年商とは、企業や個人事業主が事業活動を通じて、顧客に商品やサービスを提供して得た1年間の売上額の合計です。

商品やサービスを販売すると売上が得られますが、原価や経費もかかります。年商は、原価や経費を差し引く前の1年間の売上総額です。

年商と似た言葉に「年収」や「売上高」があります。ここでは年商と年収・売上高との違い、さらには所得・純利益との違いも併せて解説します。

年収とは、個人が1年間に得た総収入のことをいいます。年商と年収は似ていますが、年商は企業も含めた事業主が事業活動を通じて得た収入であり、年収は主に会社員や個人事業主などの個人が得た収入です。

年収の計算方法は、会社に雇用されている会社員と個人事業主で異なります。

会社員の場合、年収は給与の額面金額の年間合計です。給与の額面金額とは、所得税や社会保険料などを差し引く前の、基本給や各手当などの合計金額です。

一方で個人事業主の場合、年収は売上から原価や経費を差し引いた金額をいいます。つまり、事業による「もうけ」の部分の金額を年収とするのが一般的です。ただし、明確な定義はないため、売上高をそのまま年収としているケースもあります。

売上高とは、販売による収入のことであり、基本的には元となるデータは年商と同じです。しかし、年商は1年間の合計売上高を意味するのに対し、売上高は特定の期間を限定せず販売金額を管理する勘定科目のひとつです。

事業年度が1年間である企業の決算書では売上高が1年間の販売金額の累計であるため、金額は年商と一致します。しかし、会計帳簿上、月次で集計した売上高は年商と一致せず1カ月の販売金額の合計となります。

所得とは、税法上で課税対象となるもうけのことをいいます。年商が経費を差し引く前の売上部分であるのに対して、所得は売上から経費を除いた後、さらに所得控除を差し引いて計算します。所得控除とは、具体的には基礎控除、配偶者控除などの税金の額を計算する際に一定の金額を差し引く制度のことです。

個人事業主の所得は上述の方法で計算しますが、会社員の場合は、まず年収から給与所得控除を差し引きます。給与所得控除は給与収入の額に応じて控除額が異なります。その後、基礎控除などの所得控除を差し引いた金額が、最終的に課税対象となる所得として算出されます。

会社員の場合、多くは年末調整で所得税の金額を計算し、給与から天引きされるため、自ら所得を意識して計算する機会は少ないでしょう。

純利益とは、企業が事業活動を行った際に得られた最終的なもうけのことをいいます。年商が1年間の総売上を指すのに対して、純利益は、売上から原価、販売費および一般管理費を差し引いた後、さらに営業外損益と特別損益を増減して計算します。

もうけを所得と混同されることがありますが、所得は税務上、課税対象となる利益のことです。一方、純利益は企業の決算書上で表される事業活動の最終的な利益のことです。経費の中には税金計算上は差し引けない項目もあるため、所得と純利益は必ずしも一致しません。

また、純利益は主に企業が作成する財務諸表などの決算書に記載されています。個人事業主の場合、確定申告にあたり青色申告決算書を作成することがありますが、こちらは税務申告で必要な所得を求めるものなので、意味合いが異なります。

年商を知りたい場合、どのように確認すれば良いのでしょうか。実際に計算する方法と、損益計算書から確認する方法を紹介します。

前述のように年商は、企業や個人事業主が事業活動を行った結果、顧客に商品やサービスを提供して得られる1年分の総売上高のことです。

1年間のすべての売上金額を合計することで年商が算出できます。

年商は、企業が作成する損益計算書でも確認できます。損益計算書では、売上から原価、販売費および一般管理費を差し引いた後、営業外損益と特別損益を増減して純利益を計算しています。損益計算書の売上が、その企業の年商に相当します。

企業には、損益計算書などの決算書を作成する義務があります。決算書は企業の経営成績、財政状態などを示す重要な書類であり、その中でも損益計算書は1年間の事業活動の成果を示すものです。

上場企業などでは損益計算書が公開されていますが、中小企業の場合、簡単に入手できないこともあるでしょう。年商を知るために損益計算書を確認したい場合は、企業へ直接問い合わせる、もしくは調査会社に依頼するといった方法もあります。

