勘定科目とは、お金やものの流れなどの取り引きの内容を分類し、記録するために使われる項目です。

勘定科目は、大きく5つに分類されます。

企業の決算書のうち、企業の財政状況を示す「貸借対照表」で用いるのが資産・負債・純資産の3つ、企業の一定期間の収益と費用をまとめた「損益計算書」で用いるのが収益・費用の2つです。

資産とは、企業が保有している経済的な価値があるものを指します。現金や売掛金、建物、土地、機械設備などが該当します。

負債とは、企業が支払う義務のあるもので、将来返済しなければならないマイナスの財産のことです。借入金や買掛金、社債、支払手形などがあります。

純資産とは、企業の資産総額から負債総額を差し引いた金額で、「株主資本」と「株主資本以外」の2つに分かれています。株主資本には資本金などが含まれ、株主資本以外は新株予約権などが該当します。

収益とは、企業が営業活動で得た、または将来的に受け取ることが確定している収入です。本業で得た収入を「営業収益（売上高）」、本業以外の活動から得られる収入を「営業外収益」、特別に発生した収入を「特別利益」と呼びます。

費用とは、企業活動で生じた出費のことで、「収益を得るために必要な支出」が該当します。具体的には、商品の仕入れや従業員の給料、広告宣伝費などです。

企業活動では、お金やものが日々絶え間なく動いています。それらの流れを記録することで、取引先からいつ入金があったのか、どこにいくら費用を支払ったのかなどが、ひと目でわかるようになります。

一般家庭で家計簿をつけるように、企業も財務状況を把握するために勘定科目を用いて記録をつけているのです。

勘定科目は決算に必要な財務諸表を作成する際や、企業の財務状況や経営成績を把握する際などに用いられます。

企業は決算期に財務諸表を作成します。財務諸表は、利害関係者などに企業の財務状況や経営成績などの企業情報を公開するためのものです。

投資家は財務諸表をもとに投資判断を行い、金融機関は企業から融資の申し込みがあった際に財務諸表を参考にして融資の可否を判断します。

そのため、正しい勘定科目で財務諸表を作成する必要があるのです。

勘定科目は取り引きの内容を一つひとつ記録するため、決算時以外でも勘定科目を参照することで経営状況を把握できます。

経営判断の材料となる情報を勘定科目から得ることで、より適切な方針を導き出すことが可能になります。

ここでは、各分類ごとの代表的な勘定科目を紹介します。

「販売費および一般管理費」とは、企業が商品や製品を販売するための業務や会社全般の管理業務に必要な経費のことで、「販売費」と「一般管理費」の2つで構成されています。

販売費とは、商品や製品、サービスなどを販売するために必要な費用で、以下のようなものが該当します。

• 担当人員への給料や交通費
• 商品の配送料
• 広告宣伝費
• 販売手数料
• 商品や製品の保管費用

販売費に含まれる費用は、営業活動の状況に応じて金額が変動しやすい傾向にあります。

一般管理費は、会社全体の運営や管理に必要な費用で、以下のようなものが含まれます。

• 事務所や倉庫などの地代家賃
• 総務・経理担当者などの人件費
• 消耗品費
• 社内ネットワーク維持のための通信費
• 水道光熱費
• コピー機などのリース料金

一般管理費は、自社で金額を調整することが難しいものが多く、月ごとの変動が比較的少ない傾向にあります。

仕訳時には、押さえておきたいポイントがあります。

• 仕訳には必ず2つの勘定科目が必要
• 借方と貸方を正しく理解する
• 勘定科目は一般的に会社が自由に設定できる

以下に解説していきます。

取り引きが発生した際は、「借方」と「貸方」の2つに分けて記帳していきます。この記帳方法が、複式簿記といわれているものです。

複式簿記は、取り引きの原因と結果という2つの側面から記録するため、どの勘定科目がどれだけ増減したのか把握することができます。

例えば、10万円分の消耗品を購入し、代金を現金で支払った場合、借方に消耗品10万円、貸方に現金10万円と記帳します。

このように仕訳をすることで、消耗品という費用が10万円増加し、現金という資産が10万円減少したことがわかります。

仕訳を行う際は、借方と貸方にそれぞれ少なくとも1つの勘定科目が必要となるのが複式簿記の原則です。

仕訳時に、金額の増減を借方と貸方のどちらに記録するかは、資産・負債・純資産・収益・費用の5つの種類ごとにそれぞれ定められています。貸方・借方の増減のルールは、以下のとおりです。

すべてのルールを覚えるのが難しい場合は、金額が増えた場合か減った場合のいずれかを覚えるというのもひとつの方法です。

勘定科目は、どれを使用すべきか厳密に決められているわけではないため、企業が自由に設定できます。

ただし、企業会計原則のひとつとして「継続性の原則」があり、勘定科目は毎期継続して使用し、理由なく変更してはならないとされています。そのため、新しく経理担当になる場合は、これまでどのような勘定科目を使ってきたのか確認することが重要です。

該当する勘定科目がない場合は、新たに設定が可能です。わかりやすい用語を用いることで、社内で共有しやすく、新たに重複して勘定科目を設定してしまうことを防げます。