退職金は何年勤続すれば支給されるのかは、勤務先の「退職金規定」で定められているのが一般的です。そのため、企業によって支給対象となる勤続年数は異なります。

東京都産業労働局が公表している「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」によると、退職金を支給する最低勤続年数は、3年としている企業が最多でした。退職には、自己都合と会社都合があり、いずれも3年が最多となっていました。

とはいえ、中には勤続年数が1年未満や1年や2年でも支給している企業もある一方、5年とする企業も少なくありません。

また、自己都合退職より会社都合退職のほうが、短い勤続年数でも支給している企業が多いです。

退職金の平均相場は、年収や企業規模など条件により異なります。ここでは、勤続年数と業種別の平均相場を確認していきましょう。

同じく東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」によると、学校卒業後すぐに就職し定年まで勤務した場合の退職金の平均額（モデル退職金）は、大卒が1,149万5,000円、高卒が974万1,000円です。定年退職金は、大卒のほうが約175万円多くなっています。

勤続年数が10年・15年・20年・25年・30年の場合の退職金の平均額はどのくらいなのか、確認していきましょう。

高卒・大卒ともに、中途退職の場合の退職金は、勤続年数が長いほど高額になることがわかります。

退職金は、業種によっても異なります。各業種でどのくらいの違いがあるのか、高卒と大卒の定年退職金の平均（モデル退職金）を下表にまとめました。

高卒の場合は、最も高額なのが「運輸業、郵便業」で約1,143万円です。次いで、「建設業」が約1,133万円、「金融業、保険業」が約1,074万円という結果になっています。

大卒の場合、最も退職金が高額なのは「金融業、保険業」で約1,442万円です。次いで、「運輸業、郵便業」が約1,332万円、教育、学習支援業（学校教育を除く）が約1,245万円となっています。

退職金は大卒のほうが高額なイメージですが、ほぼ同じくらいの業種もあれば、「学術研究、専門・技術サービス」のように高卒のほうが高額な業種もあります。

退職金を計算する方法にはいくつか種類がありますが、よく利用されるものを5つ取り上げて解説します。

• 定額制退職金
• ポイント制
• 給与比例制
• 企業型確定拠出年金（DC）
• 別テーブル制

定額制退職金は、基本給がいくらかにかかわらず、「勤続年数○年なら○万円支給する」のように、勤続年数に従って金額を決める方法です。一般的に、勤続年数が長いほど支給金額は高額になる傾向です。

企業によって金額の決め方は異なり、勤続年数や退職事由などを加味して決められます。支給金額は退職金規定に記載されているため、自分で退職金額の目安を確認できます。

ポイント制は、勤続年数や基本給、職種、退職理由などの項目ごとにポイントが付与され、退職する時点でのポイント合計に応じて退職金額が決まる方法です。勤続年数だけでなく、企業への貢献度が反映されるため、従業員のモチベーションアップ効果があります。

ポイント制の退職金は以下の計算式で求めます。

ポイントが付与される具体的な項目やポイント単価などは企業により異なり、退職金規定で確認可能です。

給与比例制は、給与額に所定の支給率を乗じて金額を決める方法です。採用する給与によって、「最終給与比例制」と「平均給与比例制」の2つに分かれます。

• 最終給与比例制：退職時の最終給与をもとに計算する方法
• 平均給与比例制：勤務した全期間または一定期間の平均給与をもとに計算する方法

給与比例制では、以下の算式を用いて計算します。

なお、自己都合退職の場合は、定年退職や会社都合退職と比べて、支給率が低く設定されているケースが多いです。

企業型確定拠出年金（DC）は、企業が掛金を支払い、従業員は企業が指定した金融機関で自ら商品を選んで運用し、60歳以降に退職金として受け取る制度です。

実際に受け取る退職金は運用成果によって変動し、掛金総額より増える場合もあれば、元本割れする場合もあります。将来の受取金額は確定されていませんが、運用次第では退職金を増やすことが可能です。

なお、60歳未満で退職する場合は、転職先に企業型確定拠出年金（DC）があれば継続できます。また、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換する方法もあります。いずれにしても、60歳前に現金を引き出すことは難しいです。

別テーブル制は、基本給に関係なく、役職や等級、退職理由などをもとに計算する方法です。以下の計算式などで制度求めます。

退職金を受け取ると、所得税（復興特別所得税を含む）と住民税がかかります。しかし、退職金全額に課税されるわけではありません。

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば、退職金から「退職所得控除」を差し引いた金額の2分の1が課税対象になります。

具体的には、以下の計算式で求めます。

ただし、以下の場合は「2分の1」の適用がないため注意しましょう。

• 役員等勤続年数が5年以下の方が受け取る「特定役員退職手当等」
• 勤続年数が5年以下の従業員で、退職金から退職所得控除額を差し引いた金額のうち300万円を超える金額

また、退職所得控除は、勤続年数が20年以下の場合と20年を超える場合とで計算方法が異なります。

上記内容をもとに、退職金にかかる税金をシミュレーションしていきましょう。

【シミュレーション条件】

• 勤続年数38年
• 退職金：2,500万円
• 受取方法：一括受取
• 住民税は退職所得の10％とする

勤続年数は38年であるため、「20年超」で計算すると2,060万円となります。

退職所得の計算式に当てはめると、退職所得金額は220万円です。

「退職所得の源泉徴収税額の速算表」より、退職所得220万円に対する所得税率は10％で控除額が9万7,500円です。所得税と復興特別所得税を合わせた金額は12万5,072円となります。

シミュレーション条件より、住民税は退職所得の10％なため、22万円となります。

以上の計算をまとめると、勤続年数38年で退職金が2,500万円の場合、一括受取をすると、所得税・復興特別所得税が12万5,072円、住民税が22万円で、合計34万5,072円の税金がかかります。

老後資金を準備する方法として、退職金以外にもNISAやiDeCoの制度を活用する方法があります。

ただし、金融商品に投資する際には、元本割れリスクなどがあることを理解のうえで取引することが大切です。

NISAは「少額投資非課税制度」のことで、投資で得た利益が非課税になります。

一般的に、投資信託や株などの取引で得た利益には20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座内で取引した際に得られた利益は非課税になります。

購入した金融商品は年齢制限などなくいつでも売却して現金化できるため、ライフプランにあわせて資産づくりをおこなうことができます。

つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は240万円まで、非課税保有限度額は最大1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）あります。また、つみたて投資枠と成長投資枠の併用も可能です。

iDeCoは、掛金の拠出や運用を自分で行い、掛金と運用益を原則60歳以降に受け取る私的年金のひとつです。

iDeCoには3つの税制優遇措置が設けられています。まず、掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。次に、運用益は非課税でそのまま再投資され、資産を効率良く運用することが可能です。

受取時には、年金方式で受け取る場合だと「公的年金等控除」、一時金受け取りの場合だと「退職所得控除」の対象になります。

また、ポータビリティ（年金資産の持ち運び）の制度があり、転職や退職をしても継続して運用が可能です。

退職金は、勤続年数や業種、退職理由などにより支給額が異なります。また、退職金の計算方法もいくつか種類があるため、自分の勤務先がどの方法で計算しているのかを退職金規定で確認しておくと良いでしょう。

退職金だけではその後の生活費が足りない可能性もあるため、NISAやiDeCoなど退職金以外の方法で資産形成しておくと安心でしょう。