贈与契約書とは、贈与の内容や贈与日などの詳細を記載した書類であり、贈与者（贈与する人）と受贈者（受け取る人）がその内容に合意したことを示す書面です。

民法549条では、贈与者が財産を無償で譲渡する意思を示し、受贈者がこれを受け入れることで、贈与契約の効力が生じると定められています。このため、書面に残さなくても贈与契約自体は有効とされています。

しかし、贈与の内容や意思表示を明確に書面に残すことで契約内容がよりわかりやすくなり、後のトラブルにも対処しやすくなります。

贈与契約書を作成することで、贈与契約の内容を明確にでき、個人間の認識の違いなどのトラブルを回避することができます。また、さまざまな場面で証拠として活用できるため、以下に贈与契約書が役立つ4つの場面を紹介します。

相続時には、相続人全員の同意のもと、故人の相続財産を相続人の間で分割します（遺産分割）。

遺産分割の際には、故人から生前に受けた贈与が考慮されることがあります。生前に贈与を受けている場合、遺産まで受け取ると不公平に感じて、相続人の間でトラブルになるケースが多いためです。

贈与契約書があれば、贈与内容や金額を明確にでき、相続時のトラブルを未然に防止できます。

前述のとおり、贈与は口頭で成立する場合もあります。しかし、口頭の合意だけでは客観的な証拠に欠けるため、実際の贈与金額や内容が変わったり、予定された贈与が行われなかったりした場合も、契約の履行（つまり贈与の実現）を強制することは困難になります。

こうした状況でも、贈与契約書があれば契約内容を客観的に明示でき、契約の履行を求める際に有効な証拠となります。

贈与の場合、受け取る人には贈与税が発生し、相続においては財産を相続した人に相続税が課せられます。贈与税および相続税は、贈与や相続の金額が大きくなるにつれて税率が高くなる累進課税制度となっています。特に高額な贈与や相続の場合、税務調査で指摘されると罰則が厳しくなる可能性があります。

税務調査で指摘されないためには、贈与契約書の作成が重要です。契約書がない場合、実際の贈与内容と異なると税務署から指摘される可能性があるためです。例えば、故人が生前に実際に贈与を行っていたにもかかわらず、その事実が認められず相続税の対象となるといった事例が考えられます。

生前贈与は、有効な相続対策のひとつです。贈与税と相続税の負担を見据え、生前から計画的に贈与を行うことで、総合的な税負担を減らす効果が期待できます。贈与契約書を作成しておけば、贈与の事実を書面上で明確にでき、税務調査でもその信頼性を証明することが可能です。

不動産を贈与する場合、受け取った人の名義に変更する必要があります。登記を変更しないと、第三者に対して不動産の所有権が贈与された人のものであることを証明するのが困難になります。

不動産の名義変更を行うには、法務局に必要書類を提出する必要があります。贈与による名義変更の場合、贈与契約書など贈与したことを証明する書類などが必要です。

贈与契約書は、司法書士などの専門家に作成を依頼できますが、ポイントを押さえれば自分で作成することも可能です。以下に作成手順を紹介します。

贈与者（贈与する人）と受贈者（受け取る人）が、贈与契約の内容を確認します。確認すべき事項は、例として以下のような項目が挙げられます。

• 贈与する財産の種類（現金・不動産・株式など）
• 贈与する金額
• 贈与の方法
• 贈与する日付

贈与する際には贈与税が課税されるかどうか、課税はされなくとも特例の適用により贈与税申告が必要かどうかなど、贈与税の負担と申告の要否も併せて確認しましょう。

上記で決定した贈与契約の内容について、贈与者（贈与する人）と受贈者（受け取る人）がそれぞれ合意します。

内容を十分に確認したうえで合意しないと、トラブルに発展する可能性があるため、注意が必要です。

双方の合意が得られたら、贈与契約の内容を「贈与契約書」に記載し、贈与者（贈与する人）と受贈者（受け取る人）がそれぞれ署名捺印します。贈与契約書は2通作成し、両者が重ねた状態で割印を押すと良いでしょう。