年商を確認して事業が好調かどうかを判断しようとするケースも多く見受けられますが、いくつかの注意点もあります。主な点は以下の2点です。

• 年商だけで利益は把握できない
• 業種によって売上と利益に大きな違いがある

それぞれ解説します。

年商は1年間の売上総額ですが、年商だけを見ても正確な利益の確認はできません。売上から原価や経費を差し引いたものが利益であり、利益こそが手元に残るもうけといえます。

年商が多額であっても原価や経費がかかりすぎて、もうけがない状態が続けば事業の継続は難しくなります。事業の状況は、年商だけで判断せず利益の確認も大切です。

事業の業種によって薄利多売のものもあれば、売上は比較的少なくとも利益率が高めなものも存在します。

例えば、100円均一の業界は薄利多売の代表例といえます。商品の収益率が低い分、数を多く販売しないと利益を増やせません。販売数量が多くなれば、年商も大きくなる可能性があります。

一方、コンサルティング業界などの業種は、利益率が高いといわれています。少数の案件でも高い利益を出すことができるため、年商がそれほど大きくなくても多額の利益を生み出すことも可能です。

このように、業種により年商や利益率の傾向は異なります。企業の年商を見ようとする際は、同業種の年商との比較をするのが良いでしょう。

事業の規模を把握できる年商は、業績を判断する指標として多く利用されています。年商を増やすことを目標にしている事業者も多いでしょう。増やす施策は状況によりさまざまですが、一般的なものとして以下の3点が挙げられます。

• 新規顧客を獲得する
• リピート率を上げる
• 商品やサービスの販売計画を改善する

それぞれ解説していきます。

年商を増やすには、売上の総額を増やす必要があります。売上は「販売単価×販売数量」で算出するため、単価または数量のどちらかを増やす必要があります。

販売数量を増やすための方法のひとつに、新規顧客の増加が挙げられます。新規顧客獲得のための施策は業種によって異なり、一般的に以下のような方法があります。

• 広告の掲載
• ダイレクトメールの発送
• イベント開催
• サンプルの提供
• 既存顧客からの紹介プログラムの導入
• キャンペーンの開催

事業内容や獲得したいターゲットに合わせて計画することが大切です。

販売数量を増やすには、顧客に多くの商品を購入してもらう必要があります。そのためには、既存顧客のリピート率を上げることが大切です。

リピート率を上げるためには、顧客に「また購入したい」と思わせるための施策が必要です。一般的には以下のような方法があります。

• 購入金額や回数に応じた特典の導入
• 顧客の声をもとにした品質改善
• 関連商品、サービスの提案
• 丁寧なカスタマーサポート
• 既存顧客限定のキャンペーン
• 誕生日などのメッセージや特典
• ポイントプログラムを導入する

既存顧客に向けた独自サービスと、顧客の希望に沿ったサービスを検討すると良いでしょう。

商品やサービスは、顧客のニーズに沿って初めて販売が可能となります。年商を増やすためには、アンケートや商品レビューなどで顧客の声を収集して、どのような商品を求めているかを把握することが大切です。商品やサービスを改善すれば、年商の増加につながる可能性があるでしょう。

また、顧客のニーズをもとにした販売戦略の見直しも手段のひとつです。以下のようなものが考えられます。

• 従来にないサービスを提供する
• 新製品、サービスの開発
• ブランド力をつけて付加価値の高い製品を販売する
• 顧客のターゲット層を変更する

など

いずれも簡単ではありませんが、事業発展のためには長期的な視野で販売戦略を検討することが大切です。

年商の計算方法や、年収・売上高・純利益との違いを解説しました。年商は決算書上の用語ではありませんが、1年間の売上合計を意味し、事業の業績や規模を把握する指標として多く用いられています。

多くの経営者が年商の増加を意識していますが、事業を継続するには利益を増やすことも同様に大切です。もうけが残らなければ事業は存続できません。利益を増やすためには、原価や経費、つまりコストの削減も意識する必要があります。

コストを削減するためには、まずは現在かかっているコストの内容をしっかりと把握することが大切です。帳簿で把握するのも重要ですが、日々の事業活動の中でクレジットカードのビジネスカード（法人カード）を利用し、経費を確認する方法も有効です。

経費をビジネスカードで支払うと、利用明細が一覧で確認でき、経費の内容を管理できるとともに経費の不正などの早期発見にも役立ちます。

年商を上げるとともにコスト削減・利益の確保も意識しながら、事業発展を目指しましょう。