただし、私的な支出と混同しないよう注意が必要で、事業用とプライベート用を明確に区別し帳簿をつける必要があります。領収書の保存や、日々の記帳を正確に行うことが前提となります。

経費の管理には会計ソフトの活用が有効で、申告作業の負担軽減にもつながります。経費を適切に把握・活用することで、手元に残る利益を最大化することが可能になるでしょう。

個人事業として副業を行った結果、利益よりも支出が多く損失になった場合、その損失分はほかの所得と損益通算することが可能です。例えば、本業である会社員の給与所得があれば、副業で損失が出ていても、その分を差し引いて所得税や住民税を減らせます。

これによって、納税負担が軽減され、翌年に支払う税額も抑えられる可能性があります。

さらに、青色申告者であれば、この損失を最大3年間にわたり繰り越すこともでき、将来の黒字と相殺することも可能です。ただし、損益通算が認められるのは事業所得などの一部の所得区分に限られています。

そのため、収益性・継続性のある事業として明確に開業届を出し、帳簿を整備して事業としての実態を示すことが必要となります。損益通算はキャッシュフローを安定させる強力な手段となるため、損失リスクを不安に思う人ほど知っておくとよい制度です。

副業をきっかけに個人事業主として開業する場合、さまざまなメリットがあります。一方で、注意すべき点も存在します。例えば、会社員であるにもかかわらず副業の収入があると、雇用保険の給付に制限がかかるなどのケースです。

また、税務上の手続きとして確定申告が必要になるケースもあります。住民税や国民健康保険料の負担が増えることで、想定外のコストが発生する可能性もあるので注意が必要です。

副業で個人事業主になる際の3つの注意点について解説します。

副業で個人事業主として活動していると、離職した場合に雇用保険（失業保険）の受給資格を失う可能性があります。雇用保険の基本手当は以下のような条件があります。

• 就業していないこと
• 積極的に求職活動をしていること

など

開業届を提出して副業を行っていた場合、自営業を継続していると見なされ、給付の対象外とされる可能性があります。

副業がごく小規模で収入もわずかだったとしても、事業性が認められれば、就業中と判断されてしまうことがあります。また、会社を退職後に開業したとしても、タイミング次第では求職の意思がないと見なされるケースもあり、受給資格を失うリスクがあるため注意が必要です。

雇用保険の制度はあくまでも再就職を前提とした支援であることを理解したうえで、副業の扱いや開業のタイミングを慎重に検討すべきです。

会社員であっても、副業による所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。開業届を提出して個人事業主になった場合、事業所得の有無にかかわらず、年次で確定申告を検討する必要があります。

例えば、事業所得が「なし」「損失」「年間20万円未満」でも、青色申告の特典や純損失の繰越しなどのメリットを活用したい場合には、申告するのが一般的です。

確定申告では、1年間の収入と経費をもとに所得金額を算出し、納税額を自ら計算して申告する必要があります。これには収支内訳書や帳簿の作成、領収書の整理・保存が必要です。

想像以上に手間がかかることを、あらかじめ理解しておきましょう。さらに、青色申告をした場合には複式簿記での記帳が求められ、貸借対照表や損益計算書の作成も必要です。

会計ソフトの導入や税理士への相談なども視野に入れつつ、早めに準備を進めることが重要です。なお、申告を怠ると、加算税や延滞税などのペナルティが発生する場合があるため、副業だからと油断せず、適切な対応を行いましょう。

副業によって収入が増えると、当然ながら税金や社会保険料の負担も増えます。まず、所得税は本業と副業の所得を合算した金額に対して課税されるため、課税所得が上がることで税率も段階的に高くなります。

場合によっては、住民税や国民健康保険料も大きく跳ね上がる可能性があります。副業収入が増えても手取りが思ったほど増えない、といったケースも珍しくありません。

また、会社で年末調整を受けていても、副業所得分はカバーされないため、確定申告が必要となります。副業収入に応じて納税額が変動することを意識し、収入の一部を納税用に積み立てておくと安心です。

さらに、国民年金や健康保険などの保険料も前年の所得に応じて決まるため、翌年に突然出費が増えるケースもあります。収入増だけに注目せず、社会保険への影響も考慮した計画を立てることが大切です。

会社員が副業として事業を行う場合は、税務署に届け出をすることで正式に個人事業主として認められます。個人事業主になることで、青色申告や経費計上などのさまざまな税制上の優遇措置を受けることが可能です。

ただし、それには所定の申請や手続きが必要であり、提出期限や必要書類を守ることが求められます。

副業として個人事業主になるために行うべき開業申請と関連手続きについて、順に解説します。

個人事業を始めるには、事業開始から1カ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書（通称：開業届）」を所轄の税務署に提出しなくてはなりません。これは義務ではなく罰則もありませんが、青色申告を希望する場合には提出が前提条件となります。

開業届には、以下の項目を記載します。

1. 所在地
2. 氏名
3. 屋号
4. 事業の開始日
5. 職業の内容

など

提出方法は、税務署への持参や郵送のほか、e-Taxを利用した電子申請も可能です。書式は国税庁のWebサイトからダウンロードでき、マイナンバーの記入が必要です。

開業届の提出と同時に、青色申告を希望する場合は所得税の青色申告承認申請書もあわせて提出する必要があります。この申請は、開業から原則として2カ月以内が期限です。青色申告には、最大65万円の特別控除や損失の繰越控除など多くのメリットがありますが、複式簿記による記帳や帳簿の保存が義務付けられます。

副業の規模にかかわらず、会計ソフトを活用して日々の記帳を行う体制を整えておくと安心でしょう。

また、事業の内容によっては、地方自治体への届け出や、必要に応じた業種別の開業許可申請も必要になる場合があります。

会社員の中には副業をきっかけに個人事業主への一歩を踏み出す人も少なくありません。事業としての継続性や収益性を意識し、開業届の提出や確定申告といった必要な手続きを行うことで、青色申告による節税や経費計上などの多くのメリットを享受できます。

一方で、就業規則の確認、税務上の責任、保険・税金の負担増加といった注意点を理解することも大切です。