人生の3大支出とは、人生の中で特にお金が必要になるライフイベントにかかる費用のことで、一般的に、住宅費・教育費・老後費用が挙げられます。

まとまったお金が必要になるため、希望どおりに進めるためには計画的に資金を貯めることが大切です。次章からは3大支出それぞれにいくらかかるのか、どのように貯めるのかを解説していきます。

住宅費は、住む場所に対して支払う費用の総額のことです。持ち家の場合は購入時の頭金だけでなく、将来のリフォーム代や月々の管理費なども含まれます。購入しない場合でも家賃の支払いは続くため、いずれも人生の中で大きな支出となるでしょう。

以下、住宅を購入する場合に必要になる金額と時期、貯蓄方法を紹介します。

将来的にかかるリフォーム代や、共同住宅の場合は月々の管理費・修繕積立金なども長いスパンで見ると大きな出費になりますが、一般的に住宅費の中でも最も大きな割合を占めるのは住宅価格でしょう。住宅金融支援機構のフラット35を利用した人のデータによると、地域別の住宅価格の相場は以下の表のとおりです。なお、平均値は一部の高額住宅に引っ張られる傾向があるため、ここでは値の小さいものから順に並べて真ん中にくる値である「中央値」を掲載しています。

購入する住宅の種類と地域によって差があることがわかります。

住宅価格は上述のとおり数千万円にのぼるため、購入時は住宅価格の一部を頭金として支払い、残額は住宅ローンを組むのが一般的です。

住宅購入時点で必要な金額は以下のとおりです。

• 頭金
• 諸費用
• 生活費の備え

頭金の目安として、物件価格の2割と言われることがあります。例えば3,600万円の住宅を購入する場合は、720万円がひとつの目安です。

必要な頭金の額は購入する住宅の種類や販売会社にもよりますが、ものによっては1割未満で購入できる物件もあります。

住宅ローンを組む場合は、購入価格から購入時に必要なお金を抜いた額を住宅ローンとして組むことになるため、頭金が多ければ多いほど住宅ローンの返済額が少なくなります。金利上昇が不安な場合などは、できるだけ多く頭金を用意できると良いでしょう。

購入時には住宅価格だけでなく、仲介手数料や登記費用、不動産取得税などの諸費用がかかります。諸費用は購入する物件が新築か中古かなどの条件により異なりますが、物件価格の10％を見積れると安心です。

頭金を多くすれば住宅ローンの返済額を減らせます。しかし貯金が少なくなると不慮の出費の場合に困るため、生活費の半年分は手元に残しておくと安心です。

一般的に住宅費に備えるには、定期預金や株式投資・投資信託などの方法があります。

場合によっては、親族からの援助が受けられるケースもあるでしょう。父母や祖父母などの直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合は一定額まで贈与税が非課税になる制度があります。税務上有利な制度は活用しましょう。

また、購入後は住宅ローンの返済が続きます。住宅ローンの借入額を決める場合は、金融機関などから提示される「借りられる額」ではなく、生活費を考えて「無理なく返済できる額」にすることが大切です。

住宅ローンの返済期間が長ければ、月々の返済金額は減ります。しかし、特に退職後までローンの返済が続く人は、退職後の収入で返済できるか見極めが大事でしょう。

住宅ローンは、要件を満たせば住宅借入金等特別控除（以下、住宅ローン控除）が適用できます。住宅ローン控除は、令和6年1月1日から令和7年12月31日までに居住した場合、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を所得税から控除できます。要件を満たすかどうか、事前に確認しましょう。

教育費は、学校の授業料だけでなく習い事の費用や食費、娯楽費など子供にかかるすべての費用を合計した額のことです。ここでは、教育費として必要になる金額と貯蓄方法を紹介していきます。

教育費の相場を学費、食費、娯楽費に分けて紹介します。

文部科学省が公表している「令和5年度子供の学習費調査」によると、学校の種類別にかかる学習費総額は以下のとおりです。

さらに大学でも以下のような費用がかかります。

このほかにも私立大学では施設設備費や寄付金の支払いがあることが一般的です。

また、学校にかかる費用だけでなく、人によっては塾や習い事にかかる費用もあります。大学進学時に遠方で一人暮らしをすれば、生活費の仕送りも考慮に入れる必要があるでしょう。

