結婚助成金とは、結婚にともない発生する費用の負担軽減を目的として、国や地方自治体が一時金を交付する制度です。正式名称は「結婚新生活支援事業費補助金」といいます。結婚を控えたカップルや、結婚したばかりの夫婦が新生活を円滑に進めるための経済的援助として提供することを目指しています。

結婚助成金には、都道府県主導型市町村連携コースと一般コースの2つがあり、それぞれ対象となる自治体や条件が異なるため注意が必要です。

都道府県主導型市町村連携コースは、都道府県が主体となり実施するものです。一方、一般コースは市町村が単独で事業を実施するコースです。

どちらのコースも結婚するカップルの年齢や所得に一定の制限があり、補助対象となる費用や金額にも上限が設定されています。主な補助対象は、新居の住居費と引越し費用です。実施の有無をはじめ、自分たちがどちらのコースに該当するかは交付要件や補助金額は各自治体によって異なるため、詳細は居住地の自治体に確認しましょう。

支給額は、コースと年齢によって異なります。

どちらのコースの場合でも、夫婦ともに29歳以下の場合は1世帯あたり最大60万円、30歳以上39歳以下の場合は最大30万円が支給されます。また、世帯所得500万円未満の所得制限があります。2つのコースの違いは、こども家庭庁の補助率です。都道府県主導型市町村連携コースの場合費用の3分の2、一般コースは費用の2分の1が支給されます。

結婚助成金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。前提として、結婚助成金制度を実施している市区町村に住んでいる、またはこれから住む予定である必要があります。すべての自治体で制度が利用できるわけではない点に注意しましょう。

令和6年（2024年）度の結婚助成金は、全国842の市区町村で実施されています。

自分が住んでいる地域やこれから住む予定の地域が対象となるのか、自治体のWebサイトや窓口で確認するようにしましょう。

結婚助成金の対象となる費用は、主に新居の住居費と引越し費用の2種類です。住居費には以下のものが含まれます。

• 新居の購入費用
• 新居のリフォーム費用
• 新居への引越し費用
• 家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

ただし、駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などのオプション費用は対象外です。また、引越し費用については、引越し業者または運送業者に支払った費用のみが対象となります。

結婚助成金の申請方法は、自治体によって異なりますが、基本的な流れは共通しています。

以下に申請に必要な書類と申請方法を解説します。

まず、自分の居住する市区町村が結婚助成金制度を実施しているか確認します。実施している場合は、申請手続を進めましょう。申請が必要となる書類の一例は、以下のとおりです。

• 結婚新生活支援事業補助金交付申請書（自治体指定の様式）
• 婚姻届受理証明書または戸籍謄本
• 住民票の写し（新居への転居後のもので、世帯全員記載のもの）
• 夫婦の所得・課税証明書のいずれか
• 対象費用の支払いを証明する書類（契約書、領収書など）

また、該当する方は以下の書類も提出が必要となります。

• 住宅の賃貸借契約書の写し・領収書（賃貸住宅の場合）
• 住宅の工事請負契約書・領収書（リフォームの場合）
• 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（奨学金の返済がある方）

奨学金を返済している場合、返済額を証明する書類を提出することで、所得から控除できます。

結婚助成金の申請フローは、大きく分けて以下の4つのステップです。

必要書類を揃え、申請書に必要事項を記入しましょう。記入漏れや誤りがないか確認し、自治体の窓口に提出します。

提出方法は、窓口への持参や郵送、オンライン申請が可能な自治体もあります。申請書は申請先の自治体のWebサイトからダウンロードするか、窓口で受け取ることができます。

自治体による審査が行われ、審査に通ると交付決定通知書が届きます。結婚助成金の交付が決定したことや支払金額、今後のフローなどが記載されているため、確認を行うようにしましょう。

交付決定通知を受領後、結婚助成金の交付請求書を自治体窓口に提出します。請求書は交付決定通知書に同封されていることもありますが、自治体のWebサイトからもダウンロード可能な場合もあります。

