収入印紙というと「200円」のものをよく見かけますが、実際の収入印紙の種類は、実は31種類もあります。いろいろな額面の印紙が用意されていて、必要に応じて組み合わせて利用できるようになっています。現在購入できる収入印紙の額面は、下記のとおりです。

・1円
・2円
・5円
・10円
・20円
・30円
・40円
・50円
・60円
・80円
・100円
・120円
・200円
・300円
・400円
・500円
・600円
・1,000円
・2,000円
・3,000円
・4,000円
・5,000円
・6,000円
・8,000円
・1万円
・2万円
・3万円
・4万円
・5万円
・6万円
・10万円

切手に比べると使う機会の少ない収入印紙ですが、一体どこで売られているのでしょうか？実は、多くの場所で購入できます。購入場所を問わず、どこででも同じ値段なのも収入印紙の特徴です。

収入印紙は、下記の場所で販売されています。

・コンビニ

コンビニ業界最大手のセブンイレブンはもちろん、ローソンやファミリーマートでも買えます。

・郵便局

郵便局は、収入印紙の在庫が豊富です。あまり一般的でない額面の印紙などは郵便局で買うのがおすすめです。

・法務局内の窓口横などに併設されている販売所
・書店
・スーパー
・個人商店の店舗
・役所内の窓口横などに併設されている販売所

ちなみに、収入印紙は「印紙税」という税金を支払うために利用するものなので、購入するときの消費税はかかりません。200円の収入印紙が欲しい場合は、200円だけ支払うということです。

ただし、金券ショップやチケットショップで購入する場合は別です。金券を買い取って転売するチケットショップでも印紙が扱われていることがありますが、ここで購入した印紙や切手には消費税が課税されています。たとえ見た目上消費税が上乗せされていなかったとしても、内税として消費税が課税されている扱いです。

経理上も課税仕入にあたるため、仕入税額控除の対象となります。販売額も、ほとんどの場合額面金額よりも低めです。

販売店のすべてで31種類の収入印紙が買えるというわけではありません。1円や2円の収入印紙や、10万円などの高額な収入印紙は使う場面も限られているため、一般的なコンビニやスーパー、個人商店などには置いていない場合が多いでしょう。

一般的に、収入印紙として多く販売されているのは200円のものです。なぜかというと、5万円以上100万円未満の領収書を発行するときに貼付する必要があるのが「200円」の収入印紙だからです。

収入印紙を使うシーンは、主に「契約書」や「支払手形」、「領収書」などを作成するときです。貼付する収入印紙の金額は、それぞれの取引の内容や金額によって変わります。ただ、これらのなかで発行頻度が高いのは「領収書」でしょう。

領収書の金額が5万円未満の場合、収入印紙を貼る必要はありません。そのため、領収書に貼る最も低い金額の収入印紙が200円ということになります。これが、200円の収入印紙がさまざまな場所で取り扱われている理由です。単純に利用頻度が高いために、多くの場所で販売されているということですね。

収入印紙は、「換金性が高い」とされています。こういったものをクレジットカードで買うことは基本的にできません。なぜかというと、クレジットカードのショッピング枠で換金性の高いものを購入することで、それを転売して現金化することが可能になってしまうためです。

クレジットカード会社では、こうした現金化を禁止しています。「ショッピング枠」は、あくまでもショッピングのためにあるのであって、現金が必要な場合は、クレジットカードに付帯されている「キャッシング枠」を使わなければいけないということですね。

しかし、絶対にクレジットカードで収入印紙を購入できないかというと、そういうわけではありません。誰にでもできる簡単な2ステップを踏むだけで、クレジットカードでも収入印紙を買うことができます。

1. クレジットカードで電子マネーにチャージする
2. 電子マネーが使える場所で収入印紙を買う

多くのコンビニで使える電子マネーをチャージするのがおすすめです。また、クレジットカードを使うことでクレジットカードのポイントも貯めることができるため、収入印紙を少しでもオトクに買いたい方は試してみてください。

・正しく割り印を押すこと
収入印紙は、領収書や手形、契約書などの書類の、所定の欄に貼り付けて割り印することで有効となります。ただ貼っただけでは有効にはならない点に注意しましょう。もちろん、一度割り印された収入印紙を剥がして別の用途に使うことはできません。

・間違えて貼付した収入印紙は交換可能
収入印紙を間違えて貼ってしまったときは、交換してもらうことができます。割り印してしまったものでも交換してもらえるので、無理に剥がしたりせずにそのまま税務署まで持って行きましょう。無償で新しいものと交換してもらうことができます。

一方、誤った額面の収入印紙を買ってしまった場合は、郵便局で他の額面の収入印紙に交換できますが、1枚につき5円の手数料が必要です。

・収入印紙が必要な書類は決まっている
なお、同じビジネス関係の書類でも、請求書については収入印紙を貼る必要は基本的にありません。収入印紙を貼るべき「課税文書」は、印紙税法で定められています。貼るべき書類に収入印紙を貼っていないと、「過怠税」という税金のペナルティを受けることになるので気を付けましょう。

・収入印紙の金額は契約金額によって決まる
契約書などに貼付する収入印紙の金額は、契約金額などによって変わります。このとき、消費税抜きの金額で判断するか、消費税込みの金額で判断するかは契約書類の文面によって異なります。

たとえば、「請負金額　税込1,080万円」と書かれていた場合は、「1,080万円の契約書」とみなされ、2万円の印紙を貼ることになりますが、「請負金額1,080万円（消費税80万円を含む）という場合は、「1,000万円の契約書」となり、1万円分の印紙をはることになります。これについては、消費税法の改正による変更点として通達が出されています。

・収入印紙代は領収書を発行する側が負担
以前、コンビニで電話料金を支払った人が、「店員から領収書の印紙代をもとめられて支払った」というSNS投稿をして話題になったことがありました。これは、「高額料金支払いの領収書には収入印紙を貼る」という店員の中途半端な知識から起こったミスでした。収入印紙代を負担するのは、領収書を発行した側です。

収入印紙は日頃あまり使わないものだからこそ、しっかりルールを知っておきたいですね。ちなみに、nanacoカードやWAONカード、電子マネー、商品券、ギフトカードなどで支払いをした場合でも、現金払い時と同じように領収書を発行した際は収入印紙の貼付が必要です。