進学状況により教育費は異なりますが、子供1人を大学まで国公立に進学させた場合、学費だけでも約1,000万円程度はかかると言われています。進学する学校や塾を想定して早めにシミュレーションすることがおすすめです。

2025年1月の家計調査によると世帯人数別の1カ月の食費は以下のとおりです。

※「1人あたりの食費」は「1カ月の食費」を世帯人数で割って計算

食費の相場は子供の年齢や人数によって異なりますが、子供1人あたり月2万円から3万円程度が目安になります。

娯楽費の相場は以下のとおりです。

※「1人あたりの娯楽費」は「1カ月の娯楽費」を世帯人数で割って計算

子供1人あたりの娯楽費は、1カ月7,000〜9,000円が目安です。娯楽費も食費と同様に、子供の年齢や人数によって異なります。

一般的に教育費を貯める方法は、以下のとおりです。

• 学資保険への加入
• 投資
• 預貯金

学資保険は、保険料が毎月引き落とされることで自動的に教育費を貯められる、貯蓄型の保険です。また、契約者が亡くなると以後の保険料支払いが免除される、支払った保険料が生命保険料控除の対象になるなどのメリットもあります。

貯蓄だけでなく、保険の要素もあるため、万が一に備えたい人におすすめです。

投資は、元本保証はなくリスクがある一方、運用することで資産を増やせる可能性があります。NISA（少額投資非課税制度）は運用益や配当金にかかる税金が非課税になるという税制上の優遇があり、投資初心者でも活用しやすい制度です。

ただし投資はリスクがあるため、余剰資金でおこないましょう。

投資に不安を感じる人は元本保証されている定期預金を利用すると良いでしょう。

老後費用は、退職後にかかる生活費です。給与収入が得られなくなった後は、年金や貯蓄、投資などで生活費をまかないます。

平均寿命が伸びれば、必要な老後費用も増えるでしょう。老後費用として必要になる金額と貯蓄方法を紹介します。

金融庁が2019年6月に公表した報告書をもとにした「老後資金は2,000万円必要」という報道が話題になりました。しかし、必要な老後費用の相場は人により異なります。

公益財団法人生命保険文化センターが公表している「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によれば、老後に必要となる最低日常生活費は、夫婦で1カ月平均23万2,000円、ゆとりある生活費は1カ月平均37万9,000円と考えられています。

※　18～79歳の集計対象が考える生活費であり、実際の生活費ではありません。

人生100年時代と言われる今、平均寿命が今後も伸びれば老後資金もより多く必要になるでしょう。

一般的に老後費用に備える方法は、以下のとおりです。

• 退職金
• 公的年金
• 年金保険
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• 相続

退職金は一時金でまとまった金額を受け取るケースも多いでしょう。散財せずに計画的に利用することが大切です。また、退職金を投資にあてる場合は、元本割れの可能性を認識し、「商品内容が理解できないものは避ける」「投資に回す金額の配分を検討する」などの配慮が必要です。

年金には、公的年金（国民年金・厚生年金）だけでなく、民間の保険会社による年金保険に加入して受け取る選択肢もあります。年金保険に加入するかどうかは、必要に応じて検討しましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金と別に給付を受けられる私的年金制度のひとつであり、掛金の全額が所得控除される税制優遇措置があります。長期的に積立投資をすることで相場変動に左右されにくい運用効果が期待できるため、老後の資産形成に適した制度と言えます。

一般的に「住宅購入の前まで」と「子供が巣立った後」が貯め時です。

貯めたい金額は、現在の状況と将来の希望をもとに考えましょう。人生設計と資金計画を一覧にしたライフプラン表、家計のキャッシュフロー表を作成すると、貯めたい金額や支出予定の時期と金額が明確になります。

貯められる時に、目標金額に向けて計画的に貯金しましょう。以下、一般的な貯め時を紹介します。

就職後から、子供が小さくまだかかる教育費が少ない時期が最初の貯め時です。まとまった支出が始まる前に、できる限り備えましょう。

子供が巣立った後は、教育費の負担がなくなります。また、年齢とともに収入も増えるため、退職までの期間は効率的に貯めやすい時期です。

希望どおりに進めるためには計画的に資金を貯めることが大切です。

状況によって貯められる金額は異なり、すべての希望を叶えるのは難しい場合も多いでしょう。その中で、いくらなら実現できるか、いつまでに必要かを計算し、貯め時と使い時を見極めて、計画的に資産形成をしていきましょう。