自筆証書遺言書（遺言書）の作成方法は民法で決められています。

遺言書作成の書籍も多く出版され、身近になったとはいえ、1つの誤りで遺言書全体が無効になってしまうこともあります。

まずは、次の遺言書を例に、何が問題なのかを確認していきましょう。

自筆証書遺言書（遺言書）には日付を記載する必要があり、その日付とは暦上の特定の日を表示する必要があります。
したがって、「令和3年11月吉日」は特定の日を表示していないとして、無効とする判決があります。（東京地裁平成6年6月28日）

また、次のような記載方法も無用な混乱を生じさせる可能性があるため、避けるべきです。

「令和3年正月」

「令和3年11月末日」（30日として認めた判例がありますが避けたほうが良いでしょう。）

自筆証書遺言書（遺言書）の記載に誤りがあった場合は、法律で定められた方法で訂正をする必要があります。

「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」

上記のとおり、法律で定められた方法で訂正しなかった部分は、その訂正が無効と判断されます。

したがって、遺言書2の「3,000」→「4,000」の訂正はなかったこととなります。

正しい訂正方法は次のとおりです。

住所の記載は必須ではないため、このような記載でも無効にはなりませんが、遺言者を特定するためにも正確な住所を記載しておくことをおすすめします。

「一任する」とは、相続事務手続を任せる意図とも解釈することができます。

曖昧な表現は相続人同士の争いの原因となることがあるため、明確に記載する必要があります。

なお、「与える」という意味を含まない表現は認められないという判決があります。

好ましい表現方法は次のとおりです。

• 相続人に対しては「相続させる。」
• 相続人以外の第3者に対しては「遺贈する。」

上記遺言書では次男が相続する財産がありません。

次男は法定相続分の半分である8分の1について、遺留分としてほかの相続人に請求することが可能です。

ただし、遺留分は本人が請求しない限り、支払義務はありません。相続人間で争いが生じる恐れがあるため、遺留分を考慮した記載をすることも大切です。

上記遺言書に記載されていない財産については、原則として法定相続または遺産分割協議によって分ける必要があります。

形見分けで争いがおこる可能性もあるので、次のような記載をすることも考えられます。

3. 上記以外の相続財産は全て妻が相続する。

上記遺言書を作成した後に、長男の一郎が急死してしまった場合、一郎がもらえるはずだった財産については、特別の事情がない限り失効することになります。

この場合は、妻、次男、長男の子の全員で遺産分割協議をする必要があります。

一郎に子供（遺言者の孫）がいた場合、遺言者の太郎は次のように予備的遺言をしておくことで、一郎が相続するはずの財産を孫が取得することが可能です。

遺言者が健在であれば遺言書を再作成することで対応できますが、遺言者本人がその時点で認知症や病気で遺言書の作成が不可能となっている場合も想定して、遺言書を作成することも重要です。

4. 長男一郎が私の死亡以前に死亡していたときは、一郎に相続させるとした相続財産は一郎の子等に均等の割合で相続させる。

自筆証書遺言書（遺言書）には付言事項を記載することが可能です。

付言事項は法的な効力はありませんが、大切な人へのメッセージや遺言の趣旨などを記載することが一般的です。

上記遺言書で次男の相続分がない理由等を記載することで、相続人に理解を求める方法もあります。

5.次男の二郎に対して相続させる財産がない理由は、生前に二郎の自宅の建築費用としてすでに2,000万円を贈与しているためである。

遺言者の遺志をどうか尊重して、兄弟仲良く高齢の母親を大事にしていくことを願っている。

自筆証書遺言書（遺言書）は、自身の意思を明確に伝え、残された家族間の争いを未然に防ぐための重要な手段です。

ただし、その作成にはルールがあり、1つでも誤りがあると遺言書が無効となるリスクがあります。法的な効力を持つ文書だからこそ、慎重かつ正確な作成が求められます。