株式投資の利益は譲渡益と配当金の2種類です。申告分離課税では利益に対して20.315％の税金がかかります。内訳としてはほかの所得に関係なく、所得税は15％、住民税は5％です。さらに、2037年までは復興特別所得税が所得税額の2.1％加算されるため、全部で15％＋5％＋0.315％（15％ｘ2.1％）＝20.315％となります。譲渡益と配当金では税金の計算方法に多少の違いがあります。

・譲渡益

譲渡益とは株式を売却したときの儲けのこと。必ず申告分離課税になります。たとえば10万円で買った株を11万円で売った場合、利益の1万円（手数料は考慮せず）に税金がかかります。つまり税金額は2,031円です。

・配当金

こちらは申告分離課税のほかに、確定申告で総合課税を選択することができます。申告分離課税は所得にかかわらず所得税が15％かかりますが、総合課税なら所得に応じて所得税率が変わります（5％～45％）。さらに配当控除も使えるので、一定以下の所得の人は総合課税のほうがお得です。

基本的には確定申告をして納税します。しかし、サラリーマンが給与から税金を源泉徴収されるように、株式投資でも利益から源泉徴収するシステムがあります。それが「特定口座（源泉徴収あり）」です。

・特定口座（源泉徴収あり）で源泉徴収してもらう

株式投資に使う口座は一般口座と特定口座があります。さらに特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。特定口座（源泉徴収あり）なら株式投資で利益が出たときに税金が自動的に引かれるため、確定申告が不要です。

・確定申告する

株式投資で得た利益は確定申告するのが原則です。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）では確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告した方がお得になるケースがあります。

ここからは特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告したほうがいいケースを説明します。

・別の口座と損益通算をする

A口座で利益が出たけれど、B口座では損失が出たというケース。確定申告すればプラスとマイナスを通算できます。A口座はプラス1万円、B口座はマイナス1万円の場合、確定申告しなければ2,031円の税金がかかるのに対し、確定申告すれば税金がかかりません。

・マイナスを来年以降に繰り越す

損失は最大3年間にわたり繰り越すことができます。今年はマイナス1万円で、来年プラス1万円の場合、確定申告していれば来年の税金がかかりません。繰り越している間は毎年確定申告する必要があります。

・配当金を総合課税にする

先ほども説明したとおり、配当金で総合課税を選ぶと税金が安くなるケースがあります。お得になるラインは課税所得が695万円以下の人です。

・年間の利益が38万円以下

専業主婦など年間の所得が38万円以下の人は所得税がかからないので、源泉徴収されていた税金が戻ってきます。38万円というのは所得税の基礎控除の額。住民税は自治体によって基礎控除の額が変わりますが、おおむね35万円以下であればこちらも非課税となります。

NISAで得た利益には税金がかからないので、確定申告も不要です。1万円の利益で2,031円の税金がかかると、手元に残るのは7,969円。これに対してNISA口座なら1万円の利益がまるごと手元に残ります。

節税のためにはぜひ利用したいNISAですが、株式投資に使える一般NISAの年間購入額は120万円までと決まっています。この枠は一度使ったら復活しません。たとえば1月に120万円分の株を購入したら、売却したとしてもNISA枠は翌年まで使えないということです。デイトレードのような頻繁な取引では使い物になりません。

NISAでは譲渡益非課税より配当金非課税を目的にするとよいでしょう。譲渡益はそもそも得られるかどうかわかりません。10万円で買った株をやむをえず9万円で売却したら1万円のマイナスです。通常の口座ならほかの利益と相殺して節税できますが、NISAではそれができません。売買を目的とした株はNISAではない通常の口座で取引して、配当金目当てで中長期的に保有する株はNISA口座に入れておくのが有効です。

以上、株の利益と税金について解説しました。初心者はとりあえず特定口座（源泉徴収あり）にし、確定申告するかしないかは後から考えても構いません。

これから株式投資をはじめる楽天ユーザーにおすすめしたいのが楽天証券。楽天ポイントでの株式の購入もでき、楽天銀行との口座連携（マネーブリッジ）を利用すれば銀行口座から証券口座へ自動的に買付代金が入金されます。さらに、普通預金金利が上乗せされるサービスも。ぜひチェックしてみてください。