社会人になると手取り月収が安定する一方で、家賃や生活費、交際費などの支出も増えることがあります。そのため、貯金のペースには個人差も出てくるでしょう。

社会人1年目の貯金額はどれくらいが平均的なのか、データをもとに見ていきましょう。あわせて、貯金がない人の割合や、貯金できない理由とその対策についても解説します。

初めに、政府の統計データには「社会人1年目」のみに絞った詳細な内訳がないため、ここでは20代単身世帯全体の統計を参照します。あらかじめご了承ください。

「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」によると、20代単身世帯の金融資産保有額の平均値は255万円でした。

しかし、この数字には28歳や29歳なども含まれているため、23歳前後の社会人1年目の資産はより低い水準になると見込まれます。

また、平均値は一部の大きな資産を持つ層によって引き上げられる傾向があります。より実態に近い指標である中央値は37万円となっており、同データでは約6割（57.8％）の人が資産100万円未満という結果でした。

さらに、ここでの「金融資産」には株式や生命保険なども含まれるため、銀行に預けている「貯金額」だけで見れば、さらに少ない金額になると考えられます。

以上から、23歳前後の社会人1年目の一般的な貯金額は、20代全体の中央値である37万円を下回る水準であると推測されます。

※金融資産保有額：預貯金のほか、株式や債券、財形貯蓄や個人年金など、保有している金融資産を合計した額。なお本記事では、金融資産を保有していない世帯を含む値を引用しています。
※平均値：すべての値を足したあとに値の個数で割ったもの
※中央値：値を小さい順に並べたときに中央にある値

同調査では、20代の金融資産非保有者の割合は33.2％でした。

ただし、先ほども紹介したとおり、この数値は20代全体を対象としているため、社会人1年目に限定すれば、貯金がない人の割合はさらに高くなると推測されます。

つまり、社会人1年目で貯金がないというケースは珍しくありません。社会人1年目にお金が貯まりにくい主な理由には、以下のような理由が挙げられます。

学生時代は実家や学生向けの寮、安価なアパートで生活していた方も多いでしょう。しかし社会人になると、職場の近くに引越したり、自立のため一人暮らしを始めたりして、住居費の負担が大きくなる傾向があります。

その結果、家賃や光熱費など、固定費の負担が学生時代と比較して増えることも多いです。

学生時代は学食や自炊などで食費が抑えられていても、忙しい社会人生活では、外食やコンビニ弁当に頼る機会が増えがちです。

食費のほかにも、仕事用の衣服を揃えるなど、学生時代に比べて生活費がかさむケースが多く、手元に残るお金が少なくなりやすいです。

社会人になると、会社の飲み会や趣味への投資など、学生時代にはなかった新たな支出が増える場合も多いです。

交際費や趣味などの支出が増える時期は、結果として貯金に回せる金額が少なくなることがあります。

「社会人になったばかりだけど、どれくらい貯金すれば良いの？」と悩む人は多いでしょう。貯金は「余ったお金を貯める」のではなく、あらかじめ月々の貯金額や目標を決めて、計画的に貯めることが大切です。

ここでは、社会人1年目で無理なく達成できる貯金目標の立て方を紹介します。あわせて、毎月どのくらいの貯金を目指せば良いかを、具体的なシミュレーションを交えて解説します。

貯金を成功させるためには、「なんとなく貯める」のではなく、明確な目標を設定することが大切です。貯金目標を決める際のポイントは以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

貯金の基本は、「手取り月収の10～20％を貯金する」方法です。例えば、手取り月収が18万円の場合、月1万8,000円～3万6,000円が毎月の貯金額の目安です。

手取り月収と貯金割合ごとのシミュレーションは以下のとおりです。

手取り月収の20％を貯金に回すのが難しい場合は、まず10％から始めても良いでしょう。大切なのは、毎月一定額を確実に貯めることです。

ボーナスがある会社に勤めている場合は、ボーナスで貯金を増やす方法があります。1年目のボーナスは、支給されない、または少額であるケースも多いでしょう。

例えば夏のボーナスが5万円、冬のボーナスが20万円だった場合には、それぞれ50％の2万5,000円と10万円を貯金に回すことで、年間貯金額を先ほどのシミュレーションからさらに増やすことが可能です。

もしボーナスが少ない場合、「全額貯金する」「少額でも積み立てる」など、自分の状況にあわせた貯金方法を考えましょう。

貯金を成功させるには、家計管理も重要です。以下の方法を活用すると、支出を把握しやすくなるでしょう。

貯金用のお金をしっかりと確保するためには、給料が入ったらすぐに決めた金額を貯金専用口座に移すのもひとつの方法です。

自動入金などで、毎月決まった額を自動的に貯金する仕組みを作っておけば、うっかりお金を使ってしまうリスクを減らせます。意識しなくても貯金しやすくなるでしょう。

貯金は習慣が大切です。自分にあった金額からスタートし、無理なく続けられる方法を見つけましょう。

「毎月貯金しようと思っても、なかなかお金が貯まらない」と感じている場合は、単に節約するだけでなく、お金の使い方を工夫したり、お金を増やす仕組みを作ったりすることが重要です。

ここでは、無理なく貯金を増やすための具体的なコツを3つ紹介します。

貯金を増やすには、まず「毎月必ずかかる固定費」を見直すことが重要です。固定費は1度見直せば継続的に節約できるため、効果が大きい節約方法のひとつです。

大手キャリアの通常プランは月7,000～9,000円程度ですが、格安プランや格安SIMを活用すれば月2,000～4,000円程度に抑えられることもあります。同じ通信量でもどれくらい料金が変わるのか比較をしてみて、自分にあったプランを選びましょう。

社会人になって保険に加入する人も多いですが、会社の福利厚生で補償されることもあるため、しっかり確認しましょう。医療保険は最低限のプランを選べば、毎月2,000～5,000円程度の節約ができる場合があります。

クレジットカードの使い方を工夫すれば、普段の支払いで貯まるポイントを貯金につなげることができるでしょう。

ポイント還元率の高いクレジットカードを選ぶことで、普段の買い物で効率良くポイントを貯められます。特定のサービスと組みあわせると、さらにお得に貯まる場合もあります。

例えば、毎月10万円の生活費を還元率1％のカードで支払うことで、年間1万2,000円分のポイントが貯まります。そのポイントを月々のクレジットカードの支払いに充てれば、その分浮いたお金を貯金に回すことが可能です。

さらに、次の項で解説するように、ポイントを資産運用に活用するのもひとつの方法です。

貯金だけでなく資産運用を取り入れることで、将来的に資産が増える可能性があります。

NISA（少額投資非課税制度）は、運用益が非課税になる投資制度で、長期投資に適しています。特に、毎月コツコツ積み立てる「つみたて投資枠」を利用すれば、まとまったお金がなくても投資ができます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象となる私的年金制度です。年金制度のため、積み立てた金額が引き出せるのは原則60歳以降ですが、若いうちからコツコツ老後に向けた資金を積み立てることも重要です。

社会人1年目のうちから貯金習慣を身につけることによって、将来の選択肢が広がります。

急な出費（冠婚葬祭や医療費など）への備えができるほか、転職や留学、スキルアップのための自己投資や結婚資金などにも使えるため、長期的に見ても貯金のメリットは大きいです。

ここで紹介した「貯金目標の設定」「固定費の削減」「資産運用の活用」を実践することで、社会人1年目のうちから効率良くお金を貯めることができます。結果として、無理なく貯金を増やせるでしょう。