なお、結婚助成金は請求を行わないと交付されません。期限内の請求を忘れないようにしましょう。

請求書を提出すると、口座に結婚助成金が支払われます。支払いまでの期間は、自治体によって異なりますが通常1〜2カ月程度です。

請求する際に、振込先の口座情報を正確に記入しないと交付が遅れるため、誤りがないよう気を付けましょう。

結婚助成金は、新生活を始めるカップルにとって魅力的な制度ですが、申請にはいくつかの注意点があります。

結婚助成金は、国の「結婚新生活支援事業」として実施されていますが、すべての市区町村で実施されているわけではありません。そのため、自分が住んでいる地域、またはこれから住む予定の地域が対象となっているか、事前に確認するようにしましょう。

対象地域は、こども家庭庁のWebサイトで確認できます。

結婚助成金の申請には、年齢や所得に制限が設けられています。婚姻届けが受理された時点で夫婦ともに39歳以下であることが条件となり、世帯所得は500万円未満でなければなりません。

結婚助成金は、原則として対象期間に支払いが完了している費用が対象となります。例えば、対象期間が令和7年（2025年）3月31日までとなっている場合、年度をまたいだ引越しやリフォームは申請できません。婚姻届の提出が年度末となる人は注意しましょう。また、これから支払う予定の費用や、分割払いで支払っている途中の費用は、対象となりません。

領収書や支払いを証明する書類が必要となるため、大切に保管しておいてください。

申請期間は自治体によって異なります。一般的には「1月1日〜翌年3月31日」を一区切りとしている自治体が多いですが、事前に確認するようにしましょう。ただし、年度内であっても予算の上限に達した時点で受け付けが終了となる自治体が多いため、結婚助成金を受け取りたい場合は、早めに申請するようにしましょう。

結婚に関連する助成金や支援制度は、結婚助成金以外にも複数存在します。

自治体独自の結婚祝い金や出産関連の給付金などを有効活用すれば、新生活の負担を軽減できるかもしれません。以下、代表的なものを紹介します。

結婚したカップルに対して、自治体が独自に支給するお祝い金を受け取れる場合があります。ただし、すべての自治体で実施されているわけではなく、金額や支給条件も自治体によって異なるため注意が必要です。

例えば、三重県四日市市では所得制限を設けず、1夫婦あたり10万円を支給する「四日市市結婚祝金給付制度」を実施。福岡県柳川市では、市に婚姻届を出したカップルのどちらか一方に1,000円分の行政ポイントを進呈する「婚姻おめでとうポイント」という制度があります。（2025年4月時点）

お金ではなくポイントを進呈している自治体もあるため、詳細はお住まいの自治体の窓口やWebサイトで確認してみてください。また、職場の福利厚生でも実施しているケースもあります。

出産手当金とは、出産のために会社を休む間に、給与の支払いを受けなかった場合、健康保険から手当金が支給される制度です。受給するには、以下の条件を満たさなければなりません。

• 会社の健康保険もしくは公務員等の共済組合の被保険者本人
• 出産のために休業している

支給される金額は、給与の額によって異なります。

一方、出産育児一時金とは、健康保険の被保険者本人、またはその家族が出産した場合に、出産費用の一部を受け取ることができます。

支給額は子供1人につき50万円です（※）。

※産科医療補償制度の対象とならない出産の場合の支給額は、48万8,000円です。

TOKYOふたり結婚応援パスポートは、東京都が実施する結婚応援サービスです。結婚1年以内または1年以内に結婚予定のカップルが利用でき、協賛店でさまざまな特典を受けられます。

利用登録は、専用アプリやWeb、郵送の3つの方法から選択可能です。パスポートを利用することで、結婚にともない必要となる費用を抑えられるかもしれません。

結婚助成金を有効活用して、理想の新生活をスタートさせましょう。新生活を始める際は何かとお金がかかるものです。助成金を活用することで、経済的な負担を軽減することができるでしょう。各自治体などが提供する助成金制度をしっかりと調べて、自分たちにあったものを選びましょう。申請条件や期間を確認し、必要な書類を早めに準備することが大切です。