会社は60歳以上であれば、任意で定年退職年齢を決定できます。ただし、60歳未満の定年退職は法律で禁止されています。

令和4年に行われた厚生労働省の調査によると、72.3％の企業が定年退職年齢を60歳とする一方で、少子高齢化や労働力不足を背景に、65歳以上に引き上げる企業も増えてきました。

2025年4月から、すべての企業に対して65歳までの雇用確保が義務付けられます。

義務化は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいたもので、企業は以下のいずれかの対応が必要です。

• 定年退職を65歳まで引き上げる
• 65歳までの継続雇用制度を導入する
• 定年退職制度を廃止する

今後、企業はこれらの選択肢に基づき、適切な対策を講じる必要があります。

定年退職年齢の引き上げが会社と従業員に与える主なメリットは、次の5つです。

• 従業員の生活安定
• 労働力の確保
• スキルや知見の活用
• コスト削減
• 助成金の受給

年金の支給年齢が原則として65歳となったため、60歳で定年を迎えると年金受給までの5年間は無収入になる可能性があります。定年を引き上げることで、5年間の空白期間をなくし収入を確保できるため、従業員の生活が安定しやすくなります。

少子高齢化を背景に、近年ますます労働力の確保が難しくなりました。定年退職年齢の引き上げにより、豊富な経験とスキルを持つ高齢従業員を引き続き雇用でき、労働力不足に対応できるでしょう。

長年勤務した従業員は、業務の流れや技術を熟知しているため、継続雇用によって、若手従業員への指導やスキルの継承も期待できます。

新たな従業員を採用し育成するには多大なコストがかかります。定年退職年齢の引き上げで、熟練の従業員が引き続き働くため、採用や育成にかかるコストの削減が可能になるでしょう。

企業が定年延長や高齢者の雇用促進に取り組んだ場合、国から助成金が支給される制度があります。「65歳超雇用推進助成金」が一例です。

助成金を活用すると、企業の負担を軽減しながら高齢者雇用を促進できます。

定年退職年齢の引き上げが会社と従業員に与える主なデメリットは、次の5つです。

• 従業員の健康や体力的な負担
• 従業員のモチベーション低下
• 人件費の増加
• 企業内の新陳代謝の停滞
• 解雇が難しくなる

年齢を重ねるにつれ、体力的な負担の増加は避けられません。労災リスクも高まるため、高齢な労働者に配慮した、職場環境の整備が必要です。

仕事の役割や待遇の変化にともない、モチベーションの維持が難しくなるケースも考えられます。

定年を引き上げると、従業員の雇用期間が延び、その分の人件費が増加します。

特に高齢の従業員は給与が高い傾向にあり、新規採用を減らしても全体のコストは上がる可能性があるため注意が必要です。定年退職年齢を引き上げる際は、賃金制度の見直しも検討しましょう。

定年の引き上げにともない、新規採用のペースが緩やかになる可能性があります。

若手従業員の昇進が遅れたり、新しいアイデアや働き方が導入されにくくなったりと、企業の成長が鈍化する恐れがあります。

特別な理由がない限り、従業員の解雇が難しくなります。例えば、業績や健康状態に問題がある従業員であっても、定年までは基本的に雇用を続けなければなりません。

企業はこれらのデメリットを考慮し、定年延長の判断を慎重に行う必要があります。

定年退職時、会社と従業員はさまざまな手続きが必要です。

ここからは、上記7つの手続きを順番に解説します。

定年退職は、会社が定めた年齢に達した時点で自動的に退職となるため、退職届は必須ではありません。定年退職届が必要かどうかは会社の就業規則に従いましょう。

また、定年退職の際には、会社から以下のような「定年退職通知書」が交付される場合があります。

通知書には、退職日や手続きに関する詳細が記載されているため、通知書の内容を確認し、指定された手続きを行いましょう。

定年退職者は、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を失います。

会社は、退職日の翌日から5日以内に「被保険者資格喪失届」を年金事務所に提出しなければなりません。あわせて、従業員から健康保険証の回収も行います。

定年退職後に加入できる健康保険は、以下の3つです。ただし、定年後に再就職する場合は、その会社の健康保険に加入できる可能性があります。健康保険に加入できるかどうか、再就職先で確認しましょう。

収入基準を満たしている場合は、家族が加入している健康保険に加入できます。家族の会社を通じて手続きを行いましょう。

退職前に加入していた健康保険の継続加入も可能です。ただし、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要で、加入期間は最長2年間です。

また、任意継続では会社の保険料負担がなくなり、保険料を全額自己負担するため、保険料が大幅に増える可能性があります。

ほかの医療保険に加入できない場合、国民健康保険に加入できます。住んでいる市区町村の窓口で、手続きを行いましょう。

年金の受給資格を満たしている場合は、年金事務所に年金請求書を提出しましょう。受給開始の3カ月前に必要書類が届くため、案内に従って手続きを進めます。

従業員は、会社から貸与された物品を会社へ返却します。

【主な返却物】

• 社員証
• 健康保険証
• 制服
• 携帯電話
• パソコン
• デスクの鍵

など

最終出社日までに返却できるよう、きちんと準備しましょう。

再雇用制度は、定年を迎えた従業員を1度退職扱いにした後、新たに雇用し直す制度です。

再雇用にあたっては、雇用形態や業務内容、勤務日数、給与などの条件を再調整し、柔軟に雇用を延長できます。

これにより、企業は従業員の豊富な経験やスキルを活かしながら、新しい雇用契約で再スタートが切れます。

再雇用を進める際の具体的な手続きは次のとおりです。

定年退職前に、従業員に対して再雇用の意思を確認します。面談や書面で制度の概要を説明し、再雇用を希望するかどうかを確認しましょう。

再雇用時には、新たな雇用条件（給与、勤務日数、業務内容など）を提示し、双方の合意が必要です。

再雇用にともない、社会保険の資格喪失届と取得届を提出し、再雇用後の給与に基づいて保険料を再計算します。

再雇用では新しい雇用契約を結びます。一般的には有期契約で、1年ごとに更新されることが多く、最長5年間の契約が可能です。

定年退職後もクレジットカードを賢く活用すると、より充実した生活を送れます。再雇用や年金による収入があれば、クレジットカードを継続して利用するだけでなく、新たな発行も可能です。

特に、収入が限られる年金生活者は、クレジットカードを活用することで、日常の支出でポイントを貯めたり、大きな出費を分割で支払ったりすることにより、家計の負担を減らすことができるでしょう。