作成のポイントは、以下の項目で詳しく解説します。

作成した2通の贈与契約書は、贈与者（贈与する人）と受贈者（受け取る人）がそれぞれ大切に保管してください。

前述のように、贈与契約書には多くのメリットがあるため、その効果を十分に発揮するためにも紛失しないようにしっかり保管しましょう。

特に税務調査対策として、相続税や贈与税に関する調査期間は必ず保管する必要があります。相続税の時効は原則、申告期限から5年です。

また、贈与契約書を公正証書として作成すれば、原本が公証役場で原則20年間保管されるため、紛失のリスクを大幅に回避できます。

贈与契約書に必要な事項が記載されていないと、契約書のメリットを十分に享受できず不利益を被る可能性があります。そのため、慎重に作成する必要があります。ここでは、贈与契約書の作成時に気を付けたいポイントを紹介します。

以下の情報は、すべて記載しましょう。

• 贈与契約の締結日
• 贈与を行う日
• 贈与する財産の情報（種類・金額・数量など）
• 贈与方法
• 贈与者（贈与する人）と受贈者（受け取る人）それぞれの住所、氏名

特に贈与する財産の情報は、正確かつ詳細に記載しましょう。例えば株式の場合は銘柄、不動産の場合は地番や面積などを、登記簿謄本に基づいて記載します。

贈与契約書には、法律上定められた書式は存在しません。そのため、これらの必要事項を漏れなく記載することが求められます。

贈与者（贈与する人）と受贈者（受け取る人）それぞれが契約内容に同意していることを示すために、両者が署名した後に押印しましょう。

押印がなくても契約は有効ですが、本人が契約したことを明確にするためには、実印で押印することをおすすめします。実印は印鑑証明書で確認できるため、認印よりも信頼性が高まります。

なお、贈与契約書は手書きでもデータ入力でも作成可能ですが、署名欄は手書きが望ましいでしょう。

未成年者に贈与する場合は、本人に加えて法定代理人（原則として親権者）の署名捺印も必要です。未成年者が幼児など自分で署名することが難しい場合は、親権者が代筆し、その旨を記載すれば、贈与契約書は有効です。

さらに、成人に贈与する場合でも病気や高齢のため署名できない状況もあるでしょう。この場合でも、代理人が代筆のうえ署名捺印すれば贈与契約書を作成できますが、本人の意思に従ったものである必要があります。後々のトラブルを防ぐためにも、専門家への相談をおすすめします。

一般的に贈与の対象となることが多い、現金・不動産・株式の贈与契約書のひな形を紹介します。

現金を贈与する場合は、贈与する金額、振込期日、振込先口座などを明記します。

不動産の贈与契約書には、200円の収入印紙を貼付する必要があります。なお、不動産以外の贈与契約書では収入印紙は不要です。

収入印紙は、文書と印紙の彩紋にまたがるように印鑑を押しておきます。

株式を贈与する場合は、贈与する株式の会社名や会社の所在地の住所などの情報、引き渡す株式の種類や数などを明記します。また、ひな形にもあるように、非上場会社の場合は株主総会や取締役会などの承認を得る必要があります。

贈与契約書を作成しても、必要事項に不備がある場合は、そのメリットを十分に享受できなくなる恐れがあります。親族間のトラブルになるだけでなく、相続対策が無効になり、思わぬ税負担が生じる可能性もあります。必要事項を漏れなく記載し、法的に有効であると証明できる贈与契約書を作成しましょう。

不安や疑問がある場合は、贈与契約書を公正証書として作成する、専門家に依頼するなどの対策をすることをおすすめします。

生前贈与する財産は、一般的に現金、不動産、株式が中心です。贈与の事実は、贈与契約書を作成に加え、贈与した証拠を残しておくことで、証明しやすくなります。

現金を贈与する場合は、銀行振込により振込履歴が残ります。また、贈与される側が贈与専用の口座を開設すれば、贈与金額を正確に管理することができ、便利です。

株式を贈与する場合は、証券会社に必要書類を提出します。必要書類としては、贈与契約書や印鑑登録証明書などが求められます。なお証券会社によって贈与の手続きが異なるため、事前に確認しましょう。